京都ガザ・アクション　堀川あきこが即時停戦と国家承認を直訴

京都で即時停戦を求めて

日本共産党の堀川あきこ衆議院議員とJCPサポーター京都のメンバーは10月11日、京都市三条河原町でガザ地区への即時停戦を求める街頭アピール「ガザ・アクション」を実施しました。堀川氏は、すでに6万7000人を超える犠牲者が出ており、物資・食糧不足が深刻であると指摘し、「国際世論を広げて恒久的な紛争の解決に動き出せと声を上げていこう」と訴えました。通行人らは横断幕に平和メッセージを書き込むなど、参加型の抗議行動となりました。

国家承認見送りに批判強まる

この行動の背景には、日本政府が最近、パレスチナ国家承認を見送る判断をしたことがあります。外務省の岩屋毅大臣は国連総会前の記者会見で、二国家解決の支持を表明しつつ、今回の国連総会段階では承認を見送ると説明しました。これは、政府が慎重姿勢を取った結果だとされます。外相は「パレスチナ自治政府の改革が整わなければ承認を判断できない」と語りました。

堀川氏はこの判断をめぐり、「ジェノサイドを容認する政府でいいのか」「こんなにもアメリカ言いなりでいいのか」と厳しく批判しました。彼女は、「私たち国民が動けば政府は動く」と呼びかけ、国民運動の拡大に期待を寄せています。

野党・市民団体の中には、日本が他国と比較して国家承認に慎重すぎるという批判もあります。たとえば、英国、フランス、カナダなどはパレスチナの国家承認を支持または検討しており、日本との差が注目されています。国際圧力と外交判断のはざまで、政府の立ち位置が揺れ動いています。

市民の声、SNSで伝わるリアル

街頭には観光客や京都市民、外国人も足を止め、スマートフォンで撮影する人の姿も目立ちました。抗議行動というと遠い存在に感じられがちですが、このような“その場で参加できる表現”が、関心を引く窓口となっています。

また、SNS上では運動を支持・共有する声が目立ちます。

「赤ん坊まで死んでるじゃないですか、見てられない」
「こんな現実をどう黙って見ていろと」
「国会議員もみんな黙りすぎ」
「私たちの声が届くと思いたい」
「世界が見てます、私たちも見てます」

こうした声は、運動を“他人事”から“私事”へ変換する重要な役割を果たします。市民運動と政策主張が結びつくとき、政治変革のきっかけになり得ます。

運動が抱える限界と外交構造

ただし、こうした訴えだけで大きな外交転換を実現するのは容易ではありません。中東情勢は、軍事力、外交戦略、各国の利害が錯綜する複雑な構図です。日本政府は米国・イスラエルとの関係を重視しており、国家承認の一歩は慎重に判断されてきました。実際、外相は将来的な承認や追加対応を排除しないと述べていますが、現時点でイスラエルに対する制裁に言及することは避けています。

また、停戦合意後に恒久的な紛争解決を図るには、領土の帰属、難民の処遇、安全保障体制、復興と統治機構の再構築など、多層的な課題が横たわります。一国が動いても、国際社会や関係国の枠組みなしには進みにくいのが実情です。

とはいえ、国内世論と国際圧力は無視できない力を持ちます。堀川氏が訴えたように、国民が声を上げることで政府の政策を揺さぶる可能性は存在します。政策転換を促すためには、路上の声を持続的かつ組織的な運動へ転換し、議論を国会・外交政策にまで引き上げることが求められます。

展望と問い

京都でのガザ・アクションは、即時停戦と国家承認をめぐる議論を市民の手に引き戻す試みです。しかし、声を上げるだけでは変化は生まれません。日本政府が国家承認の決断を下すには、国際世論との連携、外交判断の転換、国内での政治的圧力の統合が不可欠です。これから問われるのは、こうした街頭の声がどこまで政策に結実できるかという点です。