備蓄米20万トンの迅速供給へ　政府が物流業界に異例の協力要請、ドライバー賃上げも焦点に

備蓄米放出に合わせ物流体制を強化　国交・農水両省が業界に異例の要請

政府が2022年産の備蓄米20万トンを市場に放出し始めたことを受け、国土交通省と農林水産省が流通業界に異例の協力要請を行った。随意契約による備蓄米の売り渡しは、従来の入札方式に比べスピード感のある対応が可能で、すでに大手小売業者には、申し込みからわずか3日で12トンが届いた。物流の遅滞を防ぎ、円滑な供給を確保するため、国は倉庫業者や運送業者との連携強化に本腰を入れている。

中野国交相と小泉農水相、業界に直接協力呼びかけ

備蓄米の本格放出に先立ち、国土交通相の中野洋昌氏（公明党）は、日本倉庫協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、出庫・輸送体制の整備を早急に進めるよう要請した。また、農水相の小泉進次郎氏も28日、国交省を訪れ、物流のボトルネックを生まないよう協力を求めた。

倉庫業者に対しては、出荷指示があった際のスムーズな搬出対応を、運送業者には必要なトラック手配の確保と柔軟な運行対応を、それぞれ呼びかけた。中野氏は「現場の実情に即したきめ細かな輸送を可能にするため、政府としても万全を期す」と述べている。

価格転嫁と賃上げも焦点　物流業界に重ねて対応求める

トラックドライバーの待遇改善を目的に、政府は別途、価格転嫁の徹底と賃上げを業界に要請している。特に長時間労働の是正が課題となっている物流業界に対し、国交省は今年度内の「2024年問題」への対応策として、取引慣行の見直しと構造改革の必要性を繰り返し訴えてきた。

4月には中野大臣がトラック協会幹部と面会し、適正な取引価格の設定と人件費への反映を直談判。倉庫・物流の現場では価格転嫁が進まないとの声も根強いが、ドライバー不足が深刻化する中で、持続可能な物流体制の構築が急務となっている。

ネットの反応：物流改革と備蓄米政策に注目集まる

「トラックドライバーへの賃上げはずっと遅れていた。今回を契機に改善してほしい」
「備蓄米がすぐ届いたって、今までどれだけ遅かったんだよ」
「中小の運送会社にはまだ支援が足りてないと思う。声を聞いてほしい」
「農水省と国交省が連携したのは評価できる。もっとやって」
「ドライバーがいなければモノは届かない。根本的な見直しが必要だよね」

物流の見直しが食の安定にも直結

今回の備蓄米放出は、物価高騰への対策として注目されているが、その背後には物流改革の必要性も色濃く表れている。倉庫から食卓へ――この一連の流れを支える人材と体制をいかに整備するか。政府と業界がどこまで連携を深められるかが、今後のカギを握る。