前原誠司の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
前原誠司氏、石破首相の商品券配布問題を「買収のようなもの」
日本維新の会の前原誠司共同代表は3月14日、石破茂首相（自民党総裁）が衆院1期生議員15人との会食で、1人当たり10万円相当の商品券を配った問題について「極めて不適切だ」と強く批判しました。前原氏は、首相が支持率を回復するために、所属議員にお金を配る行為は「一種の買収のようなものだ」と感じたと語りました。 首相の「ポケットマネー」に困惑 前原氏は、これまで首相とは鉄道などの趣味を通じて交流を深めてきたとし、「首相はそういうことをしないタイプだと思っていたので、正直驚いている」と困惑の表情を見せました。また、石破首相が商品券を「ポケットマネー」で支払ったことについても、「150万円のポケットマネーというのは簡単に言える言葉ではない」とし、その発言に対して強い違和感を覚えたと述べました。 維新、参院での予算案賛否は党内で協議 一方、維新は衆院での令和7年度予算案には賛成したものの、参院での賛否についてはまだ決めておらず、「党内で話し合いを行う」とコメントしました。維新としては、参院での立場を慎重に検討していく考えのようです。 - 前原誠司氏、石破首相の商品券配布を「買収」のようだと批判。 - 首相の「ポケットマネー」発言に違和感を示す。 - 維新、参院での予算案賛否を党内で協議予定。
前原誠司氏、石破首相の商品券配布を「買収のようだ」と強く批判
日本維新の会の前原誠司共同代表は14日、記者会見で石破茂首相が自民党の新人議員に1人10万円分の商品券を配った件について、「一種の買収のように見える」と強く批判しました。前原氏は、この行為を「極めて不適切な行動だ」と述べ、驚きを隠せない様子を見せました。「これまで石破さんは、そういったことをしないタイプだと思っていただけに、正直言って意外だし、驚いている」とも語りました。 また、首相が商品券配布が法的に問題ないとする認識について、前原氏は「法的な問題はさておき、国民感情は厳しくなるのではないか」と指摘。物価高騰に苦しむ中で、石破首相が「ポケットマネーで」と言ったことに対しても違和感を覚えたと強調しました。 さらに、2025年度の予算案に関しては、賛否を結びつけるかどうかも含めて、党内で十分に議論する意向を示しました。 - 前原誠司氏、石破茂首相の商品券配布を「買収のようだ」と批判 - 法的には問題ないとする首相の認識に対して、国民感情に配慮する必要があると指摘 - 2025年度予算案については党内で議論を進める方針
前原氏、野党候補一本化へ予備選実施を立民に呼びかけ
2025年3月13日、日本維新の会の前原共同代表は、立憲民主党の野田代表に対して、今年夏の参議院選挙に向けて、両党が競合する近畿地方の3選挙区で予備選を実施し、野党候補者の一本化を進めるよう要請したことを明らかにしました。 前原氏は記者会見で、参議院選挙において1人区の結果が重要な意味を持つため、野党候補者を一本化することが望ましいと強調しました。また、野党第1党の代表として、野田氏に協力をお願いしたと語りました。 維新の会は、定員1人の1人区で野党候補を一本化するために、インターネットを活用した世論調査を基に候補者を決定する予備選挙の実施案を各党に提案しており、参加を呼びかけています。 - 前原共同代表が、参院選の近畿地方3選挙区で予備選実施を要請 - 1人区の結果が重要であり、野党候補者の一本化が不可欠 - 日本維新の会は、インターネット調査を基にした予備選案を提案し、他党の参加を促している
維新、企業・団体献金禁止法案を発表 政治団体からの献金は年1000万円まで容認
日本維新の会は、政治資金規正法改正案の内容を11日に最終決定し、衆議院に提出する予定です。この改正案では、企業や団体からの献金を全面的に禁止する一方で、政治団体からの献金には年間1000万円までの上限を設けることを決定しました。 - 企業・団体献金の禁止 現在、企業や労働組合などからの献金は資本金に応じて年間750万〜1億円まで認められていますが、改正案ではこれを全面的に禁止します。維新は、企業や団体からの献金が政治活動に影響を与えることを避けるため、こうした措置を取ることを決めました。 - 政治団体からの献金の上限設定 現行法では政治団体からの献金に制限がありませんが、維新の改正案では政治団体からの献金を年間1000万円までとする上限を設けます。これにより、献金の透明性と公正さを保つ狙いがあります。 - 方針転換の背景 もともと維新は、政治団体からの献金も制限すべきだと考えていましたが、衆院法制局から「政治活動の自由を妨げる可能性があり、憲法違反の恐れがある」と指摘されたことを受けて、方針を転換しました。最終的に、個人献金と同額まで容認することになったのです。 - 維新の内部方針 この法案が成立した場合でも、維新は政治団体からの献金を内規で禁止し続ける方針を貫くとしています。党内での自浄作用を強化するため、さらなる規制強化を目指す姿勢です。 維新はこの改正案を11日にも衆議院に提出し、早期の成立を目指していく方針です。
国民民主と立憲のガソリン税減税案に反発「4月実施は乱暴すぎる」
日本維新の会の前原誠司共同代表は3日、国会内で行われた両院議員総会後の記者会見で、国民民主党と立憲民主党が提案するガソリン税の暫定税率廃止案について、「4月1日から実施というのは乱暴すぎないか」と強く反発した。 ■維新、与党の税制改正案に賛成 前原氏は、維新が年収103万円の壁に関連する所得税の課税最低限を160万円に引き上げる修正案について、賛成する方針を決定したことも明らかにした。賛成する意見が多数を占めたものの、一部では反対の声もあったが、最終的には与党案を支持することに決まったという。 その後、維新、自民、公明両党の幹事長が会談し、新年度予算案と税制関連法案の修正案を4日に衆議院を通過させることで合意した。 ■ガソリン税減税案を巡る対立 一方、ガソリン税の暫定税率廃止を求める立憲民主党と国民民主党は、今年4月1日に廃止するための税制改正案を共同提出した。しかし、維新はこの案に対し、「国や地方自治体の財政に混乱をきたす」として反対しており、2026年4月からの実施を盛り込んだ独自の案を単独で提出した。 前原氏は、4月1日からの暫定税率廃止に対して「急すぎる」として、もっと慎重な対応を求めた。また、衆議院に提出するためには、一定数の議員が必要となるため、自公両党に賛成を呼びかける姿勢を見せた。 ■前原氏の立場と今後の動き 今回の議論は、維新と他の野党との間で政策調整がうまくいかないことを浮き彫りにしており、前原氏の発言からもその難しさが感じられる。維新はあくまで財政への影響を重視しているが、立憲や国民民主にとっては、国民生活を重視した政策提案となっており、今後の議論に注目が集まりそうだ。
堀江貴文氏、維新の大学無償化案を痛烈批判「クソクソクソ」と非難
実業家の堀江貴文氏が3日、日本維新の会の前原誠司共同代表が大学無償化に取り組む意向を示したことに対し、「とんでもない愚策」と強く批判した。 前原氏は同日、X（旧Twitter）で、鈴木おさむ氏の意見を引用し、「次は大学無償化に取り組みます。制度設計を策定した上で」と投稿。これに対し、堀江氏は「大学無償化とかとんでもない愚策。クソクソクソ」と痛烈に非難した。 堀江氏は以前から、大学進学に対して懐疑的な意見を述べており、2022年4月には「賢い奴は今どき大学なんか行かないと思う。金が勿体無い」と投稿していた。 フォロワーからは様々な意見が寄せられ、「自分の学費ぐらい自分で払って」「大学無償化は、個人の可能性を広げ、社会全体の発展を促す投資であり、実現に向けて努力すべき重要な政策」といった賛否両論が交わされた。 この一連のやり取りは、教育政策や学歴の価値についての議論を呼び起こしている。
次は大学無償化
前原誠司氏がX（旧Twitter）で「次は大学無償化に取り組みます。制度設計を策定した上で。（誠）」と投稿しました。これは、教育費負担の軽減を目指す意欲的な発言ですが、一方で大学無償化にはさまざまな問題点も指摘されています。 ■財政負担の増大 大学を無償化するには、莫大な財源が必要です。現在の日本は少子高齢化や社会保障費の増大で財政が厳しく、さらに教育無償化に多額の税金を投じる余裕があるのか疑問の声もあります。結局、その財源はどこから持ってくるのか——増税なのか、他の予算を削るのか、明確な説明が求められます。 ■教育の質の低下 「無償化＝タダ」となると、大学側の収入が減り、施設の維持や教育の質の向上に必要な投資が難しくなる可能性があります。海外では無償化した結果、大学の競争力が落ち、教育の質が下がった事例もあるため、単純に「お金をかけなくて済む」だけでは済まない問題です。 ■公平性の問題 大学を無償化すれば、裕福な家庭の学生も低所得層の学生も同じように恩恵を受けることになります。しかし、そもそも経済的に厳しい家庭の学生にとっては学費よりも生活費のほうが負担になりやすく、「無償化だけでは解決しない」という指摘もあります。むしろ、必要な学生に対する給付型奨学金の拡充など、より的を絞った支援のほうが効果的ではないでしょうか。 ■大学の「大衆化」と「価値の低下」 大学の無償化が進むと「とりあえず進学」という学生が増え、学びの意欲が薄れたり、大学の価値自体が下がる懸念もあります。「誰でも大学に行ける社会」が本当にいいのか、それとも「大学に行くべき人が行ける社会」を目指すべきなのか、議論が必要です。 前原氏が今後どのような制度設計を示すのか注目されますが、単に「無償化すればいい」という単純な話ではなく、慎重な検討が求められるでしょう。
維新、教育無償化と社会保険料引き下げで成果 前原氏「自公の補完勢力ではない」
日本維新の会の前原誠司共同代表は、党大会において、自民党・公明党との3党合意により、教育無償化と社会保険料の引き下げという成果を得たと強調し、2025年度予算案に賛成する意向を示した。 維新の政策実現への取り組み 維新は、教育無償化の実現に向けて以下の具体策を提案している。 - 0～2歳児の保育料無償化 - 学校給食の無償化 - 子ども1人からの大学授業料無償化 さらに、約9.4兆円に上る要返済の奨学金の返済免除、いわゆる「徳政令」の実施も提案し、その財源として日本銀行が保有するETF（上場投資信託）の活用を検討している。 社会保険料引き下げの合意 また、維新は現役世代の社会保険料引き下げについても自公両党と合意に達し、これらの政策実現が2025年度予算案への賛成につながった。 維新の独自性と今後の展望 前原氏は、これらの成果を踏まえつつ、「自公の補完勢力ではない」と強調し、維新の独自性をアピールした。今後、教育無償化や社会保険料引き下げの具体的な実施に向けて、維新のさらなる取り組みが注目される。
維新・前原氏、国民民主・榛葉氏に面談を提案 年収103万円の壁引き上げを巡る対立
維新・前原氏が国民民主・榛葉氏に対話を呼び掛け 2025年2月20日、日本維新の会の前原誠司共同代表は記者会見で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党と高校授業料無償化の協議を進める維新をけん制する発言を受け、「私は昭和の人間だ。 記者会見やX（旧ツイッター）での発信ではなく、面談を申し入れていただければ喜んでお会いする」とコメント。さらに、「共闘も確認できるのではないか」と語り、直接対話を提案した。 榛葉氏の懸念と前原氏の提案 榛葉氏は前日の19日の会見で、自民党が維新との協議を優先して進めていることを受け、「もし中途半端な案で自民と妥結するのであれば、103万円の壁引き上げを骨抜きにし、邪魔をした責任は維新にもある」と強く反発していた。 この発言に対し、前原氏はあくまで対話を通じて解決策を見いだすべきだとし、面談を呼び掛けた形だ。 年収103万円の壁引き上げを巡る意見対立 一方、榛葉氏は1月23日のインタビューで、年収103万円の壁の引き上げについて「満額回答を求めて交渉していく」と語り、引き上げ幅に理屈がなければ納得できないとの強い姿勢を示していた。 また、同インタビューでは最低賃金の引き上げを根拠に、年収103万円の壁を178万円に引き上げるべきだと主張し、「123万円で十分だと言っている政治家や官僚は、自分が1年間123万円で生活してみればいい」と訴えた。
前原氏 合意文書に納得しなければ予算反対
前原誠司氏、予算案に反対の意向を表明 日本維新の会の前原誠司共同代表は19日の党役員会で、2025年度予算案について意見を求め、「高校無償化を巡る与党との合意文書に納得できるものでなければ、最終的に反対でも構わない」と述べました。 前原氏は、私立高校に通う世帯への就学支援金を2026年度から引き上げる案について、自民党と公明党との調整が進んでいることを明かしました。しかし、この政策が公立高校の定員割れを招く可能性があると指摘し、その影響について懸念を示しました。 過去の合意破棄 過去には、自民党と公明党が国民民主党との間で結んだ合意を反故にした事例もあります。このような背景があるため、そもそも与党との協議において合意内容が順守されるかどうかが注目されています。
橋下徹氏と前原誠司氏が激論 教育無償化と所得制限の是非巡り対立
2月16日放送のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」で、橋下徹氏と日本維新の会・前原誠司共同代表が教育無償化や所得制限の是非を巡り、激しい議論を交わした。 教育無償化と所得制限を巡る対立 - 前原氏は、私立高校の授業料支援において、上限63万円、所得制限なしとする維新案を説明。 - 橋下氏は、63万円の上限設定が実際の私学通学費用をカバーしきれない点や、所得制限撤廃が国の制度との整合性に問題を生じさせると指摘。 - 前原氏は、高所得者が多くの税金を支払っているにもかかわらず、子供の教育サービスを受けられないのは不公平であり、所得制限は社会の分断を生むと主張。 年収の壁と政策の優先順位 - 橋下氏は、限られた財源の中で政治は優先順位をつけて支出すべきであり、所得制限撤廃には反対と表明。 - 前原氏は、所得制限の線引きが都市部の生活実態に合っていないと反論。 - 橋下氏は、政治が具体的なラインを設定しなければならないと強調し、前原氏の「自分たちが決めたわけではない」という発言を無責任と批判。 この討論は、教育無償化政策における所得制限の是非や、限られた財源の中での政策優先順位の設定など、現代日本の教育政策における重要な課題を浮き彫りにした。
維新、与党の高校無償化案を拒否 「支援額引き上げが必要」
日本維新の会の前原誠司共同代表は、与党が提案した高校授業料無償化案について「到底賛成できない」との立場を明らかにした。与党案は、2025年度から公立・私立高校を問わず全世帯に年間11万8800円を支給し、私立高校に関しては2026年度から所得制限を撤廃し、年間39万6000円を上回る支援を行う内容となっている。 維新の会は、私立高校の授業料無償化を早期に実現するため、支援金の上限額を63万円まで引き上げるよう求めており、与党案では不十分と判断している。 与党は、予算案の修正作業も踏まえ、来週中に維新側と合意したい考えだ。 高校授業料の無償化をめぐる議論は、教育の機会均等や家庭の経済的負担軽減を目指すものであり、今後の協議の行方が注目される。 維新の会の主張 私立高校の授業料無償化を早期に実現するため、支援金の上限額を63万円まで引き上げることを求めている。 与党案の概要 2025年度から、公立・私立問わず全世帯に年間11万8800円を支給。 私立高校については、2026年度から所得制限を撤廃し、年間39万6000円を上回る支援を行う。
高校無償化議論が平行線 受験生は進路選択に困惑
高校授業料の無償化を巡る議論が国会で続いており、進路選択の時期にある受験生やその保護者に混乱が広がっている。現行制度では、年収910万円未満の世帯に対し年間11万8800円が支給され、公立高校の授業料が実質無償となっている。さらに、年収590万円未満の世帯には最大39万6000円が支給され、私立高校の授業料も実質無償化されている。 維新の提案と与党の対応 日本維新の会は、所得制限の撤廃と私立高校の支援金上限を63万円に引き上げることを求めている。これに対し、自民党は公立高校の所得制限を2025年4月から撤廃し、私立高校については2026年4月から実施する案を提示した。維新側は、私立高校の無償化も同時期に実施するよう求めており、協議は難航している。 保護者の声と影響 進路選択の時期にある中学3年生の保護者からは、無償化の時期が進路決定に影響を及ぼすとの声が上がっている。特に、私立高校の無償化が遅れることで、経済的理由から進路選択が制限される懸念が示されている。 今後の見通し 高校授業料の無償化に関する議論は続いており、最終的な結論はまだ見えていない。与党と維新の協議は平行線をたどっており、受験生や保護者は不透明な状況に不安を抱えている。 高校授業料の無償化を巡る議論は、進路選択を控える受験生や保護者にとって重要な問題であり、今後の動向に注目が集まっている。
高校無償化巡る対立：与党案と維新の要求の違い
高校無償化を巡る与党と維新の対立 高校授業料の無償化を巡り、自民党と公明党（与党）と日本維新の会（維新）の間で激しい議論が展開されている。特に私立高校への支援を巡る意見の相違が顕著であり、両者の提案内容には明確な違いが見られる。 与党の提案 与党は、2025年度から公立高校と私立高校の両方において、「年収910万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃し、無償化を実現する案を示している。具体的には、公立高校に通う全世帯を対象に4月から所得制限を撤廃し、私立高校も同様に4月から所得制限を撤廃し、高所得世帯にも年11万8800円を助成する方針である。また、私立高校に通う世帯を対象に年最大39万6000円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、2026年度からの実施に向けて協議を進める考えを示している。 維新の提案 一方、維新は私立高校に通う全世帯を対象に、新年度から最大63万円の支給を求めており、与党案では不十分だと反発している。維新は、教育の機会均等を図るため、私立高校への支援を強化すべきだと主張しており、与党案の内容では不十分だと考えている。 与党と維新の主な相違点 所得制限の撤廃時期と対象範囲: 与党は2025年度から公立高校と私立高校の両方において、「年収910万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃する案を示している。 私立高校への支援額: 与党は私立高校に通う世帯を対象に年最大39万6000円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、2026年度からの実施に向けて協議を進める考えを示している。 維新の要求: 維新は私立高校に通う全世帯を対象に、新年度から最大63万円の支給を求めており、与党案では不十分だと反発している。 このように、与党と維新の間で高校無償化に関する具体的な提案内容や実施時期、支援額において大きな違いが見られ、今後の協議においてこれらの相違点をどのように調整していくかが注目される。
公立高校無償化、維新の要望と自民党の方針
自民党は、日本維新の会に対し、公立高校の授業料無償化を2025年度から実施し、私立高校については2026年度から開始する方針を伝えました。この提案により、公立高校では所得制限を撤廃し、全ての世帯が無償化の恩恵を受けることが可能となります。私立高校に通う世帯への支援額の上限については、今後の議論を通じて決定される予定です。 維新の会の立場と要望 日本維新の会の前原共同代表は、自民党からの提案に対し、公立高校と私立高校の無償化を同時に開始すべきだと強調しています。また、私立高校に通う世帯への支援金の上限を約63万円に増額するよう求めています。維新の会は、現役世代の負担軽減を目的とした社会保険料の引き下げも要望していますが、これについての自民党からの具体的な返答はまだありません。 教育無償化に関する与野党の協議 自民党、公明党、日本維新の会の3党は、教育無償化に関する実務者協議を行い、高校授業料の無償化を優先的に議論することで一致しました。この協議では、公立高校の無償化を2025年度から、私立高校については2026年度から開始する案が提示されています。 今後の展望と課題 公立高校の無償化は、所得制限を撤廃することで、全ての世帯が恩恵を受けることが可能となります。私立高校の無償化については、支援額の上限設定や実施時期など、今後の議論が重要となります。維新の会は、私立高校も含めた無償化を早期に実現するため、引き続き自民党との協議を進めていく方針です。
維新、0歳～2歳保育と学校給食費の無償化を提案－教育無償化実現へ協議進展
日本維新の会は、教育政策において「全世代型の教育無償化」を掲げ、0歳から2歳までの保育と学校給食費の無償化を2025年4月から実施するよう、自民党や公明党に対して強く求めています。また、高校授業料の無償化も提案し、3党での合意形成を目指して協議を重ねています。 ■教育無償化の背景と維新の主張 日本維新の会は、教育機会の平等を実現するため、全ての教育を無償化する政策を掲げています。具体的には、0歳から2歳までの保育、学校給食、高校授業料の無償化を提案し、これらを2025年4月から実施するよう求めています。特に、高校授業料の無償化については、所得制限を撤廃し、全ての家庭に適用することを主張しています。 ■与党の反応と協議の進展 一方、自民党や公明党は、これらの政策を実現するための財源や人材の確保に課題があると指摘しています。自民党の柴山元文部科学大臣は、来年4月からの実施には多くの課題があると述べ、3党で合意文書を交わすことを提案しています。公明党も、具体的な実施に向けた検討が必要だとしています。 ■維新の教育政策の特徴と課題 維新の教育政策は、全ての教育を無償化することで、教育機会の平等を実現し、少子化対策や経済格差の是正を目指しています。しかし、これらの政策を実現するためには、膨大な財源の確保や、保育士や教員の人材確保、教育の質の維持と向上など、多くの課題が存在します。特に、高校授業料の無償化については、所得制限を撤廃することで、財政負担が増大する可能性が指摘されています。 ■今後の展望と課題 3党は、今月中旬を目途に方向性のとりまとめを行う予定です。維新の教育無償化政策が実現するかどうかは、財源確保や人材確保などの課題をどのように解決するかにかかっています。また、教育の質を維持しつつ、無償化を進めるための具体的な方策が求められています。 日本維新の会は、教育機会の平等を実現するため、0歳から2歳までの保育、学校給食、高校授業料の無償化を提案し、2025年4月からの実施を求めています。しかし、財源確保や人材確保など、多くの課題が存在します。今後、3党での協議を通じて、具体的な方策が検討されることが期待されます。
維新、4月からの高校授業料無償化提案へ 自公との政策協議での工程表
日本維新の会は、教育政策に関する自民・公明両党との協議において、2025年年4月からの高校授業料無償化を実施する工程表を提案する方針を示しました。この提案では、高校の授業料を優先的に無償化し、所得制限なしで実施することが目指されています。また、無償化は0歳から2歳までの保育と学校給食費にも広がる予定で、速やかな実施が計画されています。 財源に関しては、維新の会は増税に頼らず、基金や特別会計などの活用案を検討中で、必要とされる6000億円の確保が課題となっています。自民・公明両党は、2025年度の予算案成立を目指して維新の会と協力し、協議を進めていますが、与党内からは財源の確保方法に対する懸念の声も上がっています。
維新・前原氏、学校給食無償化実施時期を下方修正 2026年4月に延期へ
日本維新の会の前原誠司共同代表は、学校給食の無償化開始時期を当初予定の2025年4月から2026年年4月に延期する方針を示しました。 この変更は、自治体の準備期間を考慮したものです。 前原氏は記者団に対し、「給食を実施していない自治体もあり、今年4月からの開始は難しい」と述べました。 その上で、2026年度からの完全実施を提案し、自民、公明両党との協議に臨む意向を示しました。 また、前原氏は石破茂首相との会話で、首相が「学校給食の無償化は地産地消でやれればいい」と述べ、無償化に前向きな姿勢を示したと伝えています。 維新は昨年12月、立憲民主党、国民民主党と共同で「給食無償化法案」を衆議院に提出し、2025年4月1日の開始を目指しています。 この法案では、無償化の開始時期を2025年4月1日としていました。 一方、自民党内では、国民民主党との間で年収103万円の壁の引き上げを巡る協議が行われています。 石破首相は、給食無償化と年収103万円の壁の引き上げを天秤にかけるつもりはないと述べ、限られた財源の中で、より多くの国民の満足度を増進する方法を常に考慮すべきだと強調しています
臨時国会閉会 補正予算や政治改革関連法が成立「野党連携強めていきたい」
第216回臨時国会が12月24日に閉会しました。この国会では、政治改革を含むさまざまな成果があり、日本維新の会の前原誠司共同代表もその意義を強調しました。前原氏は、「旧文通費の全面公開や政策活動費の廃止が、与党の賛成を得て実現できた」と評価しました。さらに、「企業・団体献金の禁止も野党が一致すれば実現可能である」と述べ、来年3月に向けて野党間の連携を強化していく意向を示しました。 また、前原氏は現在の政治環境について、「一定規模の野党の協力がなければ、法案や予算案の成立は難しい状況であり、日本維新の会の役割は非常に重要だ」と語り、今後の政策立案への意欲を表明しました。 このように、前原氏は政治改革の実現に向けた取り組みや野党連携の強化を進めており、今後の国会運営においても重要な役割を担うことが期待されています。
維新と国民民主、土地取得規制で法案を衆院に共同提出
日本維新の会は、2024年12月23日に、国民民主党と共同で安全保障上の懸念がある場合に外国資本による土地の取得や管理を規制する法案を衆議院に提出しました。この法案は、我が国の総合的な安全保障を確保するため、外国資本の土地取得や利用に対する規制を強化し、特に防衛施設周辺や離島地域での土地取得を厳しく監視することを目的としています。 維新の前原誠司共同代表は記者会見で、「外交安保などの分野で、維新と国民は考え方が近い。今後もしっかり連携したい」と述べ、両党の協力関係を強調しました。維新はこれまで一貫して、日本の安全保障を最優先に考え、必要な措置を講じることを公約に掲げており、今回の法案提出もその一環です。 さらに、維新の「維新八策2024」では、農地や森林、水源地など、国家の重要資源となる土地の取得に対する規制強化が提案されています。これにより、外国資本による不適切な土地取得を防ぎ、日本の領土と資源を守るための強固な体制を整備することを目指しています。 維新のこうした政策は、日本の安全保障を一層強化し、国家の独立性を保つための重要な一歩となるでしょう。今後の法案審議や政策実行の動向に注目が集まります。
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前原誠司
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