衆議院議員 山井和則の活動・発言など
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活動報告・発言
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山井和則議員が高市首相に医療介護5%賃上げ迫る、厚労大臣答弁拒否で国会紛糾
山井議員が高市首相に5%賃上げ迫る 医療介護分野の処遇改善で国会紛糾 立憲民主党の山井和則議員（京都6区）は2025年12月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相に対し医療介護分野での5%賃上げの実現を強く迫りました。政労使会議で民間に5%賃上げを要請した高市首相に対し、公定価格である医療介護分野でも同等の処遇改善を求める山井議員の追及に、委員会室は緊迫した雰囲気に包まれました。 山井議員は厚生労働分野のエキスパートとして、現在の医療介護現場の深刻な状況を数字で示しながら質問しました。「介護や障がい者福祉の現場は他職種より8万円くらい月給が低い」と指摘し、民間に5%賃上げを要請している高市首相の姿勢との格差を問題視しました。 議場からは「そうだ！」という声が響き、山井議員の指摘に共感する議員も多く見られました。 「率先垂範しないとダメ」と首相の決断迫る 山井議員は質疑の中で、高市首相自身が難病を患い、家族介護の経験があることに触れながら、「介護現場が崩壊したら大変なことになる。労働界に対して5%の賃上げ要請している以上、介護医療障がい者福祉の分野も5%の賃上げを目指すと発言してください」と強く迫りました。 しかし高市首相は「5％といいましても、民間の企業でもすべての企業が5％の賃上げできるわけではないです。他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針を示しておりますので、何％と今断言はできません」と慎重な答弁にとどまりました。 山井議員は食い下がり、「率先垂範しないとダメじゃないですか。せめて民間にお願いしているわけですから5％。『医療介護障がい者福祉も5％の賃上げを目指せるように頑張ります』ぐらいの『5％を目指す』ということぐらいぜひとも答弁お願いします」と重ねて要求しました。 上野厚労大臣の答弁を山井議員が拒否 質疑の緊迫した場面で、枝野幸男予算委員長が高市首相を指名したものの、上野賢一郎厚生労働大臣が挙手する場面がありました。どちらが答弁するかで譲り合いが生じると、山井議員は「高市さん、高市さん」と声を上げ、首相答弁を強く要求しました。 枝野委員長も「決意を聞いていますので、細かいことじゃありませんので」と高市首相を再指名。議場は大いにざわつきました。 高市首相が上野大臣に答弁を委ねようとすると、山井議員は「けっこうです。けっこうです。けっこうです」と上野大臣の答弁を拒否。「高市総理が決断できないものを大臣決断できないですよ」と述べ、あくまで首相自身の政治的決断を求める姿勢を貫きました。 SNSでは医療介護従事者から共感の声 この質疑について、SNS上では医療介護従事者を中心に様々な反応が寄せられています。 >「山井さんの言う通り。民間に5%お願いしてるなら、公的分野が先にやるべき」 >「介護職の給料安すぎる。8万円の差は深刻すぎる。政治家は現場を分かってない」 >「高市さんの答弁が曖昧すぎ。具体的な数字を示せないなら民間に要請する資格ない」 >「山井議員の追及は的確。首相が逃げ腰なのが情けない」 >「社会保障も危機管理投資だという山井さんの指摘は正しい。高齢社会の基盤だから」 社会保障を「危機管理投資」と位置づけ 質疑の終盤で山井議員は、高市首相の著書に言及しながら重要な提案を行いました。「高市総理は『危機管理投資は成長につながる』と。社会保障に関してはそれと別枠となっていますが、社会保障の部分も危機管理投資だと思うんです。社会保障も投資だということをぜひご理解いただきたい」と訴えました。 これは高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の枠組みの中で、社会保障予算を単なる支出ではなく、社会の安定と成長を支える投資として位置づけるべきだという山井議員の持論です。 山井議員は松下政経塾時代から社会保障分野を専門として研究してきた経歴を持ち、スウェーデンでの福祉制度研修経験もある厚生労働政策のスペシャリストです。現在は立憲民主党幹事長代理として党運営の中枢にも関わっており、今回の質疑は野党第一党としての政策的対案を示す重要な機会ともなりました。 政府は2025年度補正予算で介護従事者に月1万円、医療従事者にプラス3%の処遇改善を措置する方針を示していますが、山井議員の求める5%賃上げとは隔たりがあります。今後の国会審議で、この格差がどう議論されるかが注目されています。
立憲民主党、介護・障がい福祉報酬引き上げを要請 人材流出防止と体制維持を訴え
立憲民主党、介護・障がい福祉報酬引き上げを要請 立憲民主党は8月19日、厚生労働部門と障がい・難病PTの合同で厚生労働省に対し「来年4月の介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める要請」を行った。参加したのは山井和則ネクスト厚生労働大臣をはじめ、柚木道義、金子恵美、早稲田ゆき各衆院議員、横沢たかのり参院議員（障がい・難病PT座長）、郡山りょう参院議員らである。 要請の背景には、物価高や人件費の上昇により介護・障がい福祉事業所の経営環境が急激に悪化している現状がある。従事者の賃金は全産業平均と比べ月額で約8.3万円も低く、人材流出が続けばサービス提供体制そのものが崩壊しかねない。 > 「介護職の給料が低すぎて人が集まらない」 > 「最低賃金引き上げで事業所が潰れるのでは」 > 「利用者も働く人も守るには処遇改善が急務」 > 「地方では既にサービスが維持できない地域が出ている」 > 「現場を知らない机上の議論では救えない」 厚労省の回答と今後の展望 要請に対し、厚労省は「骨太の方針2025」に沿って対応する姿勢を示した。同方針では、過去の報酬改定の効果を検証し、2025年末までに結論を出すことが明記されている。その結果次第では、2026年4月に期中改定が行われる可能性がある。山井議員は「その結論が処遇改善につながることを期待している」と述べ、早期の実現を求めた。 一方で現場からは「2026年では遅すぎる」との声も根強く、来年4月からの引き上げが実現しなければ、人材不足が深刻化する危険性が高い。横沢議員も「特に地方では人材流出によってサービス提供が困難な地域がある」と指摘し、社会基盤を支える人材確保の重要性を改めて強調した。 最低賃金引き上げの影響 中央最低賃金審議会が8月4日に示した答申では、最低賃金を全国加重平均で時給63円引き上げるよう提言。これにより労働者の賃上げが期待される一方、介護・障がい福祉事業所にとってはさらなるコスト増となる。体力のない事業所は経営難に直面し、廃業や縮小に追い込まれる可能性がある。 立憲民主党は、こうした現実を踏まえて報酬引き上げを要請した。人材流出を防ぐには、最低賃金上昇に合わせた報酬改定が不可欠であり、介護・障がい福祉従事者の待遇改善が社会全体の安心につながるとの立場を強調している。 持続可能な福祉体制の確立へ 介護や障がい福祉は社会基盤そのものであり、必要な時に誰もがサービスを受けられる体制を維持することは政治の責任だ。立憲民主党は「介護崩壊」を防ぐための処遇改善と制度改革を継続的に求めていくとしている。 石破政権が進める社会保障改革に対し、野党として現場の声を届け、国民が安心できる福祉基盤の整備を後押しできるかが今後の焦点となる。
年金改革法案に懸念、若者の年金3割減にブレーキを 山井和則議員が修正案を強調
年金改革法案、若者の年金3割減に危機感 年金改革関連法案が閣議決定され、国会に提出された。しかし、この法案がそのまま成立すれば、現役世代や若者の年金受給額が将来的に最大3割減少する可能性が指摘されている。この動きに対し、立憲民主党は修正案を準備し、与野党の協議を目指している。 立憲民主党の長妻昭代表代行は、将来の年金額分布の推計を示しながら「就職氷河期世代が特に影響を受ける。この世代はちょうど穴のように凹んでおり、そのままでは老後が不安だ」と警鐘を鳴らした。長妻氏はまた、「年金は『あんパンのあん』。しかし、政府の案はそのあんが抜けた状態だ。我々はあんをしっかり入れた修正案で議論したい」と訴えた。 山井和則議員「若者の年金を守る修正案」 立憲民主党の「次の内閣」ネクスト厚労大臣を務める山井和則衆院議員は、修正案の重要性を強調。山井氏は「厚生年金と基礎年金の調整期間を揃えることで、50歳以下の全世代が年金額の引き上げを実感できるようにする」と説明した。 また、「厚生年金を流用する」との批判についても、「それは誤解だ。事実とは異なる」と明確に否定。さらに、「もしこのまま政府案が成立すれば、将来的に基礎年金の3割減は避けられない。私たちの修正案で、この3割減にブレーキをかけたい」と力を込めた。 修正案、与野党協議へ 立憲民主党は20日の本会議で法案が審議入りすることを確認。修正案もほぼ固まりつつあり、与野党協議に持ち込みたい考えだ。衆院厚労委員会筆頭理事の井坂信彦議員は「与党にも修正案を示し、協議に入りたい」と話した。 この修正案は、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金を補強する内容となっている。特に現役世代や就職氷河期世代を支援し、老後の生活を安定させることを目指している。 ネットの反応 SNS上では、この年金改革法案への関心が急速に高まっている。以下はネットユーザーの声だ： > 「若者の年金3割減とか、あり得ない。修正案で何とかしてほしい」 > 「就職氷河期世代はずっと苦労してきた。ここで年金まで減らされたら救いがない」 > 「厚生年金の積立金を使うのは当然。将来のためだ」 > 「立憲民主党の修正案が成立すれば、少しは安心できるかも」 > 「国会でしっかり議論してほしい。若者の未来がかかっている」 年金制度の将来に対する不安が広がる中、立憲民主党の修正案がどのように受け入れられるか、今後の国会審議が注目される。
東京が『アジアのセックス観光都市』と報じられる現状に危機感 立民・山井議員が買春防止法を提言
東京「アジアの売春観光都市」報道に危機感 山井和則議員、買春防止法の必要性訴え 立憲民主党の山井和則衆院議員は16日、衆院内閣委員会で「東京が『アジアの売春観光都市』と海外メディアで報じられている現状を放置すべきではない」と強い懸念を示した。悪質ホストクラブの規制を強化する風営法改正案に先立ち、買春行為に対する法規制を求める「買春防止法」の制定を訴えた。 「東京は海外からセックス観光の目的地として見られている。日本の品格を守り、女性の尊厳を保つためにも、この状況に対処しなければならない」と山井議員は強調。外国人観光客による買春ツアーの存在が国際的に指摘されていることを問題視し、現行の法制度が不十分であると指摘した。 海外メディアでの報道 「日本は買春天国」との指摘 山井議員は海外メディアでの報道を引き合いに出し、「東京に来れば安価に若い女性と遊べると報じられている」とし、日本が「セックス観光地」と認識されつつある現状に警鐘を鳴らした。米CNNや英BBCなどが外国人男性による買春ツアーを取り上げており、特に悪質ホストクラブを通じた買春が問題視されているという。 「日本人は知らないかもしれないが、世界では東京がセックス観光の目的地と見られている。こうした報道が続けば日本のイメージは傷つき、女性たちの尊厳が軽視される」と危機感を示した。 現行の売春防止法に限界 国際的な流れに遅れる日本 日本の売春防止法は1956年に制定され、売春を行う側の女性を罰することに重点が置かれている。一方で、買春する側の男性には罰則がなく、山井議員は「これは時代遅れだ。世界では買春者を罰し、女性は保護するという流れになっている」と指摘した。 法務省の吉田雅之大臣官房審議官は、「買春規制は個人の自由に関わるため、法制定には慎重な検討が必要」との見解を示したが、山井議員は「これは単に個人の性行為を規制する話ではなく、社会の品格を守るための問題だ」と反論した。 ネットの反応：「女性ばかりが罰せられるのは不公平」 山井議員の発言に対し、ネット上では多くの反応が寄せられている。 > 「東京が売春観光地と呼ばれるなんてショックだ。日本のイメージが壊れる」 > 「買春者に罰則を導入しないと、女性だけが被害を受け続ける」 > 「世界的に買春者を罰する流れなのに、日本は時代遅れ」 > 「性産業で働く女性たちを守るためにも、法改正は必要」 > 「東京がセックス観光地と言われるのは恥ずかしい」 買春防止法制定に向けた動き 法改正の必要性は？ 山井議員は「性売買に関わる問題は女性の尊厳に関わる」と強調し、買春者に対する罰則導入を求めている。日本ではスウェーデンやフランスなどのように、買春する側を罰し、売春する側は保護する仕組みが採用されていない。 今後、買春防止法の制定が進むかどうかは不透明だが、山井議員の提起によりこの問題が再び注目を集めている。女性の人権保護と社会の品格を守るため、買春行為の規制に向けた議論が本格化することが期待される。
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山井和則
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