大串経産副大臣、米関税対応で追加措置検討を表明　企業支援と経済強化の課題

大串経産副大臣、米関税対応で「追加措置検討」強調

経済産業省の大串正樹副大臣は25日、神戸市で開催された「米関税に関する事業者との意見交換会（近畿ブロック）」終了後に取材に応じ、米国による関税強化への対応について「必要な追加措置・追加対応を検討していく」と述べた。企業への資金繰り支援策など既存の対応を説明しつつ、「ピンチをチャンスに変えられるよう、市場創造や販路開拓を後押しする」と語り、政府として追加的な対策に前向きな姿勢を示した。

大串氏は、参加した事業者からの声について「受け身ではなく、関税に負けない差別化や新商品開発に取り組もうとする意欲があった」とし、「日本の製造業のたくましさを感じた。それを後押しできる施策を打ち出したい」と強調した。

「追加措置を検討するなら減税を含めた抜本的な支援が必要」
「関税に振り回されるだけでなく、企業の創意工夫を後押ししてほしい」
「中小企業が資金繰りで苦しむ前にスピード感ある対応を」
「ピンチをチャンスにと言うが、現場はもう限界だ」
「還付制度も分かりにくい。政府はもっと分かりやすく説明すべき」

SNS上では期待と不安が入り交じる声が広がっている。

相互関税の還付制度と課題

今回の意見交換では、相互関税による一部還付制度が話題となった。大串氏は「仕組みを十分に伝えきれていなかった」と認め、「どういう形で還付されるかをクリアに説明していく必要がある」と述べた。企業の負担軽減策として制度があるにもかかわらず、現場に十分浸透していない現状が浮き彫りになった。

還付制度を含む各種支援策は、中小企業が直面する関税コストを軽減する狙いがある。しかし複雑な制度設計や周知不足が障害となり、企業に十分活用されていない。こうした課題にどう対応するかは今後の焦点となる。

意見交換会に参加した経済界トップら

会合には、兵庫県を代表する企業経営者や経済団体のトップが出席した。金井宏彰（金井ホールディングス代表）、伊東徹弥（伊東電機社長）、山邑太左衛門（櫻政宗社長）、川久通隆（和牛マスター取締役）のほか、川崎博也（兵庫県商工会議所連合会会頭）、藤井信孝（兵庫県商工会連合会会長）、浜口健一（兵庫県中小企業団体中央会会長）らが参加。現場の課題や期待を直接伝え、官民一体での対応が求められる形となった。

米関税対応と日本経済の持続力

米国による関税措置は、日本企業にとってコスト増のリスクを突きつける。一方で、差別化戦略や新市場開拓を通じた成長の契機と捉える動きも出ている。大串氏の「ピンチをチャンスに」という言葉通りにできるかは、政府の支援策と企業の創意工夫の両輪にかかっている。

中小企業への資金繰り支援や減税措置の是非を含め、迅速で分かりやすい支援が不可欠だ。関税対応は一時的な対策にとどめず、強靭な経済体質を育てるきっかけとできるかが問われている。

大串経産副大臣の米関税追加対応発言と企業支援の行方

今回の意見交換会を通じ、大串副大臣は追加措置を検討する考えを明言した。だが、制度の複雑さや国民負担増への懸念は残る。今後は関税還付の周知徹底と同時に、減税を含む抜本的な財政政策が求められる。政府がどこまで実効性のある対応を打ち出せるか、日本経済の行方を左右する重要な局面となる。