宮古島訓練中止問題で日本維新の会「自衛隊支援が必要」政策提言

宮古島での訓練中止と市民団体の抗議

2025年9月、沖縄県宮古島で日米共同の実働演習「レゾリュート・ドラゴン25」の一環として物資輸送訓練が予定されていました。13日、平良港から宮古島駐屯地まで車両で物資を輸送することになっていましたが、市民団体の抗議活動により道路が遮断され、訓練は一部中止となりました。防衛省・陸上自衛隊の発表によれば、強制排除などには至らず、県警が通行の妨げになるとして抗議者に移動を促したものの、中止という判断が下されたとのことです。

抗議を行った市民団体は「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」のメンバーなど約15人前後。彼らは「宮古島を戦場に見立てる訓練はしないで」などの声を上げました。訓練中止は、有事の際に必要となる物資輸送能力に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

同様に、8月には防災訓練中の陸上自衛隊新入隊員に対し、市民団体が拡声器で声をかけ、隊長との間でトラブルが生じる事案も報じられています。自衛隊側は、周辺施設への騒音等の配慮を求めた対応であったとして「適切であった」としています。

防衛省としては、市民の抗議活動を否定するものではないが、過度な抗議・妨害が続いていることを「大変遺憾」とする見解を表明。訓練の妨害が繰り返されることに対する懸念を示しています。

日本維新の会の立場と提言

日本維新の会安全保障部会（和田有一朗部会長）はこの件を受けて9月22日、防衛省からのヒアリングを国会内で行いました。訓練妨害と隊員・隊長間のトラブルについて、防衛省側から報告を受けた上で以下のような意見が部会議員から出されています：

* 外国勢力が妨害活動を仕組んでいる可能性を想定し、国家安全保障の観点からの対策を問う声。
* 隊長が旅団長から指導を受けた事例を重視し、自衛隊が萎縮せず職務を遂行できる環境づくりを支援すべきだという意見が相次いだ。
* 自衛隊活動への妨害に対して、制度的な対応や法律的な整備も検討すべきという含意。これには、訓練の公共性・緊急性を鑑みて地元自治体との説明調整を強化することが含まれる可能性がある。

これらの発言は、日本維新の会が安全保障強化を重視する立場から、市民抗議による訓練中止が与える影響を懸念しており、自衛隊の活動が外部からの圧力で制約されることを防ぐべきだという論調を示しています。

情報公開と地元自治体・市民の反応

この訓練を巡っては、情報公開の在り方についても批判が根強いです。宮古島市では、防衛局から訓練内容が伝達されたのが演習開始直前であったり、港や空港の使用の情報が非公開だったりといった不透明性を指摘する市民の声があります。([琉球新報デジタル][4])

市民団体からは「市民の利益」「安全性」「将来の島の位置付け」などを理由に、もっと詳しい説明と早期の情報提供を求める声が上がっています。これらの声は、訓練の是非というより、説明責任を政府・自治体が果たしているかどうかに焦点が当たっています。([琉球新報デジタル][4])

考察と課題

◇ 訓練と公共の利益の関係
自衛隊訓練が抑止能力や有事における即応性にどう寄与するかは明らかです。一方で、住民の不安や騒音、日常生活への影響を軽視できません。訓練の公共性を主張するだけでは説得力を持たず、住民理解を得るプロセスが不可欠です。

◇ 説明責任と透明性の課題
地方自治体や市民団体から、不十分との指摘が続いています。使用施設や訓練内容、公共交通への影響など、具体的情報の開示が遅れるか限定的であるケースが目立ちます。これが抗議活動の火種となっている可能性があります。

◇ 自衛隊・法制度の対応可能性
日本維新の会は、自衛隊が萎縮しない環境を整備するべきという意見を述べています。制度的には、抗議活動が訓練を中止させるレベルに至る場合のルールや、地元自治体との協議義務、抗議の程度と法の規制の線引きなどが検討対象になるでしょう。

◇ 社会的・政治的帰結
訓練妨害事件が続くと、国の安全保障政策全体の正当性に対する信頼が損なわれる恐れがあります。また、住民側の不満が放置されれば紛争が深まる可能性があります。双方の理解促進が急務です。

結論と政策提案

1. 防衛省と自治体、市民団体の三者で事前協議の仕組みを定める。訓練内容、日時、使用施設、交通への影響などを共有する。
2. 地元への説明責任を強化し、訓練前に文書・公開フォーラムなどを通じて説明する。
3. 抗議活動の自由を尊重しつつ、訓練の公共性を考慮した法的ガイドラインを整備する。妨害が訓練の実施を不当に阻む場合の対応策を明確にする。
4. 自衛隊員や隊長の対応指針を作り、「恫喝」等の行為について透明な調査と対処を行う仕組みを整える。
5. 日本維新の会を含む国会議員が安全保障政策の透明性・説明責任を政策提言の中核に据えること。