参議院議員 安藤裕の活動・発言など
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活動報告・発言
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あんどう裕が指摘、食料品消費税ゼロの農家負担
食料品消費税ゼロ論争と農家の負担 参政党参議院議員・税理士のあんどう裕氏は2026年2月、食料品の消費税をゼロにした場合の農家の実務負担と資金繰り悪化の可能性をSNSで指摘しました。軽減税率の拡張や特例導入では、還付や課税方式の選択に伴う手続きが複雑化し、小規模農家ほど影響を受けるとしています。消費税政策を巡る議論は、家計負担軽減と事業者の事務負担の両立が焦点となっています。 あんどう氏は、食料品ゼロ税率が導入された場合、農家側には仕入税額控除による還付が生じ得るものの、免税事業者や簡易課税を選択している農家が多く、原則課税への切り替えや届出が必要になると指摘しました。還付を受けるには確定申告後まで待つ必要があり、資金繰りが厳しくなる可能性があるとしています。 制度変更で増える事務と資金負担 消費税の原則課税に切り替えた場合、帳簿管理や申告手続きが増え、税理士費用や事務負担が拡大します。さらに、ゼロ税率が時限措置であれば、一定期間後に再び簡易課税や免税へ戻る手続きが必要となり、農家の事務負担は二重三重に増える恐れがあります。 小規模農家の多くは家族経営であり、税務手続きの負担が経営の重荷になる可能性があります。制度設計次第では、消費税減税が農家の利益にならず、むしろ負担増につながるとの懸念が示されています。 > 「農家の事務負担が増えるのは困る」 > 「減税はいいが現場の仕組みも考えてほしい」 > 「還付が遅れると資金繰りが厳しい」 > 「制度が複雑すぎて理解が難しい」 > 「一律減税の方が分かりやすい」 価格と物価の現実的影響 あんどう氏は、気候変動などで不作となれば、税率に関係なく価格は上昇し、飲食店など仕入れ側の負担が増す可能性を指摘しました。消費税ゼロだけでは物価上昇対策として不十分であり、供給量やコスト構造の問題を同時に考慮する必要があります。 物価高が続く中、食料品価格の安定は家計に直結する問題です。一方で、税制変更による事業者の負担増が生産意欲を削げば、供給不足が価格上昇を招く可能性もあります。税制と生産現場の実態を踏まえた政策設計が求められます。 一律減税か制度維持か あんどう氏は、特例的な税率変更よりも一律減税、最終的には消費税廃止が最善との立場を示しました。消費税減税は家計負担軽減の効果が期待される一方、財源や社会保障制度への影響も大きく、国会での議論が続いています。 減税を優先する民意が示されているとの指摘もあり、物価高対策としての税制見直しは重要な政策論点です。消費税政策は国民生活と産業の双方に影響するため、制度の簡素化と負担軽減を両立させる具体策が求められます。
参政党安藤裕幹事長の不倫認定が確定 東京高裁が控訴棄却し一審判決を支持
参政党安藤裕幹事長の不倫認定が確定 東京高裁が控訴棄却で一審判決支持 参政党の安藤裕幹事長兼政調会長（60歳）が妻に対し離婚を求めていた裁判の控訴審で、東京高等裁判所が安藤氏の不貞関係を認定した一審判決を支持し、安藤氏の控訴を棄却したことが明らかになりました。2025年11月12日に下された高裁判決では、安藤氏と美熟女タレント大奈氏との不貞関係を認定した横浜家庭裁判所の一審判決が妥当だと結論づけられました。 この判決により、参政党の重要ポストに就いている安藤氏の不倫疑惑が司法によって事実上確定したことになります。安藤氏は2025年7月の参院選で当選を果たし、その後党幹事長に就任しましたが、週刊文春による不倫報道が続く中での司法判断となりました。安藤氏側は最高裁への上告について明言を避けており、今後の政治活動への影響が注目されています。 一審で「婚姻破綻の主たる原因」と認定 今回の離婚裁判は2021年に始まり、安藤氏が妻に対して離婚を求めて提起したものでした。しかし妻側も離婚を求める反訴を行い、離婚原因は安藤氏の不貞行為にあると主張していました。争点となったのは、安藤氏と京都府を中心に活動する美熟女タレント大奈氏との関係でした。 2025年春に横浜家庭裁判所で下された一審判決では、安藤氏が大奈氏と同じ部屋で過ごしていたことや、安藤氏が秘書に大奈氏との関係について問い詰められて「将来一緒になりたいなぁとは思っていた」と語っていたことなどが重要な証拠として認定されました。 一審判決では、これらの事実から「婚姻関係破綻の主たる原因が、原告と大奈の不貞の関係にあったことは明らか」と結論づけられました。この判決に対して安藤氏は不服として東京高等裁判所に控訴していましたが、高裁でもこの認定が覆ることはありませんでした。 >「裁判所が不倫を認めたということは重い」 >「政治家として説明責任があるのではないか」 >「参政党の対応が注目される」 >「有権者への裏切りにならないか心配」 >「司法判断を重く受け止めるべき」 安藤氏の反論も高裁で退けられる 週刊文春が入手した安藤氏の控訴理由書によれば、安藤氏は一審判決に対して強く反論していました。特に「将来一緒になりたいなぁ」という発言については、「大奈氏に好意を持っていたから出たものだが、男女関係を示すものではない」と主張していました。 安藤氏側は控訴理由書で「控訴人と大奈との間の不貞関係は認められない」「原判決の認定には誤りがあるというべきである」と強く主張し、一審判決の取り消しを求めていました。しかし2025年11月12日に下された高裁判決では、こうした主張について「いずれも理由がなく、採用することができない」として退けられました。 この判決により、東京高等裁判所も一審と同様に、不貞関係を認定した判決が妥当だと結論づけたことになります。二審制の下で上級審が一審判決を支持したことは、司法による事実認定がより確実になったことを意味しています。 政治家としての地位と不倫疑惑の矛盾 安藤氏は1965年生まれの政治家・税理士で、慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道に勤務し、その後税理士資格を取得して1998年に独立開業しました。2012年から自由民主党所属の衆議院議員として3期務め、復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官なども歴任した経験豊富な政治家です。 しかし2021年の衆院選では自民党公認を得られず不出馬となり、その背景に女性問題があったとされていました。その後、2024年に参政党に入党し、2025年の参院選で比例区から立候補して当選を果たしました。当選後の8月1日には参政党国会議員団幹事長兼政務調査会長に就任し、党の重要ポストを担っています。 一方で、安藤氏と大奈氏は不倫疑惑を逆手にとって芸人コンビ「赤字黒字」を結成し、2022年のM-1グランプリ予選にも出場するなど、疑惑を公然とエンタメ化する異例の対応を見せていました。大奈氏は安藤氏のYouTubeチャンネルで進行役を務め、現在は安藤氏の私設秘書としても活動しています。 参政党内での処分なしの方針 今回の司法判断を受けても、参政党内では安藤氏への処分を求める声は上がっていません。神谷宗幣代表は不倫報道が出た際に「そうですか」で終わりだったと安藤氏自身が明かしており、党として問題視していない姿勢を示しています。 これについて、政治評論家の間では「参政党は既存政党とは異なる価値観を持っている」「個人の私生活と政治活動を分けて考える方針」との見方がある一方で、「有権者の信頼を損なう可能性がある」との批判的な声も聞かれます。 安藤氏は週刊文春などの取材に対し、妻との夫婦関係については「以前から夫婦関係は破綻していた。自民党から選挙に出ていた頃から、一度も応援に来てくれなかった。夫婦間の会話も事務的なものだけ。そんな関係が10年以上も続いていた」と説明していました。 今回の東京高等裁判所での控訴棄却により、安藤氏の不倫疑惑は司法によって事実認定されたことになります。週刊文春は安藤氏の事務所に対し、最高裁への上告についての見解を求めましたが、期限までに回答はありませんでした。政治家としての説明責任や参政党としての対応が今後注目されるところです。 安藤氏と大奈氏は現在も公の場で行動を共にしており、政治活動を続けています。しかし、司法による不倫認定が確定に近づく中で、政治家としての信頼性や有権者への説明責任について、より厳しい目が向けられることは避けられないでしょう。参政党が「既存政治への挑戦」を掲げる中で、所属議員のスキャンダル対応も党の姿勢を示す重要な試金石となっています。
あんどう裕氏が警鐘：議員定数削減と企業団体献金禁止の政治的罠
議員定数削減案の“裏側” あんどう裕氏は、現在議論されている国会議員定数削減論議が「現行制度下での比例定数削減」を前提として進められており、それは既存政党に有利な制度改変であると強く批判している。SNS上で氏はこう述べている： >これをやると、現在の小選挙区で勝利している政党には有利となる。残るのは自民党、立憲民主党、大阪全勝の維新の会である。つまり、維新の会はそれほど傷まない。 実際、比例代表区の削減は、小選挙区で基盤を持つ大政党の議席を温存する構造を強める可能性がある。あんどう氏自身も、現制度下の比例削減には「猛烈に反対」する姿勢を改めて示しており、特に新興政党が戦いにくくなる点を懸念していると発言している。 この定数削減案の動機として、あんどう氏は「政治権力の独占と資金源の温存」を指摘する。すなわち、制度を変えることで既得政党の組織優位を制度的に強めようという意図が働いているという見立てを示す。 しかし、議員定数の見直しそのものは国会改革として一定の合理性を持つ主張でもある。したがって、重要なのは改革の「どの部分を削るか」「誰に影響が及ぶか」という設計であり、そこに政治的意図が入り込む可能性を見据える必要がある。 “本気の改革”とは何か：企業・団体献金禁止 あんどう氏は、もし“真の自己犠牲的改革（身を切る改革）”を行うなら、企業・団体献金を全面禁止すべきだと断言する。彼は、単に透明化を掲げて誤魔化すような案では不十分であり、根本から資金の影響構造を断ち切るべきだ、という立場だ。 実際、2025年3月には、立憲民主党、維新の会、参政党などによる企業・団体献金禁止法案（政治資金規正法改正案）が国会に共同提出された。これは、法人・団体からの寄付や政治資金パーティー収入を禁止対象とする内容を含む。 この法案をめぐっては、従来から議論の対象となっていた「献金制度の癒着」問題を正面から取り扱うものであり、政党・政治家の資金調達構造を根底から変える可能性を秘めている。立民・維新・参政党らは、自民党がこの分野で強く抵抗するとの見方も踏まえつつ、野党間で法案一本化を図っている。 なお、維新の会自身は、自党への企業団体献金を受け取らない方針を掲げており、政党サイトにも「企業団体からの政治献金を禁止」と明記している。 しかし、現実の政治資金制度全体を変えるためには、各政党・各議員がこの制限を受け入れ、かつ法制度として裏付けられる必要がある。 制度設計と“有利な改革”の危険性 あんどう氏が警鐘を鳴らすように、制度改変には必ず“勝者”と“敗者”が現れる。特に比例代表を削る定数削減は、小規模政党・中軸外政党の議席獲得を困難にする可能性が高い。制度改変を主導する政党が、自ら犠牲を払わない“改革”を訴える構図は、改革の公平性を疑わせる。 また、「企業・団体献金禁止」は、一見“善意の政策”として語られやすいが、実務課題も山積する。献金禁止によって資金調達先が極端に限定されること、政党助成金・個人献金依存の脆弱性、中小政党への影響などだ。特に、透明性と説明責任を伴わずに禁止だけを掲げる改革では、また別の「既得ルール」が温存されかねない。 制度改正を議論するならば、比例制の削減や議員定数見直し、献金規制いずれにおいても「誰を優位にする制度か」を前提に議論すべきだ。政策議論を装った制度操作であってはならない。 政治的リアリズムと参政党の立ち回り 参政党という党派背景を踏まえると、あんどう氏の発言には党勢拡大を前提とした戦略が見える。すなわち、定数削減や献金禁止の制度設計段階で“不利配置”を強いられることへの牽制と、制度設計の主導権を得ようとする意志が透ける。 また、本気の制度改革を訴えるならば、参政党自身が自らの献金制限や党内資金運用の透明性確保を先行して示さなければ、ただの“主張先行政党”で終わるリスクがある。他党にも同様の負荷を課す法制度を主導するならば、まず自党が率先して身を切る姿勢を示すべきだ。 一方で、議員定数という制度論は世論との親和性も高いテーマである。多くの有権者は「議員が多すぎる」と感じており、定数削減を訴えるというのはポピュリズムとも親和性がある戦術だ。ただし、それを“どのように削るか”という中身が有権者には見えにくいため、制度の構造的歪みに気づかれにくい。 展望と注目点 今後、議員定数削減案は与野党の間で協議され、政府・与党が折り合いをつけて法案化を進める可能性がある。一方、企業・団体献金禁止法案は、野党が一本化の動きを見せているが、自民党側が強力に抵抗する可能性が高い。立憲や維新との駆け引きが焦点になる。 最も注目すべきは、制度設計の中身だ。比例縮小か小選挙区重視か、それとも比例改革を伴う改変か。企業献金禁止をどこまで貫くか、例外を認めるか。その調整過程で、実際に加害をこうむる政党・勢力が現れる。 あんどう氏の主張は、その制度設計の“あるべき姿”を巡る強い警鐘と言える。制度改変を語る政治家は、自らの立ち位置と利益を超えて、公平性を担保するためのガバナンス設計まで責任を取る覚悟が必要だ。
参政党・安藤裕幹事長にW不倫疑惑再燃 就任直後に文春報道「証拠メール」で波紋拡大
参政党・安藤裕幹事長にW不倫疑惑再浮上 幹部就任直前に「証拠メール」が文春報道で明らかに 重要ポスト就任の裏で…泥沼不倫スキャンダルが再燃 8月1日、参政党の新幹事長兼政調会長に就任した安藤裕参院議員（60）。自民党出身で、今回の参院選で比例区から出馬し当選、要職を任されるに至ったが、その矢先に再び週刊誌報道の波紋が広がっている。 報じたのは「週刊文春」。7月28日配信の記事において、安藤氏と京都で活動する美熟女タレント・大奈（だいな）氏とのW不倫疑惑を取り上げ、2人の「関係性を裏付ける証拠メール」を独自入手したと報じた。報道では、大奈氏との過去の交際疑惑が改めて検証され、赤裸々なやりとりがメールで交わされていたとされている。 この報道が重く受け止められているのは、安藤氏が幹事長という参政党の運営を担う“ナンバー2”に就任した直後だったためだ。しかも、同党はこれまで「道徳・教育・家庭の再生」を掲げ、保守層からの支持を集めてきただけに、倫理観との整合性が問われる形となっている。 > 「支援者との関係？ならなぜ裁判にまで…」 > 「政策は応援してたけど、こういう疑惑はしっかり説明して」 > 「証拠メールまであるなら一度説明責任を果たすべき」 > 「党としてこのまま幹部に据えるのは危うい」 > 「政治の前にまず家庭を立て直してほしい」 SNSでは、参政党支持層からも戸惑いや落胆の声が広がっており、「党の姿勢が問われる」「説明を回避するのは許されない」といった意見が相次いでいる。 安藤氏は疑惑を再否定 「メールの記憶はない」 「週刊文春」の直撃に対して、安藤氏は「（証拠メールの）内容に身に覚えはないですね」と答え、不倫関係を改めて否定した。一方、大奈氏も「支援者のひとりであり、関係は昔から変わっていない」と同様の主張を繰り返した。 しかし報道によれば、2人の関係が原因とされる安藤氏の離婚訴訟も争点となっており、その判決文までもが入手されたという。安藤氏は判決に不服として控訴中であり、係争中の私生活が党内運営に影響を及ぼす可能性も否定できない。 「魔の3回生」からの復帰とリスク管理の不透明さ 安藤氏は2012年の衆院選で初当選し、自民党で3期を務めたが、2021年の総選挙には出馬せず、政界を一時離れていた。当時から女性問題が取り沙汰されており、今回のW不倫疑惑は「政界復帰後の再燃」とも言われている。 参政党が安藤氏を幹事長に起用した背景には、自民党での議員経験と財政政策に対する見識への期待があるが、過去のスキャンダルへのリスク管理については十分に検討されていたのか疑問が残る。党のガバナンス体制が問われる事態に発展しかねない。 参政党は説明責任果たせるか 「道徳政党」としての真価が問われる 参政党は、教育・家庭・道徳の再生を政治の中心に据えると掲げてきた。その理念の下、多くの有権者が「他党とは違うクリーンな政治」を期待して票を投じている。 しかし今回、党幹部の不倫疑惑が事実であれば、理念との重大な乖離を示すことになりかねない。参政党としては、事実関係の精査と、場合によっては幹部人事の見直しを含めた透明な対応が必要不可欠だ。 特に今後、次期衆院選に向けて100人規模の候補者擁立を目指すと宣言しているだけに、党内の倫理と説明責任に対する姿勢が厳しく見られることは避けられない。
安藤裕氏が参政党幹事長に就任 「自民が壊した30年を修正する」積極財政へ党の司令塔に
安藤裕氏が参政党幹事長に就任 「自民党が壊した30年を正す」財政政策の転換へ舵 参政党の要に安藤裕氏 “自民党改革派”が新政党で再始動 参政党は8月1日、国会内で両院議員総会を開催し、参議院議員・安藤裕氏を幹事長兼政調会長に起用する人事を決定した。新体制の柱に据えられた安藤氏は、自民党時代から積極財政を訴え続けてきた異色の存在。長年の議会経験と政策通としての実力を買われ、参政党の中核を担うことになる。 神谷宗幣代表は会見で、「党内は新人議員が多く、国会運営を熟知した人物が必要だった」と説明。安藤氏については「与党での議員経験を活かし、参政党の方針を制度化していく役割を期待している」と語った。 > 「ようやく安藤さんが中心に立った。本物の経済政策が始まる」 > 「“自民の中の少数派”じゃなく、今度は実行できる立場に」 > 「減税も積極財政も信じてついてきた人が多い」 > 「安藤氏の主張こそ、今の日本に必要な考え方」 > 「政治は誰が言うかより、何を実現するか。期待してる」 SNSでは安藤氏の登用を歓迎する声が広がり、財政再建ではなく国民生活の底上げを重視する路線への転換を求める世論の一端が垣間見える。 「失われた30年は自民党が作った」 異例の“元与党批判” 安藤氏は就任にあたって、「失われた30年を生んだのは自民党であり、その間違った政策を修正しなければならない」と明言。これは、自民党出身の現職国会議員としては極めて異例の明快な自己批判でもある。 「私は自民党の中でも、金融緩和や財政出動、インフラ投資の重要性をずっと訴えてきた。しかし党内の主流は『財政健全化』という名の緊縮路線だった」と振り返り、「だからこそ新たな場で、政策を貫き、実行する必要がある」と語った。 安藤氏は、過去に自民党の財政再建原理主義に警鐘を鳴らしてきた「日本の未来を考える勉強会」の中心人物でもあり、消費税減税・国債発行の柔軟運用などを提言してきた。参政党では、それらの政策を「理想論」で終わらせず、法案提出や予算審議で現実化する役割を担うことになる。 党の政策と国会戦略を主導へ 実務型幹事長として期待 安藤氏は今後、参政党の政策立案と国会戦略を事実上リードする立場となる。政調会長として政策体系を整備し、幹事長として次期衆議院選挙の戦略も担う――いわば「党の頭脳」としての役割を求められている。 神谷代表は「これまでの参政党は草の根の動きが中心だったが、国政政党としての運営が必要不可欠になった。安藤氏の存在はその体制整備に欠かせない」と話し、党としての実務力の強化を進める考えを示した。 安藤氏自身も、「選挙に勝つことが目的ではない。参政党が国民のための選択肢になり、国政で責任を持てる存在になることが目標」と語っており、他党との政策交渉や法案提出の現場でも積極的に動く姿勢をにじませている。 次期衆院選へ100人擁立へ “安藤カラー”の政策で挑む 神谷代表は会見で、次期衆議院選挙に向けて「100人規模の候補者擁立」を進める方針を改めて表明。安藤氏はその実質的な選挙総責任者として、候補者の選定や選挙公約の策定に深く関与することになる。 安藤氏が掲げるのは、以下のような骨太の政策軸だ。 消費税減税とインフレ対策を両立させる積極財政 中小企業と地方の再生を重視する地域主導型経済 日本の独立と安全保障を強化するスパイ防止法の制定 財政規律よりも国民生活を優先する国債活用による投資 こうした政策を全面に打ち出す選挙戦は、現政権や他野党との明確な対立軸となり、「どこも同じようなことしか言わない」という有権者の政治不信を突き崩す可能性を秘めている。 “安藤体制”の鍵は実行力と求心力 政界では、「理想を語る人は多いが、それを実現する人は少ない」と言われる。安藤氏の強みは、自民党時代に培った制度設計力と、保守層にも訴求できる経済政策の一貫性にある。 だが、参政党はまだ組織的には発展途上であり、「実行力」と「党内の求心力」をどう築くかが鍵となる。若手や地方議員との連携、神谷氏や松田学氏との役割分担も含めて、“安藤カラー”が党全体をどう導くかが、政党としての今後を左右する。
維新の政策決定に対するあんどう裕氏の批判：高校無償化とガソリン暫定税率廃止の影響
あんどう裕（ひろし）元衆議院議員は、維新の政策決定に関して以下の点を批判。 - 高校無償化政策の突然の提案： 維新が突然高校無償化政策を持ち出し、国民民主党が主張していた103万円の壁を引き上げ、国民全員に恩恵がある減税案を潰したと指摘しています。 - ガソリン暫定税率廃止法案の単独提出への固執： 維新がガソリン暫定税率廃止の法案共同提出に参加せず、単独提出にこだわったことを問題視しています。 ■政策実現における責任の所在 あんどう氏は、これらの政策が実現しなかった責任が維新にあると主張しています。
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