堀川あきこが補正予算案を追及　軍事費偏重と生活支援欠落を指摘

補正予算案に潜む欠落　堀川あきこ議員が本会議で追及

衆院本会議で２０２５年度補正予算案の審議が進む中、日本共産党の堀川あきこ議員が示した指摘は、生活不安と安全保障政策の転換点を突くものでした。堀川議員は、政府の補正が「物価高に苦しむ人々の立て直しにつながらない」と批判し、社会保障、賃金政策、軍事費など多岐にわたり論点を示しました。

「物価高対策と言いながら、結局私たちの生活は何も変わらない」
「最低賃金の議論はどこへ消えたのか」
「裏金の説明もないまま議員定数削るのは筋違い」
「軍事費だけは例外的なスピードで膨張している」
「社会保障の削減が続くのはさすがに限界だ」

生活や雇用に直結する訴えが、傍聴席にも緊張感をもたらしました。

物価高に打つ手が弱い補正の構造

補正予算の柱には「重点支援」と「家計支援」が掲げられました。しかし堀川議員は、消費税減税や最低賃金引き上げといった直接効果を伴う政策が外されている点を追及しました。最低賃金は政府が掲げてきた「全国平均１５００円」の目標が見えず、企業支援の名目で賃上げが企業任せになっている点は否めません。

さらにインボイス制度の影響は小規模事業者に強くのしかかっています。堀川議員は制度撤廃を明言し、営業継続への障壁になっている現状を指摘しました。物価上昇が続く状況で、手取りを増やす直接策が欠落していれば、実体経済の回復は遅れます。

医療・教育の現場が悲鳴を上げている

生活保護費減額措置に関する最高裁判断から半年が過ぎました。判決は減額を違法と判断しましたが、基準の補償や謝罪は整理されていません。堀川議員は、法判断を踏まえた当事者補償を明確に求めました。

大学の学費上昇も深刻です。学費値上げが常態化することは教育格差の固定化につながります。本来、税負担による単純な無償化には慎重さが必要ですが、値上げ放置だけは違います。支援は成果・成績との連動や分野別支援といった合理性が求められます。根拠ある支援がなければ過度な借金型進学が増える恐れもあります。

軍事費膨張の例外扱いに議論集中

補正の重点に軍事費が入っていることは象徴的です。総額８４７２億円であり、補正後には総額１１兆円に達します。経費の多くが米軍再編、自衛隊装備調達、長射程ミサイル整備の前倒しです。

本来、補正は災害・緊急性の高い財政措置に限定するという財政法２９条の趣旨があります。堀川議員は、軍備の前倒しが緊要性として扱われることは「法の趣旨逸脱」と追及しました。軍事費を優先しながら生活支援は据え置かれた構造には整合性がありません。

台湾情勢発言を巡る外交姿勢の揺らぎ

首相が台湾海峡有事に関し「存立危機事態となり得る」と発言したことで波紋が広がりました。堀川議員は日中共同声明の積み重ねを引用しました。声明は「台湾が中国領土の一部」という立場を理解し尊重すると記載し、２００８年には「互いに脅威とならない」と確認しています。

外交合意の上に積み立てられた秩序を無視する発言は、日中関係を必要以上に刺激し、軍事的誤解を生む可能性があります。本来、安全保障は外交の成果で下支えされるべきであり、軍事依存では安定は成立しません。

定数削減論の違和感

飲食費や裏金問題が未解明の中で議員定数削減が前面に出されることも堀川議員は批判しました。民意が薄くなれば政治格差が生まれやすくなり、弱い立場の声が議場から排除されます。本質は企業・団体献金という影響構造の是正にあります。献金に依存すれば政策は企業側に傾き、国民生活支援は後退します。