外国人資本の不動産購入で地価高騰　日本人が住みにくい国に変わる危機

外国資本の流入が全国の地価を押し上げ

国土交通省が発表した基準地価は、全国平均で4年連続の上昇を記録した。住宅地、商業地、全用途いずれもプラスとなり、上昇率は1・5％で1992年以降最大となった。しかし、この上昇を支えている大きな要因の一つが、円安を背景にした外国人投資家や外国資本による不動産購入であることは否めない。

近年、日本の土地は海外投資家にとって「安く、安全で魅力的な資産」となっており、都市部や観光地を中心にホテル・マンション・別荘などが次々と買収されている。その結果、需要が集中し地価は上昇。だが、その影響で本来の住民である日本人が住宅を取得しにくくなり、「自国民が自国で住みづらくなる」という矛盾した状況が生じている。

「地価が上がっても給料は上がらない」
「外国人がマンションを買い占め、日本人が追い出される構図」
「円安で海外資本だけが得をしている」
「政府が無策だから国土がどんどん売られていく」
「このままでは日本人が自分の国で暮らせなくなる」

ネット上では、こうした批判や不安の声が相次いでいる。

住宅地価格に表れる歪み

住宅地は全国平均で1・0％上昇した。都市部の需要は堅調だが、背後には外国人によるマンションや戸建て購入が影響している。とりわけ東京、大阪、京都、札幌、福岡など外国人観光客や移住者に人気の都市圏では、地元住民の所得水準では手が届きにくい価格帯に急速に引き上げられている。

一方、地方の過疎地域や災害被災地では地価の下落や横ばいが続く。つまり「外国人資本が流れ込む都市部」と「日本人すら住みにくい地方」との二極化が進んでいるのである。

商業地の加速と外国人投資の存在感

商業地は2・8％の上昇となった。背景には訪日客の増加を当て込んだホテル建設や店舗投資があるが、その多くを担っているのは外国資本だ。円安によりドルやユーロで見れば割安な土地は魅力的に映り、海外ファンドや投資家が積極的に参入している。

日本人にとっては、地価上昇が生活コストや地代の上昇に直結し、地域商店や中小企業の経営を圧迫する副作用が生じている。

政府の無策が招く「国土の流出」

こうした現状に対し、政府の対応は極めて鈍い。外国人・外国資本による土地購入に規制を設ける制度は限定的で、実効性を欠いている。安全保障上の観点からも、基地周辺や水源地の土地が海外に買われるケースが問題視されてきたが、抜本的な法整備は進んでいない。

結果として、円安によって日本人が貧しくなる一方、外国人投資家が安く土地を買い占め、資産を増やしていく構図が広がっている。土地価格の上昇は数字上は「景気の好転」と見えるが、実態は「外国人に買い負け、日本人が住みづらくなる国」である。

外国資本による土地買収と日本人の生活への影響

全国の基準地価上昇は、外国資本流入の影響を抜きに語ることはできない。政府が有効な対策を講じなければ、日本人が自国で安心して住む場所を確保することすら難しくなる。土地は国民の生活基盤であり、国益の根幹を成す資産だ。今求められているのは、外国人による不動産購入に一定の歯止めをかけ、地価高騰から国民生活を守る政策的な決断である。