能登地震 被災者支援で仮設住宅入居期限延長と災害公営住宅整備を議論

14日、衆議院の復興・災害特別委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が能登半島地震の被災者支援について質問をしました。特に注目されたのは、仮設住宅の入居期限延長と、災害公営住宅の整備状況についてです。

■災害公営住宅の整備進捗と家賃設定
堀川議員は、自力での住宅再建が難しい被災者が多い中、災害公営住宅の整備がどのように進んでいるのか、また家賃がどのように設定されるのかを尋ねました。国土交通省の横山征成大臣官房審議官は、約3,000戸の災害公営住宅が必要であり、今年度内には大半の市町村で測量や設計が始まると説明しました。また、収入が少ない場合には低廉な家賃での入居が可能だと明言しました。

■被災者のニーズに応じた住宅整備の進展
堀川議員は、被災者が元の地域に戻りたいという希望を踏まえ、民有地や農地を活用して戸建てや長屋型の災害公営住宅をもっと積極的に整備すべきだと訴えました。これに対し、横山審議官は、戸建てや長屋型の整備が進められており、きめ細かく支援を行っていると答えました。

■仮設住宅の入居期限と柔軟な対応
仮設住宅の入居期限が原則2年であることについて、堀川議員は、災害公営住宅の整備が間に合うかどうかを懸念し、期限延長を求めました。坂井学防災担当相は、入居期間の延長が必要ならば柔軟に対応する意向を示し、石川県からの相談があれば丁寧に対応すると述べました。

■仮設住宅の居住環境改善の要望
また、堀川議員は、1K・20平方メートルの狭い仮設住宅に2人で入居している現実を指摘し、改善を求めました。坂井担当相は、仮設住宅に空きがあれば、市町や石川県の判断で広い間取りに移ることができるとし、これについて石川県に周知すると約束しました。

■漁業者への支援強化の必要性
さらに、堀川議員は漁業者への支援が十分に周知されていないと指摘し、もっと丁寧な情報提供を行うよう求めました。政府としては、漁業者にも必要な支援が行き届くよう努める意向を示しています。