阪神淡路大震災31年　堀川あきこが訴える人権復興と総選挙　神戸元町

堀川あきこ議員、震災31年の神戸で「人権復興」を訴える

2026年1月17日、阪神・淡路大震災から31年の節目に合わせ、日本共産党（共産）の堀川あきこ衆院議員が、党兵庫県委員会とともに神戸市のJR元町駅前で街頭宣伝に立ち、来たる総選挙での党躍進を訴えました。会場には森本真神戸市議と久保田けんじ兵庫県議も参加し、震災の教訓を現在の政治課題につなげる訴えが続きました。

堀川氏が前面に出したのは、復興を「建物の復旧」だけで語らず、被災者の人権と尊厳を柱に据えるという考え方です。災害対応の現場では、支援の遅れや情報格差が生活の差になり、声の小さい人ほど取り残されやすいとして、人権を真ん中に置いた復興を国会で進めたいと強調しました。

阪神・淡路大震災は、都市直下型の地震が生活基盤を一気に壊す現実を突きつけ、支援の仕組みが追いつかない弱点も浮かび上がらせました。堀川氏は、追悼の場だからこそ、次の被災地を出さないために制度を点検し直す必要があるという問題意識を示しました。

堀川氏「ジェンダー視点を欠く復興は弱者を置き去りにする」

堀川氏は、震災の経験から学ぶべき点として、避難所や支援の場で起きやすい不利益を見落とさないことを挙げました。特に女性や子ども、高齢者、障害のある人などが被害を受けやすい局面では、支援の設計にジェンダー平等の視点を入れないと、必要な支援が届かないと述べました。

ジェンダー視点とは、男女の役割分担を前提にしないという意味だけではなく、安心して眠れる環境やプライバシー、相談窓口の整備など、命と尊厳を守る条件を揃えることです。堀川氏は、避難所の運営や情報の出し方一つで、被害の深さが変わり得ると訴えました。

また堀川氏は、災害対応は地域だけで完結しないとして、全国の被災地と連携しながら制度を改める必要があると訴えました。過去の教訓を「語り継ぐ」だけで終わらせず、法律や予算、現場の運用に落とし込むことが政治の責任だという位置づけです。

「追悼だけで終わらず、生活再建まで責任を持ってほしい」
「避難所での不安は今も消えていない。人権を中心にして」
「堀川さんの話は、被災地の現実に寄り添っていて刺さった」
「震災の教訓を軽く扱う政治は許せないと思った」
「安心して暮らせる仕組みを国会で作ってほしい」

森本真氏と久保田けんじ氏、制度改正と性被害防止を具体化

街頭では、森本氏が被災者生活再建支援法の改正に触れ、被災しても元の生活を取り戻せる社会に近づける必要があると訴えました。これは、家が壊れた人が生活を立て直すための支援を国の制度として厚くするべきだという主張です。

堀川氏の「人権復興」という言葉を、生活再建の制度に結びつける提案であり、復興のゴールを生活の回復に置く姿勢が示されました。森本氏は、被災者が借金だけを背負う形にならないよう、制度を現実に合わせるべきだという趣旨を語りました。

久保田氏は、震災の風化を防ぐことに加え、避難所などでの性被害を防ぐ取り組みを進めるべきだと述べました。災害時は秩序が乱れやすく、被害が見えにくくなるため、平時からの備えと運用ルールが欠かせないという問題提起です。

総選挙で問われる「復興の哲学」　堀川氏は高市政権を批判

堀川氏は、高市早苗首相が震災の教訓を十分に受け止めず、ジェンダー平等に背を向け、外国人差別を助長していると批判しました。堀川氏は、解散を狙う高市政権と真正面から対決する共産を躍進させてほしいと訴え、災害対応の価値観そのものが選挙で問われるとの認識を示しました。

堀川氏の訴えは、災害を「特別な出来事」として片付けず、平時の政策の延長として捉える視点でもあります。住まい、福祉、雇用、差別の有無といった条件が、被災後の回復の速さを左右するため、普段の政治判断がそのまま復興力になるという考え方です。

震災31年の街頭演説は、追悼の場であると同時に、次の災害に備える政治の場でもあります。堀川氏は、被災の経験を持つ地域から、全国に通じる制度と理念を提起し、復興を「人権の問題」として捉え直す姿勢を鮮明にしました。