堀川あきこ議員、関西万博パビリオン未払い問題で元請け指導強化を要求

元請け企業への指導強化を迫る

堀川あきこ議員が万博未払い問題を衆院委で追及

大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、下請け業者への工事代金の未払い問題が深刻化している。2025年11月21日、日本共産党の衆議院議員、堀川あきこ氏が国土交通委員会でこの問題を追及し、国交省に元請け企業への指導強化を強く求めた。

下請け業者からの告発が相次ぐ

堀川氏は、マルタ館や中国館など複数の海外パビリオン建設に関わった下請け業者から実態を聞き取り、深刻な状況を国会で告発した。マルタ館を担当した京都の業者、中国館を手掛けた奈良の業者は、過酷な労働環境のもと不眠不休で工事を遂行したにもかかわらず、工事代金が支払われず、家財を手放すか差し押さえを受ける事態に陥ったという。

また週刊誌の報道によれば、ポーランド館でも約3億円相当もの未払いが問題化しており、下請け企業の経営を圧迫している。

国交省に“元請け指導”を要求

堀川氏は、中国館の元請けが建設業許可を持つ「特定建設業者」であることを指摘し、建設業法に基づいた指導と監督を強めるよう要請。彼女は、全国商工団体連合会（全商連）とともに、中部地方整備局に要請活動も行ってきたと説明した。

これに対し、国交省中部地方整備局は被害業者への説明を行い、元請け企業に継続的な働きかけをしていると応じた。

さらに堀川氏は、「契約書を交わさないまま口頭で仕事が進む」実態を指摘。下請けが契約書を求めても、元請けがそれを拒むケースがあるという。これでは未払い解決が難しいとして、「請負契約を明示させ、契約実態を詳しく調査すべきだ」と強く訴えた。国土交通大臣の金子恭之氏も「実態調査は必要」との認識を示した。

被害業者の悲鳴、国の後ろ向きな対応

下請け業者らは、国交省だけでなく万博協会にも対応を求めてきたが、協会は「個別事案には踏み込めない」「あくまで民間同士の契約問題だ」として、責任の本格的な追及を避けてきたという。

これに対し、全国商工連合会などは、未払いが確認された元請け企業に対する立て替え払いの勧告や、建設業法による厳しい指導を国に求めている。

下請け業者らの声

「命を削りながら工事をやったのに、代金が支払われない」
「会社が潰れるかもしれない。税金の使われ方として許せない」
「協会に通報したが、『また連絡します』というメールだけだった」
「工事代金の未払いがこれほど大規模とは…国家プロジェクトとして責任を問いたい」
「元請けの対応があまりにも強引。下請けが弱くされている構造そのものに問題がある」

今後の焦点：国と元請け、どこが責任を負うか

今回の追及で焦点となるのは、建設業法に基づく元請け企業への監督責任だ。契約書を明確化させ、支払い実態の調査を進めることで、公正な取引の確保を図る必要がある。

一方で、国交省はこれまでも被害業者への調査や元請けへの働きかけを続けてきたが、未払いをめぐる具体的な勧告や立て替え払いには慎重な姿勢を崩していない。同省がどこまで強く対応を進めるかが問われる。

また、万博協会の責任論も燻る。国家主導で行われたこの大規模イベントにおいて、下請け業者への代金未払いという事態が多発している現実は、主催者として看過できるはずがない。

結論と問題提起

堀川あきこ議員の追及は、国主体の大規模プロジェクトにおける下請け業者の保護の必要性を改めて浮き彫りにした。元請け企業への指導強化や契約実態調査の強化はもちろん、場合によっては国による立て替え払いなども視野に入れるべきだ。

万博という看板の裏に、実務を担った者たちが支払われず苦しんでいる構図を放置したままであっては、公正とは程遠い。国の責任と元請け企業の責任を明確化し、被害者救済へ具体的な道筋を示すことが求められている。