堀川朗子の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

マンション修繕優先を求める堀川議員　タワーマンション推進批判、無秩序な開発に警鐘

2025-05-07 コメント: 0件

マンション修繕最優先に　衆院委で堀川議員がタワマン推進を批判 2025年5月7日、衆議院国土交通委員会において、日本共産党の堀川あきこ議員は、政府が進めてきたタワーマンション建設推進政策を厳しく批判し、既存マンションの修繕を最優先とする長寿命化対策の強化を求めた。堀川議員は、2002年の「マンション関連法」改定以降の建て替え実績について質問し、国土交通省住宅局長の楠田幹人氏は「事業継続中も含めて472件」と答弁した。堀川氏は、建て替えが進んだのはごく一部にとどまり、建て替えの困難さを認識しながらも、大手デベロッパーの要望に応えて超高層ビル建設のための容積率や利用規制を大幅に緩和してきたと指摘した。また、堀川氏は、2000年以降の規制緩和後にタワーマンション建設が急増していることを示し、中野洋昌国土交通相が「マンション戸数全体の（タワマンの）占める割合は限定的だ」と述べたことに対し、「規制緩和後にタワマンが急増しているのは否定できない」と批判した。さらに、堀川氏は、2019年の社会資本整備審議会分科会の指摘を引用し、「マンション規模が大きくなるほどマンション管理にかかる区分所有者の合意形成の困難さが増大する」と述べ、改定案では有効な対策が講じられていないと指摘した。「中低層のマンションの管理不全や老朽化問題すら深刻さが増しているのに、この状況が改善されないままタワマンの建設を進めるのはあまりにも無責任だ」とし、無秩序な大規模開発をやめるべきだと主張した。堀川議員は、既存マンションの修繕を最優先とする長寿命化対策の強化を政府に求めた。 2002年の「マンション関連法」改定以降の建て替え実績は472件にとどまる。タワーマンション建設が急増していることに対し、政府の規制緩和政策を批判。大規模マンションの管理合意形成の困難さが増大していることを指摘。中低層マンションの管理不全や老朽化問題が深刻化している中でのタワマン建設推進を無責任と批判。ネットユーザーの反応 > 「タワマンばかり建てて、既存のマンションの修繕は後回し。これでいいのか？」 > 「堀川議員の指摘はもっとも。住民の安全を第一に考えるべきだ。」 > 「タワマンの建設ラッシュ、誰のための政策なのか疑問。」 > 「中低層マンションの老朽化問題、もっと取り上げてほしい。」 > 「無秩序な開発は将来の負担になる。今こそ見直しが必要。」政府は、マンションの長寿命化や管理適正化に向けた対策を講じているが、現場の声や実態に即した政策の見直しが求められている。

給特法改定案に反発強まる　全教が国会前で廃案訴え「学校の危機を悪化させるな」

2025-04-25 コメント: 0件

全教が国会前で改定案の廃案を訴え全日本教職員組合（全教）は4月25日、教員給与特別措置法（給特法）改定案に反対する国会前行動を行った。改定案は教員の長時間過密労働を解消する有効な策を欠き、現場から強い反発を招いている。全教は、法案が残業代不支給制度を温存し、教職員の負担をさらに増大させる恐れがあるとして、廃案を強く求めた。全教の檀原毅也委員長は「この法案では学校の危機がさらに悪化する。廃案しか選択肢はない」と訴え、圧倒的な世論形成を呼びかけた。教員の「タダ働き」を固定化する危険性大阪大学大学院の高橋哲准教授は、国会での意見陳述で「教員の時間外勤務が労働基準法に違反しているにもかかわらず、『自発的』労働と歪めた解釈を文部科学省が押し通してきた」と指摘した。さらに「国会はこの行政の違法行為を許してはならない」と警鐘を鳴らした。若生直樹弁護士も、長時間労働問題の根本解決には「労働時間の正確な把握と、働いた分の適正な残業代支払いが不可欠」と述べ、労働基準に即した制度の確立を求めた。「主務教諭」制度に懸念　現場の負担増加へ改定案には、新たに「主務教諭」というポストを設けることも盛り込まれている。主務教諭は、一定の管理業務を担う役割とされるが、具体的な業務範囲や権限が不透明であり、結果的に教員一人ひとりへの業務押し付けが進むのではないかと懸念されている。現場教員からは「定数改善が最優先なのに、負担を増す制度ばかり押し付けられている」と不満の声が相次いでいる。全教は、主務教諭制度の導入によって教職員間の連帯が破壊される危険性を強調し、慎重な議論を求めている。教員不足と過重労働の現実に背を向けた改定案日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、「文部科学省は、法案の根拠となる教員残業時間の試算に虚偽があったことを認め、改定案を撤回すべきだ」と国会で訴えた。背景には、深刻な教員不足と過重労働問題がある。文科省が昨年実施した調査でも、全国の公立学校での教員の時間外労働は月平均80時間を超えるケースが珍しくないことが明らかになっている。特に若手教員の離職率の高さが問題視されており、教育現場の疲弊が進行している。給特法は1971年に制定され、教員に一律で給与月額の4％を上乗せする代わりに、残業代を支払わない仕組みとなっている。しかし、現在の実態にはそぐわず、働き方改革の流れに逆行しているとの批判が強まっている。 - 全教が国会前で給特法改定案の廃案を訴える行動を実施 - 現行改定案は教員の「タダ働き」を固定化する懸念 - 「主務教諭」制度導入により教職員の負担増と共同体の破壊を危惧 - 教員不足と過重労働の現状に対応しない内容に、現場や専門家から反発続出

日産リーフに構造的欠陥か　アッパーマウント腐食でボルト脱落、国会で調査指示求める声

2025-04-23 コメント: 0件

日産リーフのアッパーマウントに構造的問題か日産自動車の電気自動車「リーフ」において、前輪サスペンションのアッパーマウント部に水が溜まり、錆によってボルトが脱落するという不具合が報告されている。この問題は、特に運転席側で発生しやすい構造となっており、走行中に異音や振動が発生し、最悪の場合、サスペンションが脱落する恐れがある。国土交通省には、同様の不具合情報が14件寄せられている。国会での追及と日産の対応 2025年4月23日の衆議院国土交通委員会において、日本共産党の堀川あきこ議員は、日産に対して調査報告を求めるよう国土交通省に指示を要請した。これに対し、中野洋昌国交相は「アッパーマウントが腐食してボルトが分離しても、走行は可能であり、不安全な挙動がないことから、ただちにリコールを行う緊急性はない」と答弁した。しかし、堀川議員は「実際には走行できない、走行は危険と運転を止められたほど重大なトラブルだった」と指摘し、再度調査報告の指示を求めた。ユーザーからの報告と日産の見解ユーザーからは、走行中に「ドーン」という大きな音とともに部品が外れるという報告があり、整備士から運転を止めるよう指示されたケースもある。しかし、日産は「フロントストラットのマウントインシュレータが錆により破断した場合、異音や振動が発生するものの、本事象が原因で不安全となる車両挙動はなく、走行不能や操縦不能には至らない」との見解を示している。また、保証期間を過ぎた場合の修理は原則として有償であるとしている。専門家の指摘と今後の対応自動車ライターの桑野将二郎氏は、「アッパーマウントの破断は、車両の操縦性や安全性に重大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。また、ユーザーからは「整備士からも運転を止められたほどなのに、『走行不能には至りません』という日産の回答はおかしい。欠陥を認めたくないからではないか」との声も上がっている。国土交通省は、不具合情報を注視し、日産に必要な対応を行うとしているが、今後の対応が注目される。 - 日産リーフのアッパーマウント部に水が溜まり、錆によってボルトが脱落する不具合が報告されている。 - 国土交通省には、同様の不具合情報が14件寄せられている。 - 衆議院国土交通委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が日産に調査報告を求めるよう要請した。 - 日産は、走行に支障はないとしてリコールに否定的な姿勢を示している。 - ユーザーからは、走行中に部品が外れるなどの重大なトラブルが報告されており、日産の対応に不満の声が上がっている。 - 専門家は、アッパーマウントの破断が車両の安全性に重大な影響を及ぼす可能性を指摘している。この問題に対する日産と国土交通省の今後の対応が注目される。

被災者支援を強化せよ　堀川あきこ氏が仮設住宅拡充と液状化負担軽減を訴え｜衆院災害特委

2025-04-22 コメント: 0件

堀川氏、応急仮設住宅と復興公営住宅の拡充を提案 22日の衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者が元の地域で生活を再建できるよう、土地を活用した応急仮設住宅や災害復興公営住宅の建設促進を訴えた。さらに、将来的にはこれらの住宅を入居者に払い下げる制度も検討すべきだと提案した。坂井学防災担当相は、「住み慣れた土地で再建したいという被災者の声を尊重し、自治体と連携して必要な住まいの確保に取り組む」と答弁した。現行制度では仮設住宅の供与期間に限りがあり、長期的な住まいの安定確保が課題となっている中、堀川氏の提案は現場のニーズに即したものといえる。液状化対策に住民負担の支援を要請堀川氏は、地震による液状化被害を受けた宅地の復旧支援についても問題提起した。特に、地盤改良に伴う排水ポンプの維持・管理費が、被災住民に重い負担を強いている現状を指摘。高齢者や年金生活者にとっては「生活を圧迫する深刻な問題」と訴えた。堀川氏は、富山県高岡市で開かれた住民説明会の様子を紹介。「年金生活者には負担が重い」「住宅補修にも費用がかかる」「同じ地区でも被害の有無で不公平感が生まれている」といった不安の声が相次いだことを示し、国による負担軽減策の必要性を訴えた。これに対し、国土交通省の服部卓也審議官は「地域の合意形成を支援する観点から、自治体の液状化対策に対する支援を行う」と答弁。具体策については今後、自治体と協議しながら進める方針を示した。背景：全国で課題化する液状化被害液状化現象は、阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）以降、全国各地で深刻な被害をもたらしてきた。特に海沿いや埋立地など、地盤の弱い地域では、住宅やインフラへの被害が甚大となり、復旧に莫大なコストがかかる。国土交通省によると、液状化対策には地盤改良工事や排水施設の整備が必要だが、多額の費用負担が自治体や住民に押し付けられる例が後を絶たない。被災自治体の中には、地盤対策が進まず再建が遅れるケースもあり、早急な国の支援拡充が求められている。被災者中心の復興政策への転換を堀川氏の主張は、被災者自身の意向を最大限に尊重し、生活再建を後押しする政策への転換を促すものだ。仮設住宅や復興住宅の建設・払い下げ制度、液状化対策費用の国費負担など、国がリーダーシップを取る形で支援体制を整えることが急務となっている。被災地の復興は「インフラ整備」だけではない。そこで暮らす一人ひとりの生活再建こそが、真の復興に直結する。国会での議論を契機に、より実効性ある支援策の具体化が待たれる。 - 堀川あきこ議員、仮設住宅や復興公営住宅の建設推進を提案 - 液状化被害への住民負担支援を要求 - 国交省、自治体支援を表明 - 被災者主導の復興政策への転換を訴える

障害者は支援の担い手から外されるのか？　災害対策基本法改正案に懸念の声広がる

2025-04-16 コメント: 0件

障害者排除の懸念　災害対策基本法改正案に疑問の声衆議院の東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で4月16日、日本共産党の堀川あきこ議員が、災害対策基本法などの改正案について鋭く追及した。焦点となったのは、新たに設けられる「被災者援護協力団体」の登録要件。現在の案では、心身に障害がある人が役員に含まれている団体は対象外とされる可能性がある。この点について堀川氏は「障害者を事実上排除する内容ではないか」と疑問を呈した。坂井学防災担当相は「障害者の支援活動への貢献は否定しない。排除する考えは全くない」と述べ、必要であれば内閣府令での対応も検討する意向を示したものの、具体的な修正には踏み込まなかった。「排除しない」としながら…現場との温度差も今回の改正案に対しては、障害者団体からも強い反発が上がっている。日本障害フォーラムの大野健志氏は、参考人としての意見陳述で「このような規定は削除すべきだ」と訴え、他の団体も抗議の声を上げている。また、れいわ新選組の木村英子議員も「インクルーシブ防災の理念に逆行する」として、障害者を“支援する側”として認めない姿勢に強く異議を唱えている。能登半島地震の教訓と“広域避難”の課題堀川議員はさらに、能登半島地震を例に挙げて、広域避難の現状についても言及。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の栗田暢之代表理事の「多くの課題がある」との発言や、災害派遣医療チーム（DMAT）の近藤久禎次長の「帰還できずに避難先で亡くなる人が出かねない」といった懸念を紹介し、政府に対し実態の検証を求めた。これに対し坂井担当相は、「支援団体が地元と連携し、役割を徐々に移していくことが大事」と述べるにとどまり、詳細な対応策には触れなかった。 “誰ひとり取り残さない”理念はどこへ改正案はこの日の特別委員会で、日本共産党を含む賛成多数で可決された。だが、当事者や支援団体からの不安の声がくすぶったままで、今後の法運用や省令での調整が問われることになる。災害時こそ、誰もが支え合う社会が求められる。障害の有無にかかわらず、すべての人の力を活かす制度設計ができるかが、いま問われている。 SNS上の声 > 「障害者が支援の側に立つことを想定しないのは、もはや差別では？」 > 「インクルーシブ防災をうたうなら、こういう条項は最初から入れるべきじゃない」 > 「坂井大臣の『排除しない』って、なら要件を直せばいいのに」 > 「能登のような広域避難では、情報や福祉サービスが分断されがち。もっと実態を見て」 > 「こんな法律、現場で汗を流してる人たちに失礼すぎる」

老朽港湾、対応急務　堀川議員が人員増と予算拡充を要求　国交相も体制強化に言及

2025-04-04 コメント: 0件

4月4日に開かれた衆議院国土交通委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が港湾法改正案の審議に立ち、老朽化が進む港湾施設の維持管理について、技術職員の増員と予算の抜本的な拡充を強く訴えた。現在、全国の港湾施設は老朽化や機能の陳腐化が深刻化している。一方で、こうした施設の維持や改修を担う技術系の職員は年々減少しており、港湾管理の現場では人手不足が顕在化している。堀川氏は、「技術職員が不足しているため、定期的なメンテナンスすら十分に行えない港が増えている。これまでの人員削減方針を見直す必要がある」と指摘。特に、技術職員が一人もいない港湾管理者（自治体）が全国に22あるという事実を示し、維持管理が本当に機能しているのか疑問を呈した。これに対し、国土交通省の稲田雅裕港湾局長は「現場では民間のコンサルタントの支援を受けながら対応しているのではないか」と述べたが、堀川氏は「推察ではなく、実態をきちんと把握すべきだ」と迫り、国による体制強化の必要性を重ねて訴えた。国交省が策定している「インフラ長寿命化計画」では、2019年度から今後30年間に必要な維持管理や更新費用を全体で180兆～190兆円と見込んでおり、そのうち港湾分野だけでも6兆～8.3兆円が必要とされている。堀川氏はこの点にも言及し、「地方自治体からも予算不足を訴える声が多く寄せられている。インフラ全体の老朽化が進んでいく中で、資材価格の高騰も重なっており、当初の試算は現実に即していない可能性がある」とし、国として改めてビジョンを示すよう求めた。中野洋昌国土交通大臣は、「確かに、国の港湾技術職員も減少傾向にある。人材の確保と育成には全力を尽くす」と答え、今後の見直しも検討する姿勢を示した。なお、港湾の老朽化対策として、国は技術職員の支援策や情報の電子化、点検作業の合理化を進めている。また、防災・安全交付金などを通じて地方自治体の維持管理業務を財政的に下支えしている。 - 全国の港湾施設で老朽化が進行。技術職員の不足が深刻化。 - 技術職員がゼロの自治体が22にのぼる。 - 国交省は民間の力を借りた対応を示唆。 - 堀川議員は「実態の把握と人員増が必要」と訴え。 - 国の試算では港湾関連で6兆～8.3兆円の更新費が必要。 - 資材高騰などを踏まえ、将来推計の見直しも議論に。 - 中野国交相は「体制強化と技術職の確保に取り組む」と答弁。老朽化する港湾は、物流や防災の観点からも国民生活に直結するインフラである。現場の人手と予算の不足をどう補うか。今後の国の対応に注目が集まっている。

被災者支援強化へ　堀川議員、災害対策基本法改定案で人権保障と専門支援を訴え

2025-04-01 コメント: 0件

衆議院本会議で1日、災害対策基本法等改定案の審議が開始された。日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者の人権尊重と避難生活の質の向上、そして生活再建支援の強化を求めた。 ■ 被災者支援の多様化と専門的支援の必要性堀川議員は、阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災以降も多くの災害が発生している現状を踏まえ、災害応急対策責任者に対し、避難所や避難所以外の場所に滞在する被災者への福祉サービス提供を義務付ける改定案の重要性を指摘した。彼女は、医療や福祉など多角的な視点からの災害ケースマネジメントを通じて、被災者に寄り添う支援が求められていると強調した。 ■ 人的資源確保と専門性の向上能登半島地震の被災地では、障害者支援事業所の職員不足が深刻であり、日本障害フォーラム（JDF）が全国からスタッフを派遣して支援している。しかし、ボランティア頼みでは限界があり、福祉分野での人的資源確保と専門性向上への配慮が必要だと指摘された。 ■ 障害者団体の活動実績と法改正の整合性被災者援護協力団体の登録制度創設に関して、堀川議員は、障害者が役員を務める団体の活動実績を尊重し、法改正の趣旨に沿った運用が求められると述べた。これに対し、坂井学防災担当相は、障害者を排除する意図はなく、関連する内閣府令の検討を進める考えを示した。 ■ 今後の課題と展望災害対策基本法改定案の審議を通じて、被災者支援の質と効率性向上が期待される。特に、障害者を含む多様な被災者への支援体制強化と、専門的な人的資源の確保が重要な課題として浮上している。今後の法改正と政策運営において、これらの課題解決に向けた具体的な措置が講じられることが望まれる。 - 災害対策基本法改定案の審議開始：衆院本会議で1日に審議が始まる。 - 被災者支援の多様化と専門性強化：医療や福祉の視点から、災害ケースマネジメントを強化する必要性が指摘される。 - 人的資源確保の重要性：障害者支援事業所の職員不足を解消し、専門性を高めるための対策が求められる。 - 障害者団体の活動実績尊重：法改正に際し、障害者団体の役割と実績を適切に評価する必要がある。 - 政府の対応：坂井防災担当相は、障害者排除の意図がないことを明言し、関連規定の検討を進める方針を示す。

堀川議員、住宅セーフティネットの強化を提言　家賃補助制度の拡充を求める

2025-03-19 コメント: 0件

日本共産党の堀川あきこ議員は、3月19日の衆院国土交通委員会で、住宅セーフティネット制度に関連して、国が主導で家賃補助制度を強化すべきだと訴えました。堀川氏は、住宅困窮に直面している人々を支援するため、国がもっと積極的に関与する必要があると強調しました。 ■ 高齢女性と住宅困窮の問題堀川議員は、阪神・淡路大震災の際、特に高齢女性の死者が多かったことに触れ、住宅の耐震性が不十分だったことが原因の一つだと指摘しました。また、非正規労働者や低年金者が多い女性たちは、住宅困窮に陥るリスクが高いことも挙げ、ジェンダー視点での政策強化が必要だと訴えました。これにより、女性に特化した住宅支援の重要性が再認識されました。 ■ 「要配慮者」の現状把握に課題また、昨年改定された住宅セーフティネット法に基づき、低所得者や高齢者などを「住宅確保要配慮者」として、居住の安定を図るべきだという規定があります。しかし、堀川氏が国交省に「要配慮者の数を把握しているか」と質問したところ、担当者である楠田幹人住宅局長は「総数を示すのは難しい」と答え、実際には統計を取っていないことが明らかになりました。堀川氏は、この点に対して「要配慮者の数すら把握できていないのに、どのように支援策を講じているのか」と批判しました。 ■ 家賃補助制度の拡充と公営住宅の再構築堀川氏は、家賃の低廉化補助制度を活用している自治体が全国で27（2023年）にすぎないと指摘しました。これに対し、「家賃の値上がりが続く中で、今後増えるであろう単身世帯が暮らせる家賃をどう保障するか、国として真剣に検討するべきだ」と訴えました。さらに、家賃補助制度を国の責任で整備することと、低廉な家賃で住むことができる公営住宅の再構築を求めました。 - ジェンダー視点の政策強化：高齢女性や低所得者層が直面する住宅困窮の問題に、ジェンダー視点を反映した政策が必要だ。 - 「要配慮者」の現状把握と支援：住宅セーフティネット制度が有効に機能するためには、「要配慮者」の正確な把握と、その後の支援が不可欠だ。 - 家賃補助制度の拡充：家賃補助制度を全国に広め、特に単身世帯や低所得者層が住みやすい環境を整えるべきだ。

能登地震被災者支援で仮設住宅入居期限延長と災害公営住宅整備を議論

2025-03-14 コメント: 0件

14日、衆議院の復興・災害特別委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員が能登半島地震の被災者支援について質問をしました。特に注目されたのは、仮設住宅の入居期限延長と、災害公営住宅の整備状況についてです。 ■災害公営住宅の整備進捗と家賃設定堀川議員は、自力での住宅再建が難しい被災者が多い中、災害公営住宅の整備がどのように進んでいるのか、また家賃がどのように設定されるのかを尋ねました。国土交通省の横山征成大臣官房審議官は、約3,000戸の災害公営住宅が必要であり、今年度内には大半の市町村で測量や設計が始まると説明しました。また、収入が少ない場合には低廉な家賃での入居が可能だと明言しました。 ■被災者のニーズに応じた住宅整備の進展堀川議員は、被災者が元の地域に戻りたいという希望を踏まえ、民有地や農地を活用して戸建てや長屋型の災害公営住宅をもっと積極的に整備すべきだと訴えました。これに対し、横山審議官は、戸建てや長屋型の整備が進められており、きめ細かく支援を行っていると答えました。 ■仮設住宅の入居期限と柔軟な対応仮設住宅の入居期限が原則2年であることについて、堀川議員は、災害公営住宅の整備が間に合うかどうかを懸念し、期限延長を求めました。坂井学防災担当相は、入居期間の延長が必要ならば柔軟に対応する意向を示し、石川県からの相談があれば丁寧に対応すると述べました。 ■仮設住宅の居住環境改善の要望また、堀川議員は、1K・20平方メートルの狭い仮設住宅に2人で入居している現実を指摘し、改善を求めました。坂井担当相は、仮設住宅に空きがあれば、市町や石川県の判断で広い間取りに移ることができるとし、これについて石川県に周知すると約束しました。 ■漁業者への支援強化の必要性さらに、堀川議員は漁業者への支援が十分に周知されていないと指摘し、もっと丁寧な情報提供を行うよう求めました。政府としては、漁業者にも必要な支援が行き届くよう努める意向を示しています。

舞鶴基地整備計画に疑問の声　堀川議員、住民の安全を懸念

2025-02-28 コメント: 0件

日本共産党の堀川あきこ議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊基地の強化が地域住民の安全に影響を及ぼしていると指摘した。 - 舞鶴基地の機能強化：堀川議員は、舞鶴基地が敵基地攻撃能力の前線基地であり、関連施設の拡張が進められていることを問題視した。 - 大型艦寄港の可能性：防衛相は、舞鶴港の整備により、イージス艦以上の能力を持つ大型艦の寄港が可能になると認めた。 - トマホークの整備拠点：舞鶴基地で米国製トマホークミサイルの整備が行われる可能性について、具体的な場所は未定としつつも、否定しなかった。 - 住民説明会の必要性：祝園弾薬庫の増設計画に関し、地元自治体や住民への説明が不十分であると指摘し、住民説明会の開催を求めた。 - 実弾演習の安全性：饗庭野演習場での実弾演習による場外着弾事故を受け、狭小な演習場での実弾演習の中止を提案した。

堀川議員、同志社高校で若者と政治討論学生団体主催の『ミライ選挙』開催

2025-02-16 コメント: 0件

「社会は変えられる」堀川議員が高校生と討論 ■京都・同志社高で国会議員と議論 2025年2月16日、京都市の同志社高等学校で「ミライ選挙」というイベントが開催されました。このイベントには、日本共産党の堀川あきこ衆院議員をはじめ、自民党や立憲民主党などの国会議員も参加し、学校の生徒たちと活発な討論を繰り広げました。 ■教育費の問題を巡る討論堀川議員は、教育費の問題について「軍事費8.7兆円のうち2兆円を教育に回せば、すぐに学費を半額にできる」と具体的な数字を挙げて提案しました。これにより、教育政策について各党の立場の違いが明確に浮かび上がりました。堀川議員の発言に対し、他の議員も異なる意見を示し、議論は白熱しました。 ■若者の政治参加の重要性堀川議員は、「ツーブロック禁止」など、学校のブラック校則を改善させた事例を紹介し、若者が政治に積極的に関わることの重要性を語りました。「自分の声で社会を変える経験が大切だ」と述べ、参加者に向けて政治参加の意義を強調しました。この発言は、若い世代に政治的な意識を芽生えさせるきっかけとなりました。 ■学生団体「ミラコエ」の活動このイベントは、同志社高の生徒を中心に結成された学生団体「ミラコエ」が主催しました。団体の代表である同校3年生のAさんは、昨年7月の前回のイベントは政治・経済の授業の一環として行われたが、今回は完全に学生が主体となり企画・運営を行ったことを紹介しました。また、資金調達にはクラウドファンディングも活用し、「若者が政治を身近に感じ、政治や情勢について議論しやすい環境を作りたい」と熱く語りました。このように、学生たちが主体となって政治を学び、討論する場が増えてきたことで、若者の政治参加がますます進んでいます。これからの社会を担う若い世代が、積極的に社会を変える力を持っていることを実感させられるイベントでした。