学生の就職不安と学費問題　堀川あきこが京都で訴え

総選挙と若者の不安、学費と賃金が争点に

2026年の解散・総選挙を前に、若者の将来不安が政治の争点として浮かび上がっています。実質賃金の伸び悩みと学費負担の重さは、学生にとって就職と生活設計を直撃する問題です。こうした状況のなか、各党は若年層への訴求を強め、大学周辺での街頭活動が活発になっています。

特に私立大学が集中する京都では、学費の高さと物価上昇が学生生活を圧迫しているとの声が多く聞かれます。奨学金返済を前提に社会に出る構図が固定化し、将来の可処分所得が制限されることへの不安が、政治参加の動機になりつつあります。

立命館大学門前で対話宣伝、堀川氏が学費問題を訴え

2026年1月19日、日本共産党（共産党）衆院議員の堀川あきこ氏（比例近畿・京都2区重複）は、母校である立命館大学（京都市北区）門前で対話宣伝を行いました。今回の取り組みは、京都市内を中心に各大学前で順次行う計画の初日として位置付けられています。

堀川氏は演説で、高すぎる学費の値下げと無償化を第一の公約に掲げてきたと強調し、教育への公的支出を増やす必要性を訴えました。学費負担の軽減は学生本人だけでなく、家計全体の安定につながるとし、若者世代の声を政治に反映させたいと呼びかけました。

学生の声ににじむ就職不安と賃下げ懸念

門前での対話では、学生から率直な不安が相次ぎました。4回生の学生は、政治全体が右傾化しているとの印象を語りつつも、対話を通じて政策を直接聞けたことが支持判断につながったと話しました。政党やメディアへの評価と同時に、候補者本人と話せる距離感が重視されている様子がうかがえます。

3回生の学生からは、これから就職活動を迎える立場として、実質賃金が下がり続けている現状への不安が示されました。堀川氏は、賃上げを進めるためには大企業優遇に偏った政策を見直し、労働者全体に利益が回る仕組みが必要だと説明し、理解を求めました。

「学費が高すぎて、将来のことを考えると不安になります」
「就職しても給料が上がらないのでは意味がない」
「政治が遠い存在だったけど、直接話せて考えが変わりました」
「奨学金の返済がずっと頭から離れません」
「若い世代の声を本気で聞いてほしいです」

若者政策が比例代表の行方を左右する

今回の宣伝には、かまの敏徳氏（京都1区予定候補）も参加し、教育と雇用の問題を国政の中心に据える必要性を訴えました。比例代表では、得票がそのまま議席数に反映されやすく、若年層の投票行動が結果に与える影響は小さくありません。

学費無償化や消費税減税、賃上げといった政策は、単独ではなく一体で評価される段階に入っています。学生が抱く「就職後の生活が成り立つのか」という不安に、どの政党が具体的な道筋を示せるのかが、総選挙での判断材料になります。大学門前での対話は、その試金石となりそうです。