県議会議員 儀保唯の活動・発言など
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活動報告・発言
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儀保ゆい氏指摘、北部沖縄の砂浜消失と辺野古7万1000本砂杭問題
北部沖縄で進む砂浜消失と基地工事の正体 儀保ゆい沖縄県議（弁護士）は10月15日、沖縄島北部において「砂浜がなくなっている」「沖合での海砂採取が原因とも言われる」「辺野古新基地では軟弱地盤改良に7万1000本の砂杭を使う」とSNSで警鐘を鳴らした。 海岸侵食の実態と海砂採取の関係 沖縄本島北部地域では、砂浜が急速に減少し、護岸が波浪で崩れている現場が複数確認されている。沖縄タイムスなどの報道によれば、北部3村（国頭村・大宜味村・東村）では、海砂採取を行う作業船の姿が沖合で撮影され、砂浜の後退が顕著な場所では護岸崩壊も同時に進行している。 また、県議会でも「おきなわ新風」と社会大衆党の県議らが現地視察し、海砂採取や養浜の影響を指摘した。案内した村議らは「護岸がむき出しになっている」「構造物形が変化している」など現場の変化を強調している。 地元住民は次のような要望を出している。 > 「沖合で砂を大量に採ってるって聞いたから、うちの海岸が薄くなってる気がする」 > 「子どもの頃は遠浅の砂浜だった。今じゃ波打ち際しか残ってない」 > 「漁師としても海底の変化は無視できない」 > 「観光客が砂浜を楽しめる場所が減ってるって本当か？」 > 「県議の声で事実を確認してほしい」 このような声が現場の不安を物語っている。 沖合海砂採取が海岸侵食を助長するメカニズムは、砂がもともと沿岸に向かって流れてくる動きを削ることで、砂浜が補給されにくい状態をつくることだと指摘されている。台風時などで砂が流れ出した際、採取地点方向に砂が奪われて戻らない構造になる。地元議員もこの関係性を指摘している。 辺野古新基地の軟弱地盤改良と砂杭工事 儀保県議が指摘した「7万1000本の砂杭」は、実際に沖縄防衛局もその数値を提示しており、2025年1月には大浦湾側で砂杭打設の作業が始まったと報じられている。 辺野古・大浦湾側の軟弱地盤は、海面下で最深90メートルにも達するとされ、防衛省も設計変更で地盤改良を海面下70メートルまで行う方向を採っている。 ただし、この工法には不確実性も多い。改良計画の中には、砂杭の本数・径の記載が曖昧な部分があるとの批判がある。 加えて、初期の報道段階では「約7万7000本」とされていたが、後の工程では「7万1000本」に修正されている報道もあり、数値変動の不透明性が指摘されている。 こうした地盤改良を巡る設計変更により、総事業費が当初想定の数倍に膨らむ見込みとの見解も複数存在する。 生態系・砂浜環境と基地整備の矛盾 儀保県議が言及した「海亀の産卵地」問題は、砂浜環境の劣化と直結する。海亀は砂浜に穴を掘って卵を産むが、砂浜そのものが減り、適地が失われれば産卵できなくなる。彼女が「今年は産卵がなかった」と指摘することは、観察者の声として重大だ。 基地建設に伴う砂杭や盛り土工事は、砂を大量に使うことを正当化する構成になっているが、その原砂を沖縄県内から採取する計画量は、当地域の年間採取量の倍を超える見込みであるとの指摘もある。 環境破壊と基地整備が同時進行する構図は、公共性という言葉で覆い隠されてはならない。基地推進論者は工法的合理性を主張するが、環境と地域住民の生活へのコストは軽視されがちである。 見解と課題 儀保県議の呼びかけは、現場の事実を可視化して政治に責任を問う動きだ。砂浜消失、海岸侵食、海亀産卵減少といった複数の現象は、単なる自然変動とは異なる可能性が高い。仮に海砂採取が直接の原因であれば、政策的対応は急務だ。 一方で、基地工事の正当性を主張する側は、既存の空港建設を根拠とした地盤改良実績を挙げ、「国内でも同様な工法を使ってきた」と説明する事例もある。しかし、阪神地区や関西国際空港などとの比較で、深さや地盤条件が異なる点を無視しているという批判も根強い。 政策判断として、国および沖縄県は「因果関係の調査」「砂採取規制」「環境モニタリング強化」を優先すべきだ。基地工事を進めながら、環境負荷を最小限に抑えるという言葉だけでは、地域住民の信頼は得られない。 儀保県議の声は、基地問題が軍事・防衛の文脈を超え、自然環境と地域の生存基盤を問い直す契機になり得る。政治が向き合うべきテーマは、強硬な言葉をかけて進める工事よりも、住民と自然にとっての「持続可能性」である。
沖縄県議会に初のベビーベッド設置 儀保ゆい議員が示す子育てと政治の新しいかたち
沖縄県議会で初のベビーベッド設置 儀保ゆい議員が示した「子育てと政治の両立」 沖縄県議会で、議員の子育てと議会活動を両立させるための取り組みが新たに始まった。弁護士であり、県議会議員の儀保ゆい氏は、自身のSNSで「6月議会から会派室にベビーベッドが設置された」と報告。自身の子どもが多くの人に抱っこされながら育っている様子を伝え、県議会として初の産休を経て復帰した経験を踏まえ「これからも一つ一つ新たな挑戦をしていきたい」と意欲を示した。 議会における子育て環境整備の意義 これまで議会は「大人だけの場」とされ、子育て世代の議員にとっては負担の大きい環境が続いていた。ベビーベッドの設置は単なる象徴ではなく、育児中の議員が安心して議会活動に臨める体制を整える一歩となる。議会が子育てを応援する姿勢を示すことは、同時に社会全体に「子育ては個人の責任ではなく、社会全体で支えるもの」というメッセージを発信することにもつながる。 > 「議員も親。議会が子育てを応援する姿勢を示したのは大きい」 > 「政治の現場が変われば、企業や社会の意識も変わっていく」 > 「子育て中の女性が政治に参加しやすい環境づくりに拍手」 こうした反応が寄せられており、議会の在り方が変わることの意味を社会全体が共有し始めている。 政治参加と多様性の広がり 儀保氏は弁護士としての経験を持ち、沖縄の地域課題に取り組む中で県議会議員となった。彼女の活動は、単に育児と政治の両立にとどまらず、女性や若手が政治の世界に参入する際の「壁」を低くする役割を果たしている。日本の地方議会における女性議員の比率は依然として低く、子育て中の議員はさらに少ない。こうした現状の中で、制度面・環境面の整備は政治参加の多様性を広げる大きな要因となる。 実際に欧州の一部議会では、議場内に託児スペースや授乳室を備える事例があり、政治に携わる人々が子育てと両立することが「当たり前」となりつつある。沖縄県議会の取り組みも、こうした国際的潮流に沿った動きと言える。 社会全体に広がる波及効果 今回のベビーベッド設置は、単に一人の議員を支える措置ではない。県議会という「政治の現場」が率先して子育て支援に踏み出すことで、企業や自治体、地域社会に「子育て支援は社会全体の責任」という意識を広げる効果がある。 子育て世代が政治や社会活動に関わりやすくなる環境が整うことで、より多様な視点が政策決定に反映される。これは民主主義の質を高めることにも直結する。 > 「議会が変われば、社会も変わる。子育てと政治の両立を応援したい」 > 「日本全体の議会でこうした取り組みが広がってほしい」 儀保ゆい氏の挑戦は、沖縄だけでなく全国的にも注目される動きとなりそうだ。 沖縄県議会における子育て支援と政治参加拡大の可能性 今回の取り組みは、議員が親としての役割を果たしながら政治活動に臨む「新しい議会像」を示した。沖縄県議会での一歩が、全国の議会や自治体に波及していけば、政治参加のハードルは着実に下がるだろう。 子育てと政治の両立を実現することは、女性の社会進出を後押しするだけでなく、社会全体が子育てを支えるという意識を根付かせることにもつながる。儀保氏の挑戦は、これからの政治における多様性と包摂性を象徴する出来事として位置づけられる。
公約「県民投票を無視するのか」――儀保ゆい県議、中谷防衛相発言に怒りの反論「責任転嫁であり民主主義の否定」
中谷防衛相発言に儀保ゆい県議が反発「責任転嫁であり、民主主義の否定」 沖縄県議会議員で弁護士の儀保ゆい氏が13日、自身のX（旧Twitter）を通じて、中谷元・防衛大臣の発言に強い批判を表明した。きっかけとなったのは、中谷氏が「沖縄県がもっと努力していれば、普天間の返還も進んだ」と発言したとされる報道だ。 儀保氏はこれに対し、「沖縄県民は2019年の県民投票で『辺野古埋め立て反対』の意思を明確に示している」と強調。その上で、「それを知ったうえでの発言は、まるで沖縄に責任を押し付けるようなものであり、民主主義を否定する態度だ」と厳しく糾弾した。 2019年県民投票という「民意」 2019年に行われた辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では、「反対」が全体の約72％を占めた。この結果は、名護市辺野古への新基地建設に対する県民の強い拒否感を象徴するものだった。 しかし、政府はこの民意を顧みることなく、工事を続行。地元との溝は深まるばかりとなっている。 防衛大臣の発言に地元から反発 中谷防衛相は、先日の会見で日米同盟の重要性や、防衛体制の強化について語る中で、沖縄側の姿勢についても言及。その中で出たとされる「もっと努力していれば」との発言が、今回の火種となった。 儀保氏をはじめとする沖縄の有識者や政治家たちは、「民意を無視し、あたかも沖縄側に非があるかのような発言は許されない」と反発している。 政府に求められる「耳を傾ける姿勢」 儀保氏は、「政府は沖縄県民がなぜ反対しているのか、その理由を真剣に聞くべきだ」と訴える。辺野古移設に対する反対は単なる感情論ではなく、自然環境への懸念や、過重な基地負担への不満、そして「これ以上譲歩できない」という歴史的な背景に根ざしている。 対話の再構築が必要 玉城デニー知事も一貫して辺野古移設に反対の立場を取っており、政府との意見の隔たりは続いている。今回の中谷氏の発言が、その亀裂をさらに深めかねないことは明白だ。 沖縄に基地の負担を強いる構造に変化をもたらすには、まず国が「一方的に決める」のではなく、「共に考え、尊重し合う」姿勢を持てるかどうかが問われている。
産休宣言
出産や育児と仕事を比べたとき、仕事の方が優先される風潮は根強いです。 これこそが少子化の原因の一つだと考えています。 私は出産や育児と仕事は対等であると訴えたい。 そのために、私は県議として産休と育休を取ります。
「琉球独立」と「基地反対」を結び訴え 儀保唯氏、沖縄でチュチェ思想セミナー講演
沖縄でチュチェ思想全国セミナー開催 1月6日、沖縄県内で「自主と平和のためのチュチェ思想全国セミナー」が開かれた。主催は金日成・金正日主義研究全国連絡会。北海道から沖縄まで全国各地からチュチェ思想の研究者や在日外国人らが集い、金正恩総書記の誕生を祝賀するとともに、世界に「自主と平和」の理念を広げようという意志を新たにした。 会場では、元日に発生した能登半島地震を受け、金正恩総書記が日本に見舞い電報を送ったことも紹介された。さらに、海外のチュチェ思想団体からの連帯メッセージも披露され、反帝国主義と民衆中心の政治を掲げるチュチェ思想の国際的な広がりを印象づけた。 儀保唯氏「琉球独立と基地反対を結びつける」 この日のセミナーで特に注目を集めたのは、沖縄出身の弁護士、儀保唯（ぎぼ・ただし）氏の講演だった。 儀保氏は、自身の体験を交えながらこう語った。 「名護の出身として、おじいやおばあから戦争の悲惨さを聞かされて育ちました。若い頃には高江で、ヘリパッド建設に反対する人々と、それを力で抑え込もうとする権力の姿を目にしてきました。沖縄の基地が朝鮮半島を狙ったものであると知ったのは、朝鮮を訪れてからです。」 また儀保氏は、沖縄の現状を植民地主義の延長線上にあると位置づけた。 「日本が朝鮮半島を植民地にした過去を反省するなら、琉球王国が日本に併合された事実も同じように問い直すべきだ」と指摘。 さらに「辺野古新基地建設は、沖縄を対等な存在として見ていない日本政府の姿勢を象徴している。私は植民地主義に反対する運動として琉球独立運動に取り組みたい。そして、それと結びつく形で基地反対運動を強めていきたい」と語った。 儀保唯氏の過去発言にみる一貫した姿勢 儀保氏はこれまでも一貫して「沖縄の自己決定権」を主張してきた。 以前から「沖縄の未来は沖縄自身が決めるべき」と訴え、中央政府による介入に強い違和感を表明している。また、琉球独自の文化、言語、歴史を重んじる立場から、沖縄を単なる「日本の一地方」として扱う態度に疑問を呈してきた。 彼にとって琉球独立は単なる理想論ではなく、自己尊厳と自己防衛をかけた現実的な課題と位置づけられている。 琉球独立運動の現状と課題 琉球独立を求める声は確かに存在感を増してきたものの、現実には運動はまだ限定的だ。 県民世論には、「独立すれば経済が不安定になる」「国際的孤立を招くのではないか」という慎重論も根強く、基地問題だけでは独立運動への支持を広げきれていない。 一方で、国際社会では、沖縄の「自己決定権」支持の声も少しずつ広がっている。国連の先住民族権利宣言を根拠に、琉球民族の権利を訴える動きも見られる。 今後は、経済的自立のビジョンや国際社会との連携戦略がカギを握ることになりそうだ。 チュチェ思想とは何か セミナー全体を貫いた「チュチェ思想」とは、北朝鮮の建国者・金日成が提唱した政治思想だ。簡単にいえば、「人間（人民）が自分の運命を自ら切り開く主体である」とする考え方である。 この思想は、 - 他国に依存せず、自力で発展する「自主独立」 - 外国の干渉を排除し、自国の道を行く「自力更生」 を柱としている。 表向きには「人民が主人公」を謳っているが、実態としては北朝鮮指導部（特に金日成・金正日・金正恩）への絶対的忠誠を正当化する役割も果たしてきた。つまりチュチェ思想は、国家の独立と民衆中心主義を唱えながら、実際には独裁体制を支えるイデオロギーとして機能している。 日本でも一時期、左派運動や市民団体の一部で注目されたが、現在では支持はかなり限定的となっている。 - 沖縄でチュチェ思想全国セミナー開催。金正恩総書記の誕生祝賀と連帯を確認。 - 儀保唯氏が「琉球独立運動と基地反対運動の連動」を訴える。 - 琉球独立運動は存在感を増す一方、経済・国際問題への懸念も根強い。 - チュチェ思想は「自主と自力更生」を掲げるが、実態は北朝鮮体制維持の理論装置でもある。 沖縄の基地問題、独立運動、そして国際的な自主権の問い直し―― この三つは、これからの日本社会にとって決して無関係ではない大きなテーマになりそうだ。
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