東京が『アジアのセックス観光都市』と報じられる現状に危機感　立民・山井議員が買春防止法を提言

東京「アジアの売春観光都市」報道に危機感　山井和則議員、買春防止法の必要性訴え

立憲民主党の山井和則衆院議員は16日、衆院内閣委員会で「東京が『アジアの売春観光都市』と海外メディアで報じられている現状を放置すべきではない」と強い懸念を示した。悪質ホストクラブの規制を強化する風営法改正案に先立ち、買春行為に対する法規制を求める「買春防止法」の制定を訴えた。

「東京は海外からセックス観光の目的地として見られている。日本の品格を守り、女性の尊厳を保つためにも、この状況に対処しなければならない」と山井議員は強調。外国人観光客による買春ツアーの存在が国際的に指摘されていることを問題視し、現行の法制度が不十分であると指摘した。

海外メディアでの報道　「日本は買春天国」との指摘

山井議員は海外メディアでの報道を引き合いに出し、「東京に来れば安価に若い女性と遊べると報じられている」とし、日本が「セックス観光地」と認識されつつある現状に警鐘を鳴らした。米CNNや英BBCなどが外国人男性による買春ツアーを取り上げており、特に悪質ホストクラブを通じた買春が問題視されているという。

「日本人は知らないかもしれないが、世界では東京がセックス観光の目的地と見られている。こうした報道が続けば日本のイメージは傷つき、女性たちの尊厳が軽視される」と危機感を示した。

現行の売春防止法に限界　国際的な流れに遅れる日本

日本の売春防止法は1956年に制定され、売春を行う側の女性を罰することに重点が置かれている。一方で、買春する側の男性には罰則がなく、山井議員は「これは時代遅れだ。世界では買春者を罰し、女性は保護するという流れになっている」と指摘した。

法務省の吉田雅之大臣官房審議官は、「買春規制は個人の自由に関わるため、法制定には慎重な検討が必要」との見解を示したが、山井議員は「これは単に個人の性行為を規制する話ではなく、社会の品格を守るための問題だ」と反論した。

ネットの反応：「女性ばかりが罰せられるのは不公平」

山井議員の発言に対し、ネット上では多くの反応が寄せられている。

「東京が売春観光地と呼ばれるなんてショックだ。日本のイメージが壊れる」
「買春者に罰則を導入しないと、女性だけが被害を受け続ける」
「世界的に買春者を罰する流れなのに、日本は時代遅れ」
「性産業で働く女性たちを守るためにも、法改正は必要」
「東京がセックス観光地と言われるのは恥ずかしい」

買春防止法制定に向けた動き　法改正の必要性は？

山井議員は「性売買に関わる問題は女性の尊厳に関わる」と強調し、買春者に対する罰則導入を求めている。日本ではスウェーデンやフランスなどのように、買春する側を罰し、売春する側は保護する仕組みが採用されていない。

今後、買春防止法の制定が進むかどうかは不透明だが、山井議員の提起によりこの問題が再び注目を集めている。女性の人権保護と社会の品格を守るため、買春行為の規制に向けた議論が本格化することが期待される。