老朽化マンション建て替え法改正可決　堀川議員が居住者保護の不十分さを強く批判

老朽マンションの建て替え円滑化へ　堀川議員が居住者保護の不十分さを批判

老朽化が進むマンションの建て替えを促進することを目的としたマンション関連法の改正案が15日、衆議院本会議で賛成多数により可決された。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が賛成した一方、日本共産党やれいわ新選組、有志の会は反対した。今回の改正案には立憲民主党が提出した修正案も一部反映されている。

この法改正に関して、日本共産党の堀川あきこ議員は、居住者の安定が十分に確保されていないと強く批判。堀川議員は「政府の対策は居住者の生活を守るには不十分で、根本的な解決には至っていない」と指摘し、少数意見を無視したまま建て替えが進む可能性を懸念した。

建て替え円滑化の新たな仕組み

改正案では、これまで全員の同意が必要だった建て替え決議の要件が緩和され、区分所有者の5分の4の賛成で進められるようになる。また、マンションの共用部分に欠陥があった場合の訴訟で得られた賠償金は、売却・退去した元居住者にも受け取る権利が認められる。ただし、この賠償金が現在の居住者の生活安定を損なう可能性があると、堀川議員は警鐘を鳴らしている。

さらに、新たに「賃借権の終了請求制度」が導入され、建て替え決議後には賃借人の退去を求められるケースも想定される。これにより、賃借人が強制的に退去を迫られるリスクが高まることも問題視されている。

堀川議員が訴える居住者保護

堀川議員は、実際に発生している高齢者の住宅確保が困難な事例を紹介。立ち退きを求められた高齢者が新たな住まいを見つけられず、困窮している現状を指摘した。また、賃貸住宅での立ち退き交渉において、立ち退き料がわずかで泣き寝入りしているケースも多く、特に高齢者が不利な立場に置かれていることを強調。「居住者の老いに配慮し、安心して住み続けられる住まいを確保する対策が不可欠」と訴えた。

ネットの反応

「建て替えを進めるのは必要だけど、住民の意見も尊重してほしい」
「高齢者が立ち退きを強いられるリスクは本当に深刻だ」
「賠償金の扱い、現居住者にも配慮が必要では？」
「老朽化は避けられないけど、無理やり追い出すのは問題」
「少数意見を無視することなく、誰もが安心して暮らせる対策を」

改正案の可決により、老朽化マンションの建て替えが進むことが期待されるが、その一方で少数派の保護や賃借人の権利確保など、さらなる対策が求められている。高齢者の居住安定を確保し、誰もが安心して暮らせる住まいづくりに向けた議論が今後も続く見込みだ。