泉健太氏が中国総領事暴言に「早期帰国」要求、野党も一線越えた外交官挑発に厳格対処促す

中国総領事暴言に野党も怒り

泉健太前代表が「早期帰国」要求、外交官特権の濫用に厳しい視線

中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相氏への暴言投稿問題で、立憲民主党の泉健太前代表氏が2025年11月10日、強い反発を示しました。自身のX（旧ツイッター）で「こんな総領事は日本に必要ない」と断じ、「早期にペルソナノングラータで中国に帰任させよ」と日本政府に要求しました。

この問題は与野党の垣根を越えた外交問題として発展し、日本の主権と安全保障に対する深刻な挑戦として受け止められています。一方で、日本政府の対応が「抗議」に留まることに対し、より毅然とした外交姿勢を求める声が高まっています。

暴言投稿の詳細と波紋の拡大

薛剣氏は2025年11月8日深夜、高市氏が台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁した朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿しました。

この投稿は事実上の脅迫と受け取れる内容で、外交官としての品位を著しく損なうものでした。投稿には怒りの絵文字も添えられており、外交的な配慮を完全に欠いた極めて挑発的な表現となっています。

「外交官が首相に対してこんなこと言うなんて信じられない」
「これは完全に一線を越えている。即刻追放すべき」
「中国の戦狼外交がついにここまで来たか」
「政府はなぜもっと強く出ないのか理解できない」
「外交特権を利用した脅迫行為。許されない」

投稿は9日夜までに削除されましたが、スクリーンショットが瞬時に拡散し、国内外で大きな波紋を呼んでいます。木原稔官房長官氏は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と批判し、中国側に強く抗議したことを明らかにしました。

泉氏の厳しい批判と対応要求

泉氏は薛剣氏の投稿について「とんでもない暴言」と糾弾し、日本政府に対して迅速な行動を求めました。特に「ペルソナノングラータ」（好ましくない人物）として薛剣氏を早期に帰国させるよう要求したことは、野党第一党の前代表としては異例の強い姿勢を示しています。

ペルソナノングラータは、外交関係に関するウィーン条約により、受け入れ国が理由を示すことなく外交官の帰国を要求できる制度です。外交官が接受国の法令を尊重せず、内政に干渉したり品位を損なう行為を行った場合に発動される重要な外交手段です。

泉氏はさらに「削除で終わらせず、なぜ誤った情報が出たのかを検証し、再発を防ぐこと。それが政治への信頼を取り戻す第一歩です」と指摘し、問題の根本的解決を求めています。

薛剣総領事の過去の問題行動

薛剣氏は今回が初めての問題発言ではありません。2024年10月の衆議院選挙期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉を行いました。この時も日本政府は抗議と削除要請に留まり、具体的な制裁措置は取られませんでした。

さらに2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と暴言を吐き、2025年にはナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿で駐日イスラエル大使から猛烈な批判を受けるなど、戦狼外交の典型的な挑発行為を繰り返してきました。

これらの一連の問題行動は、中国外交官による組織的な日本への威嚇活動の一環と見る専門家も多く、日本の外交的威信と安全保障にとって深刻な脅威となっています。

国際社会からの厳しい視線

この問題は日本国内だけでなく、国際社会でも注目されています。グラス駐日米大使氏は10日、薛剣氏の投稿について「高市首相と日本国民を脅迫している」とXで糾弾し、「再び本性を露呈した」と厳しく批判しました。

グラス氏はさらに「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いいかげんに、言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と指摘し、中国の偽善的な外交姿勢を鋭く突いています。

欧米メディアも今回の発言を「外交官による殺害示唆発言」として報道し、アジアの安全保障環境が緊張する中での危険な挑発行為として問題視しています。SNS時代の「発信力」は、外交の武器にも刃にもなりうるという教訓を改めて浮き彫りにしています。

日本政府の対応への批判

今回の問題で最も注目されるのは、日本政府の対応の甘さです。一国の首相に対する明確な脅迫投稿に対して「強い抗議」だけで済ませることは、国際常識から見ても極めて不適切な対応と言わざるを得ません。

通常、このような重大な外交問題に対してはペルソナノングラータとして国外追放を通告するのが国際的な慣例です。2022年にはロシアのウクライナ侵攻を受けて日本を含む多数の国がロシア外交官を国外追放し、2023年にはカナダが中国外交官の脅迫行為を理由に追放処分を行っています。

過去の問題行動に対して適切な制裁措置を講じてこなかったため、薛剣氏はエスカレートする挑発行為を続けてきました。今回も同様の甘い対応を取れば、中国側はさらなる挑発を仕掛けてくる可能性が高く、日本の外交的威信の失墜は避けられません。

泉氏の厳しい批判は、与野党を問わず日本の政治家が示すべき毅然とした姿勢を象徴しており、政府に対するより強力な圧力となることが期待されます。外交は国家の根幹に関わる重要事項であり、党派を超えた結束した対応が求められています。