中野洋昌氏「公国献金規制法案は幅広い合意可能」、衆院特委で結論への努力強調

企業団体献金規制の行方

中野洋昌氏「幅広い合意可能」、公国法案で結論求める努力訴え

衆院政治改革特別委員会が2025年12月9日、企業・団体献金を巡る3つの法案について実質審議入りし、政治改革の重要な局面を迎えました。公明党の中野洋昌幹事長代行は、公明党と国民民主党が共同提出した規制強化法案について「幅広い合意をめざせる法案だ」と強調し、学識経験者からの参考人質疑を経て結論を得る努力を訴えました。自民党・日本維新の会案との対立軸も鮮明になり、政治資金改革の最終決着に向けた重要な議論が始まりました。

公国共同法案「幅広い合意」めざせると強調

中野洋昌幹事長代行は委員会で、公明党と国民民主党が共同提出した企業・団体献金規制強化法案について「幅広い合意をめざせる法案だ」と述べ、今後の議論への期待を示しました。中野氏は「学識経験者から参考人質疑で意見を聞いた上で、しっかり協議し、結論を出す努力をしていくことが大事だ」と強調しました。

公国共同法案は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限定し、政治家個人が代表を務める政党支部への献金を制限することが柱となっています。同一組織への寄付に年間上限を設ける仕組みも盛り込まれており、政治資金の透明性向上と国民の疑念払拭を目指しています。

公明党の斉藤鉄夫代表は法案の意義について「基本的に政党への献金という性格になり、国民の疑念払拭につながる。大きな政治改革につながっていく」と評価しており、党として積極的に推進する姿勢を示しています。

「企業献金の受け皿を限定するのは現実的な案だと思う」
「全面禁止は理想だけど、公明案なら実現可能性が高そう」
「政治家個人への献金がなくなるのは大きな前進だ」
「結論先送りばかりでうんざり。今度こそ決着をつけてほしい」
「どの党も企業の顔色をうかがっているのが透けて見える」

自維案への疑念、第三者委結論受け入れ明言せず

一方で中野氏は、自民党と日本維新の会が共同提出した政治資金収入に関する第三者委員会設置法案について、結論先送りの構造を問題視しました。中野氏は「2年間かけて（第三者委員会として）結論は出すが、もう1回、各党・会派で最終的な議論をする立て付けだ」と指摘しました。

両党の法案提出者に対し「第三者委員会の結論を受け入れるか」と直接質問しましたが、自民・維新両党とも「仮定の話について答弁は差し控える」と明言を避け、実効性への疑念が深まりました。この構造について中野氏は暗に批判的な姿勢を示し、公国案の現実性を強調する狙いがあるとみられます。

自維法案は第三者委員会を設置して2年間議論し、その後に各党・会派で最終決定を行う仕組みとなっています。しかし委員会の結論に法的拘束力がなく、事実上の先送り策との批判も出ています。

立民は禁止法案、各党の隔たり鮮明に

実質審議入りした3つの法案では、立憲民主党などが企業・団体献金の全面禁止を求める法案を提出しており、規制の度合いで各党の立場が分かれています。立憲民主党は政策活動費の完全廃止や利益誘導政治からの脱却を掲げ、抜本的な制度改革を主張しています。

自民党は透明性向上を重視し、「禁止より公開」の方針を掲げています。自民党の根本拓氏は公国案について「狙い撃ち規制ではないか」と反発し、地域に根ざした政党支部への献金一律禁止を「行き過ぎ」と批判しました。

日本維新の会の青柳仁士氏は献金廃止を目指す立場を表明し、公国案とは「大きな溝がある」と指摘しました。このように各党の主張には大きな開きがあり、合意形成の困難さを示しています。

政治改革の正念場、年度内決着なるか

企業・団体献金問題は長年の政治課題であり、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに再び注目を集めています。公明党は昨年1月に「政治改革ビジョン」で規制強化を提唱し、一貫して制度改革の必要性を訴えてきました。

中野幹事長代行の「結論を出す努力」という発言は、今国会での一定の前進を期待する公明党の姿勢を表しており、年度内の決着に向けた重要な局面となっています。参考人質疑を通じた専門家意見の聴取や、各党協議を通じて合意点を見出せるかが焦点となります。

政治とカネの問題解決は国民の強い要求であり、各党には真摯な議論と歩み寄りが求められています。公明党が主張する「幅広い合意」が実現するかどうかが、政治改革の成否を左右する重要なカギとなりそうです。