山田賢司の活動・発言など
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活動報告・発言
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やまだ賢司議員が石破首相に進退判断を要求 「責任回避は泥舟政権の象徴」と批判
やまだ賢司議員が石破首相に苦言 自民党のやまだ賢司衆院議員は、自身のSNSで両院議員総会の様子を振り返り、参院選惨敗の総括報告について「幅広い関係者から意見を聞いて整理したこと自体は良かった」と一定の評価を示した。その一方で「主観や印象論ではなく、裏付けとなるデータに基づく分析があればより説得力が増した」と苦言を呈した。 やまだ氏はさらに「この報告は報告として、ではこの総括を受けてトップはどう責任を取るのかは別問題だ」と指摘。石破茂首相（党総裁）が会の冒頭で「責任は自分にある。然るべき時に決断する」と述べながらも、自らの進退について最後まで明言しなかったことに疑問を呈した。 > 「データに基づかない総括では国民に響かない」 > 「石破総裁は結局、自分の進退を明言しなかった」 > 「昔は責任論を強く語っていたのに今は違う」 > 「党内が分断されているのはトップの責任だ」 > 「潔い決断ができないのは泥舟政権の象徴だ」 過去の発言との落差 やまだ氏は2007年の安倍政権下で参院選に敗れた際、石破氏自身が「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」と発言していたことを引用。「責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」とまで語っていた過去を引き合いに出し、現在の石破首相の姿勢と大きな落差があると批判した。 「二度の国政選挙に敗北しながら責任を取らずに居座り続けていることで、党内は『辞めろ』『辞めるな』で分断された」と述べ、首相の進退表明が遅れたことが党内対立を深めたとの認識を示した。 党内分断の収拾は総裁の決断次第 やまだ氏は「もっと早い段階で潔く出処進退を表明すれば、党内の分断は避けられた」と指摘。その上で「党内の分断を収められるのは総裁だけだ。大所高所に立って決断していただくよう申し上げた」と訴えた。 この発言は、党内の求心力を失いつつある石破首相に対し、早期の進退判断を迫る強いメッセージとなった。 石破政権と泥舟政権批判の広がり 参院選惨敗後、石破政権は「泥舟政権」との批判を浴び、党内からも厳しい声が噴出している。副大臣クラスや長老級議員に続き、やまだ氏のような中堅議員からも「潔い決断を」との要求が相次ぐことで、総裁選前倒し論は一層現実味を帯びている。 国民の関心は、党内権力争いではなく減税や経済再生などの実効的な政策にある。トップが責任を明確にしない限り、自民党への信頼回復は難しいとの見方が広がっている。 やまだ賢司議員が石破首相に進退判断を要求 泥舟政権批判強まる やまだ賢司議員の発言は、石破首相の進退を巡る党内議論をさらに加速させた。過去の発言と現在の態度の乖離を突き、「責任を取るべきは総裁自身だ」と迫った形だ。泥舟政権と呼ばれる現状を打開できるかどうか、石破首相の決断が政局を大きく左右する。
高校授業料無償化、外国人対象除外を求める
自民・公明両党が日本維新の会と合意した高校の授業料無償化を巡り、3日の衆議院予算委員会で議論が交わされた。 ■自民党議員が外国人対象除外を提案 自民党の山田賢司衆院議員は、外国人学生を無償化の対象から除外するよう求めた。 その理由として、「日本人が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生が日本に来れば、インターナショナルスクールに無料で通えるのは納税者の理解が得られない」と指摘した。 さらに、「税金を使うのであれば、日本の子どもたちの海外留学支援や、公立高校の国際化に予算を充てるべきだ」という意見が寄せられていると述べた。 ■文部科学省の回答 これに対し、文部科学省の担当者は現行制度についての説明にとどまり、具体的な見直し案については言及しなかった。
自民・山田氏、高校無償化の外国人対象に疑問 「納税者の理解得られない」
自民党の山田賢司衆院議員は3日の予算委員会で、政府が検討している高校授業料の無償化政策に関し、外国人を対象としないよう強く求めた。 ■納税者の理解を得られない 山田氏は、現行制度では国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も公費支援の対象となっていることを指摘し、「これを無償化の対象にすることは、到底、納税者の理解が得られない」と主張した。 ■無償化は「税負担化」の転換 さらに、山田氏は「無償化」という表現について疑問を呈し、「保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えるだけであり、正しくは『税負担化』と呼ぶべきだ」と指摘。仮に4,000億円の費用がかかる場合、国民一人当たり4,000円の新たな負担が生じるとし、「増税しないまでも、余剰金があるなら税金を下げるべきだ」と述べた。 ■制度設計の根本的な見直しを要求 最後に、山田氏は「日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本でインターナショナルスクールに通えるのは不公平」と指摘し、「外国人学校に通う外国の子弟は、公費負担の対象から除外するよう制度設計を根本から見直すべきだ」と強く求めた。 これに対し、文部科学省の担当者は現行制度についての説明にとどまり、具体的な対応については言及しなかった。
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