公明・赤羽一嘉「連立解消でも全部反対にはならない」現実的協調路線の行方

公明 赤羽幹事会長「連立解消」でも政策ごとに協調の余地

自民党との連立関係に亀裂が生じつつある中、公明党の赤羽一嘉中央幹事会長は、仮に連立を解消したとしても「政策ごとに協力する余地は残る」との考えを示しました。9日夜の中央幹事会後、記者団に語りました。公明党は選挙協力について「人物本位」の判断基準を維持する姿勢も改めて強調しました。

「連立を離れても、必要な政策には責任をもって対応すべきだと思う」
「公明党は与党であろうと野党であろうと、国民生活を守る使命がある」
「全部反対という発想は、建設的ではない」
「選挙は政党より人物を見て決めるべきだ」
「政治は対立ではなく、結果を出すことが大切だ」

“全部反対”ではない理由と現実的判断

赤羽氏が「全部反対にはならない」と強調した背景には、国会運営における現実的な立場があります。予算案や重要法案の審議において多数派の確保は欠かせないため、政権運営の混乱を避けたいとの思惑があるのです。

ただし、このスタンスにはリスクもあります。連立を解消しておきながら重要案件で自民党と協力を続ければ、有権者の目には「曖昧な態度」と映る可能性があります。また、自民党側が公明党の合意を軽視し、単独で法案を進めるような場面では、摩擦が再び生じるおそれもあります。

一方、公明党内部では、対応の最終判断を代表と幹事長に一任する方針が取られています。これは、党全体を縛る決定を避け、柔軟に対応する構えを示すものです。

選挙協力は“人物本位”維持

赤羽氏は、連立の形がどう変わっても、選挙協力の判断基準は「人物本位」であり続けると述べました。公明党は候補者の資質や地域事情を重視し、党同士の関係だけで選挙協力を決めることはしないという姿勢です。

この発言は、公明党が「自民党の補完勢力」というイメージから脱却し、自党の存在意義を示したいという意図がにじむものです。党員の中には、過去の連立維持を優先する姿勢に対して疑問の声もあり、独自路線を求める意見が強まっています。

また、党関係者の一部は「地方では自民党との摩擦が表面化しており、選挙協力の実態はすでに薄れている」と指摘しています。人物本位の判断を前面に出すことで、地域組織の独立性を守る狙いもあるとみられます。

今後の焦点と展望

公明党と自民党は今後、企業・団体献金の在り方や、税制改正の方向性などをめぐって意見が分かれる見通しです。赤羽氏は「政策に賛成できる部分は協力し、違う部分は正直に反対する」との立場を明確にしました。

自民党側がこうした公明党の姿勢をどう受け止めるかが、政界再編の行方を左右します。もし連立解消が現実になれば、国会では「政策単位の協力」が新しい形の政治連携として注目されることになるでしょう。

また、赤羽氏は首相指名選挙について「連立を解消した場合は斉藤鉄夫代表に投票することになる」との認識を示しました。これは、あくまで自党の代表を立てつつ、国政全体への責任を果たすという姿勢の表れです。

連立解消が実現しても、全面対立ではなく政策協調の道を探る公明党の姿勢は、政界の「ドロ船連立政権」批判を避ける意味でも戦略的といえます。今後、減税や社会保障など具体政策でどのように立ち回るかが焦点となります。