中野洋昌の活動・発言など - 1ページ目
中野洋昌の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
外国人バス運転手にN4水準でも乗務容認へ 日本語サポーター同乗で人手不足補う政府方針に波紋
N4水準でも運転可に 「サポーター同乗」で現場補完 政府が推進する「特定技能」制度の対象に、バスやタクシー運転手が加わってから約1年。深刻な人手不足が続く中、国土交通省はついに外国人ドライバーに求める日本語能力の緩和に踏み切る。これまで中級の「N3」レベルが要件とされていたが、今後は「N4」でも可とし、代わりに「日本語サポーター」を同乗させるという案が有識者会議に提示された。 このサポーターには、バス運転手OBや会社の事務員、バスガイドといった日本人が想定されており、運転技能に加え、乗客対応やトラブル時の意思疎通を補助する役割が期待されている。 特定技能によるバス・タクシー運転手の受け入れは昨年3月に正式決定され、4月末時点で「評価試験」合格者は計253人。だが、実際に特定技能の在留資格を得て乗務しているのは、タクシー3人、バスはまだゼロと、制度の浸透には時間を要している。 > 「日本語サポーターって“通訳付き運転手”ってこと？安全性に不安が残る」 > 「外国人に頼るしかないのが現実。でも乗客としてはちょっと怖い」 離島・半島部では「単独乗務も可」 安全は確保できるのか 国交省は、日本語サポーターの同乗を前提にN4でも乗務可能とする一方、事故率が低く交通量も少ない「離島や半島部」では、N4水準でも単独乗務を認める方向で検討している。 しかし、地方に住む住民にとっては「生活の足」であるバスに、不十分な言語能力の運転手が単独で乗ることに対する不安も根強い。バス会社側も「人手不足で運行維持が困難なのは事実だが、言語能力と緊急時対応は直結する」と慎重な声もある。 日本語能力試験でN4とは、「日常的な会話のほぼ理解」が目安。たとえば乗客が体調不良を訴えたとき、道に迷った高齢者が助けを求めたとき、あるいは交通事故に巻き込まれたとき、臨機応変な対応ができるかどうかが問われる。 > 「もしバス内で倒れた人がいたら？運転手が意思疎通できない状況は危ない」 > 「島の路線バスが外国人一人だけになると、緊急時対応が不安」 日本人を雇えない現実 業界の「低待遇」に切り込まず バス・タクシー業界が直面する人手不足の根本原因は、労働環境そのものにある。長時間勤務、低賃金、不規則な生活。国交省も毎年約3千人のバス運転手が減っており、年間約2500キロの路線が廃止されていると認めている。 しかし、外国人労働者の受け入れが進む一方で、日本人を呼び戻すための待遇改善や、運行の省人化など本質的な改革は後回しにされているのが実情だ。 現在、外国人が取得できる大型2種免許は20言語での学科試験受験が可能になり、今後の取得者は増加すると見られる。だがその背後には「日本人がやりたがらない仕事を外国人で埋める」という、制度的な依存構造も浮き彫りになっている。 > 「外国人を呼ぶ前に、日本人が働ける環境を整備すべきじゃ？」 > 「待遇改善なしで人手不足を外国人で解決って、根本解決になってない」 外国人労働者の定着と共生へ、制度の見直しは不可避 特定技能制度は、単なる短期労働力確保ではなく、家族帯同や在留期間延長を可能とする「定着型」の制度である。しかし、その一方で現場では言語の壁、安全面、住民との摩擦などさまざまな課題が顕在化している。 バスという公共インフラに外国人が本格的に乗務する時代が来る以上、制度設計や支援体制を急速に整備することは不可欠だ。日本語サポーターの養成、現場でのOJT、地域住民との交流機会の創出など、「共生社会」への地道な歩みが求められている。 だが同時に、外国人に頼るだけでなく、「なぜ日本人がこの仕事をやりたがらないのか」という本質的問題にも、政府と業界は真正面から向き合うべきだ。労働力不足のツケを“外注”する時代は、もう限界に近い。
【2028年から踏み間違い防止装置を新型車に義務化】高齢者事故対策で国交省が安全基準を改正
2028年9月から国産新型車に義務付け 輸入車は1年遅れで対応 国土交通省は6月17日、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を防ぐため、自動車の安全装置の義務化に踏み切ると発表した。道路運送車両法の保安基準を改正し、2028年9月以降に型式指定を受ける国産の新型オートマチック車に、誤操作を防ぐ「踏み間違い防止装置」の搭載を義務化する。輸入車は1年遅れの2029年9月から対象となる。 対象はあくまで新型車で、既存車の買い替えや改修義務はないが、国として「高齢者による誤操作事故ゼロ」に向けた一歩といえる。国交省は「事故の約6割が高齢者によるものであり、社会的課題として重く受け止めている」と説明した。 > 「高齢の親に安心して運転させられるようになるのはありがたい」 > 「事故が減るなら当然。もっと早く義務化すべきだった」 > 「マニュアル車は免除って、時代と逆行してない？」 既に9割の国産車に装備済み メーカー対応はほぼ完了済 今回の義務化による自動車メーカーへの影響は限定的だ。国交省によれば、2023年時点で国産オートマチック車の9割以上に同様の誤操作防止機能が搭載されており、「すでに実質的には標準装備化している」との見方も強い。 特にトヨタや日産、ホンダといった大手メーカーでは、軽自動車からミニバン、SUVまで幅広い車種に同装置を導入済み。一方で、輸入車は日本基準に対応した安全装備への切り替えに時間がかかるとされ、1年の猶予期間が設けられた。 装置の要件としては、車両前方1.0～1.5メートル以内に障害物がある場合、ドライバーがアクセルを全開にしても急発進せず、時速8キロ未満の速度に抑える仕様を義務付ける。つまり、「うっかり踏み間違えても暴走しない車」が今後のスタンダードになる。 > 「速度制限がつくのは安心。けど、駐車のときに邪魔にならないか心配」 > 「高齢ドライバーに限らず、初心者にもありがたい装備」 マニュアル車は義務対象外 運転技術前提の「特例扱い」 なお、踏み間違いが起きにくいとされるマニュアル車（MT車）は義務化の対象外とされた。国交省は「ペダル操作の構造上、MT車では踏み間違いによる暴走リスクが少ない」として、装置の必要性は薄いとの判断を示した。 しかし近年は、若年層を中心にMT車の免許取得率が減少しており、「MT車＝高い安全性」という考え方には現場との乖離もある。専門家の間では、「MT車こそ運転技術に依存するため、高齢者が選ぶ車としては不向きでは」との指摘もある。 今後は、高齢ドライバーの免許返納制度や、サポカー限定免許との連携といった政策的な整合性が求められる。 > 「MTは操作が複雑だから安全って話は本当か？」 > 「自動ブレーキだけじゃ足りない。包括的な安全装備義務化が必要」 義務化はゴールではない 社会全体で高齢者事故をどう減らすか 高齢ドライバーによる事故が社会問題化して久しいが、今回の装置義務化はようやく打たれた本格的な政策対応のひとつといえる。しかし、装置があっても「無理な右折」や「赤信号での突入」など、別のリスクをゼロにはできない。 今後は、免許制度の見直し、更新時の認知機能検査強化、自動運転車の普及促進など、装置義務化にとどまらない多面的な対策が必要とされる。高齢者の尊厳を守りつつ、交通安全とどう両立させるか――社会全体が問われている。
国交省「建設未来賞」で外国人技能者と企業を表彰へ 共生と人材育成を後押しする試み
深刻な人手不足背景に 国交省が外国人材の育成と共生を表彰へ 国土交通省は、建設業界で活躍する外国人技能者とその受け入れ企業の優良事例を広く顕彰するため、「外国人材とつくる建設未来賞」の募集を2025年度分として開始した。これは、外国人材の技能向上や就労環境の整備、地域社会との共生を評価し、建設分野における多文化共生を一層促進することを目的としている。 外国人労働者を「単なる労働力」として扱うのではなく、「企業の一員」「地域の住民」としてともに未来を築いていくパートナーとして迎え入れようとする、国の意思表示ともいえる今回の施策。新設された「未来への取り組み賞」を含む3部門で、具体的な取り組みを募集・選考するという。 > 「“安い労働力”じゃなく、“共に働く仲間”として評価する姿勢は歓迎したい」 > 「こういう制度があることで、受け入れ企業の意識も少しずつ変わっていくのでは」 表彰対象は3部門 技能、育成、共生に重点 表彰制度は以下の3部門で構成されている。 1. 外国人建設技能者部門（優秀外国人建設技能者賞） 日本語能力や建設技能、さらには他の技能者への指導や教育への取り組みを評価する。単に優れた技術力だけでなく、「企業内でのリーダーシップ」を発揮している外国人材が対象となる。 2. 受入企業部門（外国人材育成賞） 外国人技能者の教育体制整備、就労環境改善、さらには生活支援・地域との交流など、包括的に支援している企業や個人事業主を表彰。文化の壁を越えた長期的共生への取り組みが評価される。 3. 外国人材活躍優良事例部門（未来への取り組み賞） 建設業界全体に好影響を与えるような先進事例が対象。地域社会との連携や社会貢献的要素が重視される。 審査は、国交省が有識者や業界団体の意見を参考にしながら実施し、2025年度中に受賞者が発表される予定。 > 「評価されることでモチベーションも上がるだろうし、技能向上にもつながる」 建設現場を支える外国人材の“見えない努力”を可視化 この取り組みが注目される背景には、建設業界の慢性的な人手不足がある。国交省の統計では、技能労働者の高齢化と若年層の入職率低下により、2030年には50万人以上の人手が不足するとされている。 その穴を埋めているのが外国人技能者だ。現在、特定技能や技能実習制度などを通じて、日本の現場で日々汗を流している彼らは、言葉や文化の壁、孤独や差別などさまざまな困難を抱えながら働いているのが実情だ。 今回の「建設未来賞」は、そうした“見えない努力”を正面から評価し、社会的に光を当てる試みとして意義深い。単なる表彰にとどまらず、「外国人材は使い捨てではない」というメッセージが業界全体に浸透していく契機にもなり得る。 > 「日本語も覚えて技術も身に付けて…本当にすごい。もっと認めていいと思う」 制度の“賞”にとどまらず、制度全体の見直しを 一方で、特定技能制度や技能実習制度の運用においては、依然として「低賃金労働の温床」「実質的な移民政策」といった指摘も根強い。制度そのものの改善が求められているなか、表彰制度の実施は“対症療法”に過ぎないという批判も存在する。 共生社会の実現に向けては、「賞」で優れた取り組みを評価するだけではなく、制度設計そのものが外国人技能者の人権やキャリア形成を尊重するものへと進化していく必要がある。 だが、今回のように「優良事例を掘り起こし、共有する」という姿勢は、業界全体の意識改革に一定の効果があるのは間違いない。表彰された取り組みが、他企業や自治体にとってのロールモデルとなることが期待される。 > 「制度の根っこも見直してほしいけど、こういう取り組みは意味があると思う」
ミャンマー地震受け、日本がタイと技術協力会議開催｜建設・地震対策で連携強化
日本、タイと災害対策で連携強化 ミャンマー地震受けて技術協力会議を開催 日本の国土交通省は6月10日、バンコクにて「建設時の安全管理」と「地震後の安全点検」をテーマにした日タイ技術協力会議を開催した。これは、3月にミャンマーで発生した地震を受けた支援の一環であり、タイ政府との連携をさらに深める技術協力の第3弾となる。 背景にミャンマー地震 日本は専門家派遣と支援を継続 2024年3月28日に発生したミャンマー地震を受け、日本政府は被災地域への間接的支援としてタイとの協力を強化。すでに4月3日に道路分野の専門家を派遣し、4月10日には技術協力ワークショップを実施しており、今回の会議が3回目の協力の場となった。 日タイ双方の官民関係者130人が参加 会議はバンコクにある高速道路公社内の会議室で行われ、日タイ双方から官民合わせて約130名が参加。日本側からは、国交省の各部局や在タイ日本大使館、JICA、土木研究所、首都高速道路株式会社などが出席。タイ側は、運輸省の次官や技術者らが参加した。 会議の主な内容 災害に強いインフラ構築をテーマに意見交換 会議では以下のプログラムが実施された。 開会挨拶 双方の代表が、これまでの支援の経緯に触れながら、今後の連携強化への期待を語った。 建設安全監査委員会の取組紹介（タイ運輸省） タイ政府が推進する主要道路工事の安全管理体制について、同省が設置した「建設安全監査委員会」の事例を共有した。 建設時の安全管理 日本の発注者（国交省・首都高速）と受注者（タイアサヌマ）の立場から、それぞれの現場での安全確保策や実務ノウハウについて紹介。現地技術者との活発な意見交換も行われた。 地震後の安全点検 地震災害後の迅速な被害確認と復旧について、日本の最新技術と実績をJICA、土木研究所、ショーボンド建設などが発表。耐震補強や補修の手法について、技術的な質疑応答が行われた。 閉会挨拶 両国関係者が、今後も緊密な技術連携を進めることで一致した。 災害に備えた国際連携を加速 今後も継続支援へ 国交省は「今回のような実務者レベルの技術交流を積み重ねることで、ASEAN諸国との災害対応力の底上げを図る」としており、今後もタイとの連携を強化する方針。日本の防災・インフラ技術を活かした「アジア防災支援モデル」の一環として、民間企業と連携しつつ現地での展開が続く見通しだ。
盛り土崩落防止へ「規制区域」指定が進展 111自治体が対応、2028年までに100％目指す
86％の自治体が規制区域を指定 熱海土石流を教訓に対応加速 盛り土崩落による災害を防ぐため、造成に許可が必要な「規制区域」を指定した自治体が、2024年6月1日時点で111に達した。これは指定権限を持つ129自治体のうち86％に相当し、国土交通省は6月10日にその進捗を公表した。2021年に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害をきっかけに、2023年5月に施行された「盛り土規制法」に基づく取り組みが全国で本格化している。 国交省は、2028年5月までに全国すべての対象自治体で規制区域を指定し、100％の達成を目指す方針。すでに38都道府県と73市が対象地域の指定を終えており、残る18自治体でも検討が進んでいる。 盛り土規制法とは 許可制導入で安全対策を強化 「盛り土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）」は、熱海の土石流を契機に制定された新たな法律だ。規制区域に指定された地域では、一定規模以上の盛り土や造成工事、土の仮置きなどに対して、事前に自治体の許可が必要となる。あわせて、排水設備や擁壁（ようへき）の設置など、土砂の流出や崩落を防ぐための安全対策を講じる義務が事業者に課される。 この法律のポイントは「未然防止」にある。従来は被害が起きてから行政が対応する後追い型の仕組みだったが、新法ではリスクのある土地を事前に把握し、工事計画の段階から厳格に管理することが求められている。 > 「熱海の土石流の映像は今でも忘れられない。あんな事故を繰り返してはならない」 > 「盛り土崩落のニュース、昔は他人事だったけど、こうやって制度が整っていくのは安心」 > 「ルールだけ作って終わりじゃなくて、ちゃんと現地確認もしてほしい」 > 「宅地開発を急ぐあまり、安全が後回しにならないように」 > 「市民にもわかりやすく周知して。知らないうちに危険区域になってたら困る」 国土交通省は、今後こうした制度の周知にも力を入れ、住民にとって分かりやすく安全な環境づくりを進めるとした。 自治体は監視と確認の“現場の目”に 人員や知見の確保が課題 盛り土規制法の実効性を支える鍵は、現場での行政対応にある。規制区域内では、自治体が工事許可の審査を担うだけでなく、施工中の現場確認や工事完了時の検査、さらには許可を得ずに行われた違法な盛り土の監視まで広範な責任を負うことになる。 このため、自治体側には専門的な土木・地質の知見や、現場確認を担う職員体制の確保が求められており、特に地方都市や人手不足に悩む中小自治体にとっては大きな課題だ。 国交省は今後、地方への技術支援やガイドラインの策定を強化し、地域間格差を縮めていく方針を示している。また、AIやドローンを活用した遠隔監視なども将来的な導入が検討されており、災害リスクの高まる今後の気候環境に向けた備えが進められている。 宅地開発の安全と利便の両立へ 「開発すればいい時代」は終わり かつて、宅地開発や造成は「経済優先」で進められてきた側面がある。しかし、地盤の不安定さや不適切な盛り土によって、豪雨のたびに土砂災害が各地で発生し、住民の命と財産が危険にさらされてきた。特に近年は極端気象の頻発により、わずかな緩斜面や擁壁崩壊による事故も増加傾向にある。 新制度はこうした構造的な問題に本質的にメスを入れる試みだ。地域に応じた土地利用と災害対策の融合、そして「経済と安全のバランス」をどう取っていくかが、これからの都市づくりに問われている。
日本郵便の運送事業に許可取り消し処分へ｜配送に大混乱、ゆうパックにも影響か
日本郵便に異例の厳罰 運送許可取り消しで配送網に打撃か 日本郵便が自社トラックで行っていた貨物運送事業に対し、国土交通省が許可を取り消す方針を通知したことがわかった。これにより、同社が保有する約2500台のトラックやバンは今後5年間運送に使えなくなる可能性が高まり、宅配サービス「ゆうパック」などの物流業務に深刻な影響が出る見通しだ。 点呼不備が全国で多発 違反は全体の7割超 今回の処分に至った背景には、全国の郵便局で運転前後に行うべき「点呼」が大きく形骸化していた実態がある。国交省が全国119の郵便局を対象に調査したところ、82局で飲酒確認を怠る、点呼を実施していないのに実施したと偽るなど、法令違反が多数見つかった。さらに日本郵便自身の調査でも、約3200の郵便局のうち75％超に当たる2391局で同様の不備が確認されている。 とくに関東運輸局管内では違反点数が行政処分の基準を超えたとされ、この地域で処分が確定すれば、日本郵便の全国の配送車両にも波及する形で許可取り消しが適用される見通しとなる。 配送業務に混乱の懸念 ゆうパックも例外ではない トラックなどの運送車両が使えなくなれば、当然ながら日本郵便の主要事業であるゆうパックや法人向け配送業務は制約を受ける。現時点で同社は、子会社「日本郵便輸送」や外部業者への再委託による代替措置を模索しているが、即座に全国規模で対応できるかは不透明だ。 今回の処分は許可取り消しという極めて重い内容であり、大手企業への適用は極めて異例。再取得にも最短で5年を要するため、同社の経営やサービス全体に影響が及ぶのは避けられない。とはいえ、原付バイクや軽自動車での郵便物配達は法的対象外のため、日常の郵便配達への影響は限定的とされる。 政府・企業側のコメントと対応姿勢 日本郵便は「社会的インフラを担う企業として極めて重大な問題。関係者への影響を最小限にするよう、速やかに対応策を検討する」とのコメントを出している。また、林官房長官も「安全輸送の確保を揺るがす問題であり、極めて遺憾」と記者会見で述べ、再発防止と法令順守の徹底を求めた。 ネットユーザーの反応：疑念と不安が交錯 > 「日本郵便の点呼がずさんだったなんて、信頼してた分ショックだ」 > 「許可取り消しなんて前代未聞。物流が止まらないか心配」 > 「今まで見逃されてたことのほうが驚き。国も企業も緩すぎる」 > 「他社に丸投げしても、人も車も足りないでしょ？」 > 「トラック運転手不足が叫ばれる中でこれは痛手すぎる」 日本郵便は6月18日に予定されている国交省の聴聞に臨んだ後、処分が正式決定される見通しだ。物流の要である同社に突きつけられた今回の問題は、今後の再発防止策と企業の信頼回復に向けた取り組みに注目が集まる。
トラック運送業に5年更新制導入へ 適正原価制度で賃金改善と下請け是正を目指す法改正が成立
5年更新制で運送業の適正化へ トラック運送業のあり方を根本から見直す法改正が、6月4日の参議院本会議で可決・成立した。今回の改正により、これまで一度取得すれば無期限だった事業許可が、5年ごとの更新制に変わる。更新制度は今後3年以内に導入される予定で、業界の健全化と運転手の待遇改善を目指す。 これまで許可取得後の業者に対しては、行政の監査などによって違反が判明するまで実態が把握されにくいという課題があった。改正後は、独立行政法人などが定期的に安全対策や労働環境を調査し、不適切な業者をふるいにかける体制が整備される。 「適正原価」で賃金改善を後押し 注目されるのが、「標準的な運賃」に代わる新制度「適正原価」の導入だ。従来の制度はあくまで参考値にとどまり強制力に欠けていたが、新たに導入される「適正原価」は、人件費や安全対策費などを考慮した上で国が提示し、事業者はこれを下回らない料金設定が求められる。 さらに、下請け構造の是正にも踏み込んだ。多重下請けによる価格のたたき合いを防ぐため、実際に運送を請け負う事業者は、元請けから2次請けまでにとどめるよう制限される。これにより、ドライバーに十分な報酬が行き届き、過酷な労働環境の改善につながると期待される。 中小業者にはデジタル対応が課題 新制度の運用には、各業者がTMS（輸配送管理システム）や業務管理ソフトを導入し、運送契約の内容や実績をデジタルで記録・管理する必要がある。中小規模の運送業者にとっては、新たな負担になることは否定できないが、政府はIT導入補助金などによる支援を進める方針だ。 また、事業者には、運転手の労働時間や安全教育の実施状況なども厳しくチェックされる見通しであり、持続可能な物流体制の構築が焦点となる。 政治主導で実現 自民が主導し野党も協力 今回の改正は、運送業界団体からの強い要望を受け、自民党が議員立法として起草。与野党間で協議が進められ、幅広い合意のもとで成立に至った。長年見過ごされてきた運送業界の構造的問題に、ようやく政治のメスが入った形だ。 ネット上の声も様々 > 「やっとこの業界にも本格的な改革が来たな。ドライバーの待遇が少しでもよくなれば」 > 「多重下請けが常態化していたけど、ようやく国が本気を出してくれた」 > 「うちみたいな中小にとっては厳しいけど、今のままじゃドライバーが続かない」 > 「“適正原価”は良いけど、ちゃんと徹底されるのかが心配」 > 「更新制でふるいにかけるのは賛成。安全をないがしろにする会社は淘汰されるべき」 この法改正により、運送業界は確実に転換点を迎える。業界の信頼回復とともに、運転手が安心して働ける環境を整えることが、これからの物流を支える土台となるだろう。
ラオスで物流人材育成の集中講義開催 日本の物流ノウハウを現地大学生に直接伝授
ラオスで物流人材を育てる集中講義を実施 日本の知見を直接伝授 日本の国土交通省が主導し、ラオスにおいて現地学生を対象とした物流に関する集中講義が行われた。講義はラオス国立大学で開催され、民間企業の協力も得ながら、より実践的な物流知識とノウハウを提供した。これは、ASEAN地域の物流基盤を支える人材育成を目的とした国際的な取り組みの一環である。 日本の官民が連携し、ASEANの物流基盤を支援 この講義は、日本とASEANの交通連携の一環として2015年から継続されている物流人材育成事業の一部である。今回は、日本の物流大手・佐川グローバルロジスティクスと、SGH財団の協力を得て、約40名の学生が参加した。講義は6日間にわたって行われ、座学とディスカッションを交えた内容となった。 講義内容は実務に直結 コールドチェーンから5S改善まで 国交省の講義では、日本国内で展開されている物流政策や、食品・医薬品などを対象にしたコールドチェーン輸送の具体的な取り組みが紹介された。また、佐川グローバルロジスティクスからは、SCM（サプライチェーンマネジメント）や3PL、調達・生産・販売・国際物流の基本概念、さらに現場改善に欠かせない「5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）」の活用方法まで、多角的な知識が提供された。 さらに、実際に日本の大型物流施設「Xフロンティア」の運営事例を紹介し、学生たちはラオス国内での物流サービス改善に向けた新たなアイデアを出し合うディスカッションにも取り組んだ。 今後はベトナム・マレーシアでも展開予定 この集中講義は、ラオスにとどまらず、年内にはベトナムおよびマレーシアでも実施される計画が進んでいる。国土交通省としては、ASEAN地域で持続可能かつ効率的な物流網を支えるため、将来の中核人材の育成に引き続き力を入れていく方針だ。 ネット上の反応 > 「物流って普段意識しないけど、こういう教育が未来を支えていくんだよな」 > 「日本の物流の知見が国境を越えて役立つのは誇らしい」 > 「佐川が関わっているのがいいね。現場の知識がきっと役に立つ」 > 「5SやSCMをきちんと教えている点、実務で即使える内容なのが素晴らしい」 > 「ASEANとの連携って、こういう地道な活動があってこそ広がるんだと思う」 この取り組みは、日本の物流技術と教育の国際展開を象徴する好例といえる。特にASEAN市場との結びつきが今後さらに深まる中で、現地の物流人材育成は、日本企業の進出にも大きなプラスとなる。日本の強みである現場主義や改善文化（5S）は、これからの国際物流における競争力の源泉となるだろう。
沖縄でライドシェア始動！バス会社初の実証運行が観光交通を変えるか
沖縄でライドシェア実証運行スタート バス会社が新たな一歩 沖縄で新たな移動手段の実証が始まる。6月1日から、那覇市周辺を中心に、観光客を主な利用対象としたライドシェアサービスがスタートする。この取り組みは、国が進める「日本版ライドシェア」の一環として、バス会社が主体となって行う初の実証運行だ。運行を担うのは、沖縄県内に拠点を持つ東京バス株式会社。既存の貸切バスの運転手などが、ライドシェア車両のドライバーとしてハンドルを握る。 観光地・沖縄ならではの課題と期待 沖縄では観光客の増加に伴い、公共交通の混雑や移動手段の不足が慢性的な課題となっている。とくに空港や港から市街地への移動、高齢者や子ども連れの観光客にとって柔軟な移動手段の確保は大きなニーズだ。今回の実証運行は、こうした背景を受けて始まった。運行時間は平日の午後、週末の夜間から深夜、そしてクルーズ船寄港時など観光動線に合わせた時間帯に設定されている。 アプリで配車、料金も事前に確定 利用者はスマートフォン向け配車アプリ「GO」を通じて車を呼ぶことができ、支払いは事前確定制。距離や時間に応じて変動することなく、安心して乗車できる点が特徴だ。料金体系はタクシーと同等で、地元住民も気軽に利用できるよう工夫されている。 全国への展開も視野 国の狙い 国土交通省は今回の沖縄での実証を通じて、今後他地域の交通事業者によるライドシェア展開の足がかりとする考えだ。人口減少や人手不足が進む中、既存のバスや鉄道会社が柔軟に地域の交通ニーズに対応できる仕組みづくりが急務となっている。全国には「交通空白地」とされる地域が2000地区を超えるとされ、こうした新たなサービスの導入は、地方再生の切り札としても期待が高まっている。 ネット上の反応「期待」と「不安」が交錯 新しい取り組みに対して、ネット上では賛否を含むさまざまな声が見られる。 > 「地元の足としても使えそう。観光客優先にならないようにしてほしい」 > 「こういう形なら運転手不足の解決につながりそう」 > 「配車アプリが使えない高齢者への対応も考えて」 > 「夜間も動くのはありがたい。飲んだ帰りに便利そう」 > 「バス会社が主導というのが安心感ある。どんどん広げてほしい」 沖縄の未来型交通モデルとなるか 今回のライドシェア導入は、単なる移動手段の提供にとどまらず、地域の観光振興や交通政策全体にも影響を与える可能性がある。沖縄の実証が成功すれば、全国で同様の取り組みが広がるきっかけとなるだろう。観光と生活、そして技術の融合を模索するこの実証運行に、今後も注目が集まる。
備蓄米20万トンの迅速供給へ 政府が物流業界に異例の協力要請、ドライバー賃上げも焦点に
備蓄米放出に合わせ物流体制を強化 国交・農水両省が業界に異例の要請 政府が2022年産の備蓄米20万トンを市場に放出し始めたことを受け、国土交通省と農林水産省が流通業界に異例の協力要請を行った。随意契約による備蓄米の売り渡しは、従来の入札方式に比べスピード感のある対応が可能で、すでに大手小売業者には、申し込みからわずか3日で12トンが届いた。物流の遅滞を防ぎ、円滑な供給を確保するため、国は倉庫業者や運送業者との連携強化に本腰を入れている。 中野国交相と小泉農水相、業界に直接協力呼びかけ 備蓄米の本格放出に先立ち、国土交通相の中野洋昌氏（公明党）は、日本倉庫協会や全日本トラック協会などの業界団体に対し、出庫・輸送体制の整備を早急に進めるよう要請した。また、農水相の小泉進次郎氏も28日、国交省を訪れ、物流のボトルネックを生まないよう協力を求めた。 倉庫業者に対しては、出荷指示があった際のスムーズな搬出対応を、運送業者には必要なトラック手配の確保と柔軟な運行対応を、それぞれ呼びかけた。中野氏は「現場の実情に即したきめ細かな輸送を可能にするため、政府としても万全を期す」と述べている。 価格転嫁と賃上げも焦点 物流業界に重ねて対応求める トラックドライバーの待遇改善を目的に、政府は別途、価格転嫁の徹底と賃上げを業界に要請している。特に長時間労働の是正が課題となっている物流業界に対し、国交省は今年度内の「2024年問題」への対応策として、取引慣行の見直しと構造改革の必要性を繰り返し訴えてきた。 4月には中野大臣がトラック協会幹部と面会し、適正な取引価格の設定と人件費への反映を直談判。倉庫・物流の現場では価格転嫁が進まないとの声も根強いが、ドライバー不足が深刻化する中で、持続可能な物流体制の構築が急務となっている。 ネットの反応：物流改革と備蓄米政策に注目集まる > 「トラックドライバーへの賃上げはずっと遅れていた。今回を契機に改善してほしい」 > 「備蓄米がすぐ届いたって、今までどれだけ遅かったんだよ」 > 「中小の運送会社にはまだ支援が足りてないと思う。声を聞いてほしい」 > 「農水省と国交省が連携したのは評価できる。もっとやって」 > 「ドライバーがいなければモノは届かない。根本的な見直しが必要だよね」 物流の見直しが食の安定にも直結 今回の備蓄米放出は、物価高騰への対策として注目されているが、その背後には物流改革の必要性も色濃く表れている。倉庫から食卓へ――この一連の流れを支える人材と体制をいかに整備するか。政府と業界がどこまで連携を深められるかが、今後のカギを握る。
気象庁が津波情報に「欠測」を追加 観測不能も明示し避難判断を支援へ
津波観測に「欠測」情報が追加 避難判断を支える新たな一手 気象庁は、2025年7月24日正午から、津波観測の情報に「欠測」という新しい区分を導入する。これは、観測機器の異常や地形変動などによりデータが取得できない場合、その事実を明確に伝えるためのものだ。情報の「空白」をあえて発表することで、住民の避難判断をより正確に導く狙いがある。 「欠測」とは何か 観測不能でも危険は存在 地震発生後、気象庁はおよそ3分で津波警報や注意報を発表する。通常、その後に津波の到達時間や高さ、沿岸での実際の観測値が続いて発表される。しかし、新たに導入される「欠測」は、津波の有無にかかわらず、データ自体が得られない場合に表示される。原因としては、津波観測装置の故障、通信障害、観測機の損壊、または地盤の隆起や沈下による位置的問題などが挙げられる。 能登半島地震が教えた観測の限界 2024年元日に発生した能登半島地震では、珠洲市長橋の観測点で津波のデータが得られず、輪島港でも途中から観測が途絶えた。後の調査で、これらの観測点は地盤の急激な隆起によって観測不能になっていたことが判明した。実際、珠洲市では海底が持ち上がり、観測装置の下から海水が消えてしまったのだ。このような事例は、観測値が無い＝津波が来ていない、という誤解がいかに危険かを物語っている。 「見えない」情報も避難の判断材料に これまでは、観測データが届かない地点について報道されることが少なく、住民が「津波が来ていない」と誤解し、避難を中断するリスクが指摘されていた。今回の「欠測」表示により、「観測できないだけで、実際には津波の危険がある」という認識が共有されるようになる。気象庁は、「情報が欠けていること自体を知らせる」ことで、避難を続ける根拠を住民に提供する方針だ。 今後はテレビやラジオの緊急放送、スマートフォンの警報通知などで「欠測」情報が発信される見込み。テレビ朝日などの報道機関も、視聴者にわかりやすく伝えるための方法を検討している。 SNSでの声も注目 ネット上ではこの新たな取り組みに対して肯定的な意見が目立つ。 > 「データが無いことを逆に知らせてくれるのはありがたい。逃げ続ける判断材料になる」 > 「能登地震のとき、観測できてないからって安心してた人多かった。これは大事な仕組みだと思う」 > 「“欠測”って最初は不安になる言葉だけど、意味を知るとすごく重要なことに気づける」 > 「何も観測されてないって表示されるより、“観測不能”って出た方がずっと現実的でいいね」 > 「欠測＝安全じゃないって意識が広がってほしい。気象庁GJ！」 気象庁が2025年7月24日から「欠測」情報の運用を開始 津波観測点でデータが得られない場合に表示される 能登地震では地盤隆起により観測不能となる事例が発生 「欠測」情報は避難継続の判断材料として重要 報道機関も正確かつ分かりやすい伝達手段を模索中
建設業の人手不足に光明 国交省がインドネシアで技術者採用支援へ
インドネシアで建設技術者の採用を支援 国交省が現地就職説明会を開催 国土交通省は、建設業界の深刻な人手不足に対応するため、インドネシアで現地学生を対象とした就職説明会を2025年7月に開催すると発表した。日本の中堅・中小建設企業が、現地の優秀な技術系人材と直接交流し、採用のきっかけとするのが目的だ。 人材不足に悩む中小建設業界に追い風 建設業界では、ベテラン労働者の高齢化や若年層の業界離れが進み、とりわけ中小企業の人材確保は大きな課題となっている。国交省はこうした状況を受け、海外に目を向けた人材獲得の一手として、インドネシアの有力大学と連携する就職説明会を企画した。 会場は、ジャカルタ近郊にあるインドネシア大学と、教育都市ジョグジャカルタに位置するガジャマダ大学の2か所。いずれも建築学や土木工学に強みを持ち、海外就職を志す学生の関心も高い。説明会は7月28日と30日の2日間で開催され、午前は企業ブースでの説明、午後は個別面談が予定されている。 説明会の詳細と参加条件 今回のプログラムには、日本での就職に関心を持つ現地の大学生、卒業生、社会人などが対象となる。参加できる企業はおおむね15社で、応募多数の場合は選考が行われる見通しだ。 企業の参加費用は無料だが、航空券や宿泊、食事、通訳、保険などの諸費用は各社で負担する必要がある。また、事業全体の運営を担うのは、国際的な実績を持つPwCコンサルティング合同会社。企業側の事前準備や現地対応も、同社が支援する体制となっている。 インドネシア人材への期待と課題 日本企業にとって、技術レベルの高いインドネシア人材は大きな魅力だ。建設現場では即戦力としての活躍が期待されるほか、多言語対応や国際感覚も強みとなる。一方で、文化や言語の違い、受け入れ体制の整備といった課題もある。 政府は今後、企業へのノウハウ提供やビザ手続きの円滑化、就労後のフォローアップ支援なども進めていく方針だ。 SNS上の反応 > 「中小企業にとってはありがたい話。現地で直接採用できるのは大きい」 > 「インドネシア人は真面目で手先が器用。日本の建設現場に合うと思う」 > 「言葉の壁や生活面の支援も並行して強化してほしい」 > 「海外就職を目指す学生にとっても良いチャンス。双方にメリットがある」 > 「地方の建設会社にもこうした取り組みを広げてほしい」 このように、ネット上では好意的な声が多く見られ、期待の高さがうかがえる。 国際採用で未来を切り拓く中小企業 今回の取り組みは、単なる就職説明会にとどまらず、日本の中小企業が世界に目を向け、グローバルな視点で事業を展開する第一歩でもある。外国人技術者の活用が、今後の建設業界の未来を支える鍵となる可能性は高い。 日本国内に留まらず、海外に活路を見出すこの流れは、他業界にも広がりを見せていくだろう。国交省の支援の下、中小企業の挑戦が始まろうとしている。
外国人の不動産投資が東京のマンション価格高騰に影響？国交省が初の実態調査へ
外国人投資がマンション価格を押し上げ？国交省が実態調査へ 急騰するマンション価格の背後に、外国人投資家の存在があるのではないか――。国土交通省はこうした声を受け、東京を中心とした不動産市場における外国人の購入実態を明らかにする調査に乗り出す。背景には、実需層の住宅取得が困難になるという、生活に直結する深刻な問題がある。 登記情報から“住所”で購入者の傾向を分析 今回の調査では、法務省が保有する物件の登記情報を活用する。ただし、登記簿には購入者の国籍が明記されていないため、国交省は所有者の住所欄に着目。住所が海外にあるかどうかで、外国人による購入かを判別する形を取る。 対象となるのは、東京都内を中心としたマンション。年間およそ11万件にも及ぶ登記データを過去数年分さかのぼって分析し、外国人の購入割合やその推移を探るという。 価格高騰の背景に投機的な動き ここ数年、東京都心を中心とした新築マンションの価格は上昇を続けている。2024年には、東京23区内の新築マンションの平均価格が1億円を超えた。購入目的が「居住」ではなく、転売益を狙った「投機」である場合、供給のボリュームが変わらないなかで需要だけが膨らみ、結果として一般家庭が手の届かない価格帯へと押し上げられる。 一方、海外からの購入が急増している要因としては、日本の安定した治安と法制度、そして円安傾向などによる“割安感”がある。特に中国や東南アジアの富裕層が投資先として日本の不動産市場を選んでいる。 調査結果を住宅政策の見直し材料に 現時点で、外国人による不動産購入は合法であり、何ら規制は存在しない。しかし短期的な利益を求める動きが増えれば、価格の吊り上げに拍車がかかる。国交省は今回の調査を通じて、「実需と投機のバランス」を見極め、必要に応じて住宅政策を見直す構えだ。 不動産市場の専門家からもこの調査に期待が寄せられている。東京カンテイの高橋雅之氏は、「これまでは外国人の買い占めに関して、感覚的な議論が先行していた。客観的なデータを示すことで、政策論議に実効性が出てくる」と話している。 ネットユーザーの反応 SNSではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「ようやく調査か。感覚ではなく事実で議論してほしい」 > 「実需層が買えない現実は無視できない。国民生活を守る政策を」 > 「円安の今、海外勢にとって日本の不動産は“買い得”なんだろう」 > 「外国人の購入制限をかける国もある。日本も議論すべきでは？」 > 「透明性が高まれば、市場も健全になると思う」 住宅は生活の基盤であり、投資商品とは一線を画すべきという声も多い。国交省の調査結果が、今後の制度設計にどう反映されるのか、注目が集まる。
外国人バス・タクシー運転手の日本語要件緩和へ 国交省がN4基準を検討、運転手不足に対応
外国人ドライバーの受け入れ拡大へ 日本語基準の見直しで運転手不足に対応 バスやタクシーなど公共交通を支えるドライバーの不足が深刻化する中、国土交通省が新たな対応策に乗り出す。外国人労働者を対象とした在留資格「特定技能」について、これまでよりも緩やかな日本語能力基準を設ける方針が明らかになった。現行の「N3」から「N4」への引き下げを検討しており、より多くの外国人が日本で運転業務に就けるようになる見通しだ。 人手不足の業界に活路 「N3」から「N4」へ緩和 現行制度では、外国人が日本でバスやタクシーを運転するには、日本語能力試験で「N3」以上のスコアが必要とされていた。「N3」は日常生活での会話や簡単な文章の理解を前提としているが、これが参入のハードルになっていると指摘されてきた。今回、政府が検討している「N4」は、その一段階下のレベルで、より基本的な会話や読み書きができる水準となっている。 制度緩和によって、外国人労働者の受け入れを広げ、交通業界の人手不足の緩和につなげたい考えだ。バスやタクシーは地域の生活インフラとして重要であり、特に地方では担い手の確保が急務となっている。 特定技能制度の概要と運送業界への適用 「特定技能」は2019年に創設された在留資格で、介護や建設、農業など14業種にわたって導入されている。外国人がこの資格で就労するには、業種ごとの試験に加え、日本語能力も一定水準が求められる。自動車運送業への適用は2025年から本格化しており、今回の要件緩和はそれに向けた制度整備の一環とされる。 運送業で働く外国人には、日本の運転免許（バス・タクシーは第二種免許）の取得や、事業者による新任研修の受講など、一定の準備も求められる。日本語能力を緩和しても、安全運転や接客に必要な教育は継続して行われる予定だ。 ネットで広がる賛否の声 今回の方針に対して、ネット上では賛否が分かれている。肯定的な意見としては、次のような投稿が見られた。 > 「地方ではマジで人手が足りない。外国人に頼らざるを得ないよ」 > 「日本語が苦手でも運転技術があれば問題ない場面も多い」 一方で、慎重な立場の声も少なくない。 > 「事故やクレーム対応を考えると、日本語のレベルを下げるのは不安」 > 「N4って、最低限の会話しかできないよね。大丈夫かな？」 > 「給料上げて日本人の雇用を確保するのが先じゃないの？」 安全性やサービスの質を懸念する声のほか、外国人雇用の拡大による国内労働者への影響にも注目が集まっている。 今後の課題と制度運用の行方 日本語能力の基準を緩和することで受け入れの裾野は広がるが、同時にコミュニケーションの問題やトラブル対応など新たな課題も生まれうる。国交省は今後、事業者と連携して研修内容の見直しや事故時の対応フローなどを整備していくとみられる。 高齢化や過疎化が進む地方では、外国人ドライバーの活用が地域交通維持の鍵を握る可能性もある。一方で、制度の急拡大に伴う混乱を防ぐためには、きめ細やかなサポート体制と、安全面への配慮が不可欠だ。
日本とシンガポール、航空政策の連携強化へ 安全管理・SAF・空飛ぶクルマまで幅広く議論
日星が航空分野で連携強化へ 国土交通省は、シンガポール航空局（CAAS）と航空政策に関する第4回の政策対話を実施した。今回の協議では、2022年末に締結された協力覚書を土台とし、「航空安全」「航空交通管理」「持続可能な航空」「次世代モビリティ」など、両国が重視する分野での連携状況を確認し、今後の方針について意見交換を行った。 航空安全：羽田事故を教訓に 今回の対話の焦点のひとつは、2024年1月に羽田空港で発生した航空機同士の衝突事故だった。滑走路への誤進入を防ぐための仕組みや対策について、両国が知見を持ち寄り、今後の改善策に活かすべく協議が行われた。また、国際民間航空機関（ICAO）が定める安全管理枠組みに関する情報も共有され、グローバル基準に則った安全体制の強化が話し合われた。 航空交通管理：データ共有が鍵 次世代の航空交通流管理（ATM）を巡る議論では、航空機の運航データをいかに効率的に収集・共有し、安全かつ円滑な空域運用に活かすかが重要テーマとなった。両国は、リアルタイムな情報連携が、混雑緩和や環境負荷の低減につながると認識を共有し、技術協力の可能性についても言及した。 持続可能な航空と未来のモビリティ また、カーボンニュートラルを目指す航空業界の取り組みとして、SAF（持続可能な航空燃料）の導入・普及に関する議論も交わされた。日本側は、「グリーンレーン」の導入調査などの具体策を提示し、シンガポール側も関心を示した。加えて、空港内の自動運転車両、無人航空機の運航管理システム、空飛ぶクルマの制度設計など、新しい空のインフラ構築に向けた意見交換も行われ、今後の連携が期待される。 地域の安全とイノベーションに貢献 今回の対話を通じて、両国はアジア太平洋地域における航空安全や環境対策の推進役となる決意を新たにした。国交省は今後もこうした政策対話を定期的に継続し、シンガポールとの協力を足がかりに、他国とも連携を拡大していく構えだ。日本の技術と制度運用の経験、そしてシンガポールの革新的な取組を掛け合わせることで、より安全で持続可能な航空ネットワークの実現が見込まれる。 羽田空港事故を踏まえた滑走路誤進入対策の情報共有 次世代航空交通流管理と運航データの連携で協力 SAF導入や空飛ぶクルマなど、未来の航空政策についても議論 アジア太平洋地域の航空安全向上に向け、連携を深化
JR北海道に異例の定期保安監査 国交省が“強化型体制”で安全対策を徹底チェック
相次ぐトラブル、JR北海道に“特別体制”で監査へ JR北海道の安全管理体制に対する不信感が高まっている。国土交通省北海道運輸局は5月23日、今後2年間にわたり、JR北海道への保安監査を四半期ごとに実施する「強化型保安監査体制」を導入すると発表した。これは、昨年秋以降続発しているトラブルに対し、従来の対応では不十分と判断したためだ。国交省鉄道局との合同による監査の初回は、5月27日から30日にかけて行われる。 虚偽報告に乗客負傷 不祥事止まず 問題が表面化したのは、昨年11月の砂川駅構内での出来事だった。列車の接近を警告するための見張り役が不在のまま、保線作業員が線路に立ち入るという重大な安全違反があったうえ、それを隠すために社内で虚偽報告まで行われたことが判明した。加えて、今月15日には運転士の操作ミスで列車が急停止し、乗客が怪我を負う事故も起きている。 これら一連のトラブルを受けて、国交省は今年3月にJR北海道へ正式な改善指示を出し、同社は翌月に改善計画を提出したが、現場では依然として事故や不手際が続いており、国側は「計画だけでは不十分」との判断に至った。 “例外的措置”で安全確保へ 今回の強化型保安監査体制は、単発の監査ではなく定期的な立ち入りを基本とする点で極めて異例の措置だ。従来の鉄道会社に対する監査は、問題が発生した際に限られていたが、JR北海道については、事案の発生を待たずに定期的にチェックするという厳しい対応に踏み切る。 運輸局の関係者は、「安全に対する取り組みが現場で十分に根付いていない。これまでの監査では限界があった」と述べ、国としての危機感をにじませた。 ネット上に広がる懸念と期待 > 「またか…としか言えない。JR北海道の不祥事は何度目だろう」 > 「虚偽報告までしていたなんて、これはもう内部の意識改革が必要だ」 > 「定期監査は良いこと。こういう形で国が圧をかけないと改善されない」 > 「乗客がケガをするまで対応しないのは遅すぎる」 > 「これを機に、JR北海道はもう一度ゼロからやり直すくらいの覚悟で臨むべき」 今後の焦点は“形だけでない改善” JR北海道は長年にわたり経営難や人材不足に悩まされてきた。安全を確保するための仕組みが形骸化し、現場の声が反映されていなかった可能性もある。今回の監査強化は“ガス抜き”ではなく、実効性のある体制改革を促す狙いがある。 今後、定期監査が実施される中で、社内文化の根本的な見直しと、現場主導の安全対策がどこまで進むのかが問われる。信頼回復のカギを握るのは、トップの姿勢と末端まで届く改革の徹底にある。
愛媛・大洲市で総合水防演習、中野国交相ら視察 地域防災力強化と流域治水推進
出水期に備え、愛媛・大洲市で大規模水防演習を実施 愛媛県大洲市の肱川河川敷で5月18日、出水期を前にした総合水防演習が行われた。地域の防災力を高めることを目的に、消防団や自主防災組織を含む約500人が参加し、実践的な訓練が行われた。 この演習には中野洋昌国土交通相（公明党）をはじめ、山本博司参院議員や原田大二郎党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）も出席。現場で行われた訓練内容は、堤防の漏水や越水を防ぐ水防工法、被災者の救出・搬送、災害情報の迅速な伝達など多岐にわたった。 中野国交相「流域治水の推進に貴重な機会」 演習を視察した中野国交相は、現場で活動する関係者たちに感謝を述べ、「今回の演習は、流域治水を進めるうえで非常に有意義だった。出水期が近づく中、消防団や関係機関との連携を一層強化し、水害への備えを万全にしたい」と語った。 肱川流域は過去に西日本豪雨などの水害を経験しており、防災対策の強化が地域にとって重要な課題となっている。中野氏は、流域治水という考え方を強調し、河川整備だけでなく流域全体での防災対策を進める必要性を訴えた。 地域防災力の向上と流域治水の重要性 今回の総合水防演習は、地域住民と関係機関が一体となって防災意識を高める場となった。流域治水は、単に堤防を強化するだけでなく、山や川、都市部など流域全体での対策を組み合わせることで、被害を最小限に抑えることを目指している。 現場では消防団員が堤防を補強し、被災者役の参加者を担架で搬送する訓練が行われ、災害時に必要な迅速な対応が確認された。また、情報伝達の迅速化にも重点が置かれ、関係者は無線やスマートフォンを活用して状況を共有し、協力体制を確認した。 5月18日、愛媛県大洲市の肱川河川敷で総合水防演習を実施。 消防団や自主防災組織など、約500人が参加。 堤防の漏水・越水防止、被災者救出・搬送、情報伝達などを訓練。 中野洋昌国交相、山本博司参院議員、原田大二郎氏が視察。 中野国交相は「流域治水の推進に有意義」と評価。 肱川流域は過去に西日本豪雨などの水害被害を経験。 地域の防災力向上と流域治水の重要性を再確認。 総合水防演習は、災害時の迅速な対応を可能にし、地域の防災力を高める重要な取り組みだ。関係機関と地域住民が連携し、今後も出水期に備えた防災活動が求められる。
自民・古賀誠元幹事長の長男企業への利益供与問題、国交相が全国空港事業者に調査指示
自民・古賀誠元幹事長の長男企業への利益供与問題、国交相が全国調査を指示 日本空港ビルデングが、古賀誠・自民党元幹事長の長男が代表を務める会社に利益供与を行っていた問題が波紋を広げている。中野洋昌国土交通相は16日、全国の空港ビル運営事業者に対し、同様の不適切取引がなかったか報告を求める考えを表明した。これは、空港利用者の信頼を守るため、徹底的な調査が不可欠だとする姿勢を示している。 この問題は、日本空港ビルデングの特別調査委員会が9日に公表した報告書で明らかになった。同社は2006年以降、経営トップの指示で、子会社を通じたマッサージチェア事業を利用し、古賀氏の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益を供与していた。驚くべきことに、このコンサルティング会社には実態がなく、業務を行っていないにもかかわらず、継続的に資金が流れていた。 調査結果を受けた国土交通省は12日、日本空港ビルデングに対し厳重注意を行い、再発防止策の徹底を指示した。しかし、それだけでは十分ではないとし、中野国交相は全国の空港ビル運営事業者にも同様の取引がなかったか確認し、報告を求める方針を示した。1カ月以内の報告提出を求め、問題の実態把握と信頼回復を図る。 中野氏は、「空港は国民の安全と信頼が最も重視される場所だ。コンプライアンスの徹底が不可欠であり、全国の事業者には透明性の確保を強く求める」と述べた。これにより、全国の空港ビル運営事業者は自社および子会社を含め、古賀氏の長男の会社との取引を確認し、不適切な取引がないことを証明する必要がある。 一方、このニュースを受け、SNS上では国民からの批判が相次いでいる。 > 「また政治家の身内が関わる不正か。信頼が揺らぐ」 > 「空港運営事業は公共性が高い。徹底的に調査してほしい」 > 「こんなことがまかり通っていたなんて信じられない」 > 「国交省の対応が遅すぎる。もっと早く調査すべきだった」 > 「再発防止策も重要だが、事実関係をしっかり公表してほしい」 今回の問題は、公共施設としての空港の信頼性に直結する問題だ。国土交通省は迅速かつ透明性の高い調査を行い、再発防止策の徹底を図る必要がある。国民の信頼を回復するには、事実関係を明確にし、違反があった場合は厳正に対処する姿勢を示すことが重要だ。
ご当地ナンバー導入要件緩和：人口少ない自治体も導入可能に、地域PRで観光振興目指す
ご当地ナンバー導入要件緩和へ：過疎地の地域振興に期待 国土交通省は、地方自治体が独自の地域名を冠する「ご当地ナンバー」の導入要件を緩和する方針を固めた。これまで導入には、市区町村単位での登録自動車数が10万台以上、複数の市区町村での導入には全体でおおむね5万台以上という基準が設けられていた。しかし、人口減少が進む過疎地ではこの基準を満たすことが難しく、導入が困難とされてきた。今回の緩和により、人口が少ない自治体でも導入が可能となり、地域の活性化が期待されている。 導入要件の緩和内容と背景 新たな導入要件では、登録自動車数の基準が引き下げられる方向で検討されている。これにより、過疎地の自治体でもご当地ナンバーの導入が現実的となる。国土交通省は、地域をPRする「走る広告塔」として、過疎地の活性化を目指すとしている。 これまで、複数の市区町村で連携して導入を検討したものの、ナンバーに記す地域名の調整が難航し、断念したケースも複数あった。今回の緩和により、地域名の調整が容易になり、導入が進むことが期待されている。 地域振興への期待と課題 ご当地ナンバーは、地域の観光資源や特産品をPRする手段として注目されている。例えば、「富士山」や「飛鳥」など、観光地を冠した名称が採用されている。導入により、地域の魅力を広く発信し、観光客の誘致や地域経済の活性化が期待される。 一方で、導入には住民の理解と協力が不可欠である。地域名の選定やデザインの決定において、住民の意見を反映させることが求められる。また、導入後の維持管理やPR活動にも継続的な取り組みが必要となる。 ネットユーザーの反応 > 「地元の魅力を発信できる良い機会。観光客も増えるかも。」 > 「ナンバープレートで地域をPRするアイデアは面白い。」 > 「導入には費用もかかるだろうし、慎重に検討してほしい。」 > 「地域名の選定で揉めそう。全員が納得するのは難しいかも。」 > 「過疎地の活性化につながるなら、ぜひ導入してほしい。」 今後の展望 国土交通省は、12日から有識者会議で導入要件の緩和について検討を始める。新たな基準が決定されれば、これまで導入が難しかった自治体でもご当地ナンバーの導入が可能となる。地域の魅力を発信し、過疎地の活性化を図る取り組みとして、今後の動向が注目される。
日本とタイが鉄道・都市開発で協力強化！レッドライン整備やグリーン交通・TOD推進へ
日タイ、鉄道・都市開発分野で協力覚書を締結 日本の国土交通省とタイ王国運輸省は、2025年4月30日、鉄道および都市開発分野における協力覚書を締結した。これは、2022年12月に締結された「鉄道分野における協力覚書」を拡充・更新する形で行われたもので、特に都市鉄道分野や日本が強みを持つ公共交通指向型都市開発（TOD）に関する内容が強化されている。 協力覚書の主な内容と目的 今回の覚書の目的は、両国の鉄道および都市開発分野における政策、法令、規則、開発、制度の相互理解を深め、特定の分野における経験や技術を共有することで、相互の能力構築を支援することにある。具体的な協力分野は以下の通りである。 レッドラインのメンテナンス支援 第二次バンコク首都圏都市鉄道マスタープラン（M-MAP2）の推進 都市鉄道整備 高速鉄道の開発 貨物鉄道輸送の強化 災害対策の強化 グリーン交通対策の推進 公共交通指向型都市開発（TOD）の推進 鉄道研究開発の促進 レッドラインのメンテナンス支援と日本の技術協力 レッドラインは、バンコク首都圏における重要な都市鉄道路線であり、そのメンテナンス支援は、タイの鉄道インフラの持続可能な運用に寄与するものである。日本は、これまでの鉄道技術や運用ノウハウを活かし、タイの鉄道メンテナンス体制の強化を支援する。 公共交通指向型都市開発（TOD）の推進 公共交通指向型都市開発（TOD）は、鉄道駅周辺に住宅や商業施設を集約し、公共交通の利用を促進する都市開発手法である。日本は、これまでの都市開発の経験を活かし、タイにおける持続可能な都市形成を支援する。 今回の協力覚書の締結により、日タイ両国は、鉄道および都市開発分野における協力をさらに深化させ、持続可能なインフラ整備と都市発展を目指す。今後、具体的なプロジェクトの進展が期待される。
オススメ書籍
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
わが憲法改正案
新訂版】図解国会の楽しい見方
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
中野洋昌
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。