前原誠司の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

橋下徹氏と前原誠司氏が激論　教育無償化と所得制限の是非巡り対立

2025-02-16 コメント: 0件

2月16日放送のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」で、橋下徹氏と日本維新の会・前原誠司共同代表が教育無償化や所得制限の是非を巡り、激しい議論を交わした。教育無償化と所得制限を巡る対立 - 前原氏は、私立高校の授業料支援において、上限63万円、所得制限なしとする維新案を説明。 - 橋下氏は、63万円の上限設定が実際の私学通学費用をカバーしきれない点や、所得制限撤廃が国の制度との整合性に問題を生じさせると指摘。 - 前原氏は、高所得者が多くの税金を支払っているにもかかわらず、子供の教育サービスを受けられないのは不公平であり、所得制限は社会の分断を生むと主張。年収の壁と政策の優先順位 - 橋下氏は、限られた財源の中で政治は優先順位をつけて支出すべきであり、所得制限撤廃には反対と表明。 - 前原氏は、所得制限の線引きが都市部の生活実態に合っていないと反論。 - 橋下氏は、政治が具体的なラインを設定しなければならないと強調し、前原氏の「自分たちが決めたわけではない」という発言を無責任と批判。この討論は、教育無償化政策における所得制限の是非や、限られた財源の中での政策優先順位の設定など、現代日本の教育政策における重要な課題を浮き彫りにした。

維新、与党の高校無償化案を拒否　「支援額引き上げが必要」

2025-02-13 コメント: 0件

日本維新の会の前原誠司共同代表は、与党が提案した高校授業料無償化案について「到底賛成できない」との立場を明らかにした。与党案は、2025年度から公立・私立高校を問わず全世帯に年間11万8800円を支給し、私立高校に関しては2026年度から所得制限を撤廃し、年間39万6000円を上回る支援を行う内容となっている。維新の会は、私立高校の授業料無償化を早期に実現するため、支援金の上限額を63万円まで引き上げるよう求めており、与党案では不十分と判断している。与党は、予算案の修正作業も踏まえ、来週中に維新側と合意したい考えだ。高校授業料の無償化をめぐる議論は、教育の機会均等や家庭の経済的負担軽減を目指すものであり、今後の協議の行方が注目される。維新の会の主張私立高校の授業料無償化を早期に実現するため、支援金の上限額を63万円まで引き上げることを求めている。与党案の概要 2025年度から、公立・私立問わず全世帯に年間11万8800円を支給。私立高校については、2026年度から所得制限を撤廃し、年間39万6000円を上回る支援を行う。

高校無償化議論が平行線　受験生は進路選択に困惑

2025-02-11 コメント: 0件

高校授業料の無償化を巡る議論が国会で続いており、進路選択の時期にある受験生やその保護者に混乱が広がっている。現行制度では、年収910万円未満の世帯に対し年間11万8800円が支給され、公立高校の授業料が実質無償となっている。さらに、年収590万円未満の世帯には最大39万6000円が支給され、私立高校の授業料も実質無償化されている。維新の提案と与党の対応日本維新の会は、所得制限の撤廃と私立高校の支援金上限を63万円に引き上げることを求めている。これに対し、自民党は公立高校の所得制限を2025年4月から撤廃し、私立高校については2026年4月から実施する案を提示した。維新側は、私立高校の無償化も同時期に実施するよう求めており、協議は難航している。保護者の声と影響進路選択の時期にある中学3年生の保護者からは、無償化の時期が進路決定に影響を及ぼすとの声が上がっている。特に、私立高校の無償化が遅れることで、経済的理由から進路選択が制限される懸念が示されている。今後の見通し高校授業料の無償化に関する議論は続いており、最終的な結論はまだ見えていない。与党と維新の協議は平行線をたどっており、受験生や保護者は不透明な状況に不安を抱えている。高校授業料の無償化を巡る議論は、進路選択を控える受験生や保護者にとって重要な問題であり、今後の動向に注目が集まっている。

高校無償化巡る対立：与党案と維新の要求の違い

2025-02-07 コメント: 0件

高校無償化を巡る与党と維新の対立高校授業料の無償化を巡り、自民党と公明党（与党）と日本維新の会（維新）の間で激しい議論が展開されている。特に私立高校への支援を巡る意見の相違が顕著であり、両者の提案内容には明確な違いが見られる。与党の提案与党は、2025年度から公立高校と私立高校の両方において、「年収910万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃し、無償化を実現する案を示している。具体的には、公立高校に通う全世帯を対象に4月から所得制限を撤廃し、私立高校も同様に4月から所得制限を撤廃し、高所得世帯にも年11万8800円を助成する方針である。また、私立高校に通う世帯を対象に年最大39万6000円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、2026年度からの実施に向けて協議を進める考えを示している。維新の提案一方、維新は私立高校に通う全世帯を対象に、新年度から最大63万円の支給を求めており、与党案では不十分だと反発している。維新は、教育の機会均等を図るため、私立高校への支援を強化すべきだと主張しており、与党案の内容では不十分だと考えている。与党と維新の主な相違点所得制限の撤廃時期と対象範囲: 与党は2025年度から公立高校と私立高校の両方において、「年収910万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃する案を示している。私立高校への支援額: 与党は私立高校に通う世帯を対象に年最大39万6000円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、2026年度からの実施に向けて協議を進める考えを示している。維新の要求: 維新は私立高校に通う全世帯を対象に、新年度から最大63万円の支給を求めており、与党案では不十分だと反発している。このように、与党と維新の間で高校無償化に関する具体的な提案内容や実施時期、支援額において大きな違いが見られ、今後の協議においてこれらの相違点をどのように調整していくかが注目される。

公立高校無償化、維新の要望と自民党の方針

2025-02-06 コメント: 0件

自民党は、日本維新の会に対し、公立高校の授業料無償化を2025年度から実施し、私立高校については2026年度から開始する方針を伝えました。この提案により、公立高校では所得制限を撤廃し、全ての世帯が無償化の恩恵を受けることが可能となります。私立高校に通う世帯への支援額の上限については、今後の議論を通じて決定される予定です。維新の会の立場と要望日本維新の会の前原共同代表は、自民党からの提案に対し、公立高校と私立高校の無償化を同時に開始すべきだと強調しています。また、私立高校に通う世帯への支援金の上限を約63万円に増額するよう求めています。維新の会は、現役世代の負担軽減を目的とした社会保険料の引き下げも要望していますが、これについての自民党からの具体的な返答はまだありません。教育無償化に関する与野党の協議自民党、公明党、日本維新の会の3党は、教育無償化に関する実務者協議を行い、高校授業料の無償化を優先的に議論することで一致しました。この協議では、公立高校の無償化を2025年度から、私立高校については2026年度から開始する案が提示されています。今後の展望と課題公立高校の無償化は、所得制限を撤廃することで、全ての世帯が恩恵を受けることが可能となります。私立高校の無償化については、支援額の上限設定や実施時期など、今後の議論が重要となります。維新の会は、私立高校も含めた無償化を早期に実現するため、引き続き自民党との協議を進めていく方針です。

維新、0歳～2歳保育と学校給食費の無償化を提案－教育無償化実現へ協議進展

2025-02-03 コメント: 0件

日本維新の会は、教育政策において「全世代型の教育無償化」を掲げ、0歳から2歳までの保育と学校給食費の無償化を2025年4月から実施するよう、自民党や公明党に対して強く求めています。また、高校授業料の無償化も提案し、3党での合意形成を目指して協議を重ねています。 ■教育無償化の背景と維新の主張日本維新の会は、教育機会の平等を実現するため、全ての教育を無償化する政策を掲げています。具体的には、0歳から2歳までの保育、学校給食、高校授業料の無償化を提案し、これらを2025年4月から実施するよう求めています。特に、高校授業料の無償化については、所得制限を撤廃し、全ての家庭に適用することを主張しています。 ■与党の反応と協議の進展一方、自民党や公明党は、これらの政策を実現するための財源や人材の確保に課題があると指摘しています。自民党の柴山元文部科学大臣は、来年4月からの実施には多くの課題があると述べ、3党で合意文書を交わすことを提案しています。公明党も、具体的な実施に向けた検討が必要だとしています。 ■維新の教育政策の特徴と課題維新の教育政策は、全ての教育を無償化することで、教育機会の平等を実現し、少子化対策や経済格差の是正を目指しています。しかし、これらの政策を実現するためには、膨大な財源の確保や、保育士や教員の人材確保、教育の質の維持と向上など、多くの課題が存在します。特に、高校授業料の無償化については、所得制限を撤廃することで、財政負担が増大する可能性が指摘されています。 ■今後の展望と課題 3党は、今月中旬を目途に方向性のとりまとめを行う予定です。維新の教育無償化政策が実現するかどうかは、財源確保や人材確保などの課題をどのように解決するかにかかっています。また、教育の質を維持しつつ、無償化を進めるための具体的な方策が求められています。日本維新の会は、教育機会の平等を実現するため、0歳から2歳までの保育、学校給食、高校授業料の無償化を提案し、2025年4月からの実施を求めています。しかし、財源確保や人材確保など、多くの課題が存在します。今後、3党での協議を通じて、具体的な方策が検討されることが期待されます。

維新、4月からの高校授業料無償化提案へ　自公との政策協議での工程表

2025-01-10 コメント: 0件

日本維新の会は、教育政策に関する自民・公明両党との協議において、2025年年4月からの高校授業料無償化を実施する工程表を提案する方針を示しました。この提案では、高校の授業料を優先的に無償化し、所得制限なしで実施することが目指されています。また、無償化は0歳から2歳までの保育と学校給食費にも広がる予定で、速やかな実施が計画されています。財源に関しては、維新の会は増税に頼らず、基金や特別会計などの活用案を検討中で、必要とされる6000億円の確保が課題となっています。自民・公明両党は、2025年度の予算案成立を目指して維新の会と協力し、協議を進めていますが、与党内からは財源の確保方法に対する懸念の声も上がっています。

維新・前原氏、学校給食無償化実施時期を下方修正　2026年4月に延期へ

2025-01-09 コメント: 0件

日本維新の会の前原誠司共同代表は、学校給食の無償化開始時期を当初予定の2025年4月から2026年年4月に延期する方針を示しました。この変更は、自治体の準備期間を考慮したものです。前原氏は記者団に対し、「給食を実施していない自治体もあり、今年4月からの開始は難しい」と述べました。その上で、2026年度からの完全実施を提案し、自民、公明両党との協議に臨む意向を示しました。また、前原氏は石破茂首相との会話で、首相が「学校給食の無償化は地産地消でやれればいい」と述べ、無償化に前向きな姿勢を示したと伝えています。維新は昨年12月、立憲民主党、国民民主党と共同で「給食無償化法案」を衆議院に提出し、2025年4月1日の開始を目指しています。この法案では、無償化の開始時期を2025年4月1日としていました。一方、自民党内では、国民民主党との間で年収103万円の壁の引き上げを巡る協議が行われています。石破首相は、給食無償化と年収103万円の壁の引き上げを天秤にかけるつもりはないと述べ、限られた財源の中で、より多くの国民の満足度を増進する方法を常に考慮すべきだと強調しています

臨時国会閉会補正予算や政治改革関連法が成立「野党連携強めていきたい」

2024-12-24 コメント: 0件

第216回臨時国会が12月24日に閉会しました。この国会では、政治改革を含むさまざまな成果があり、日本維新の会の前原誠司共同代表もその意義を強調しました。前原氏は、「旧文通費の全面公開や政策活動費の廃止が、与党の賛成を得て実現できた」と評価しました。さらに、「企業・団体献金の禁止も野党が一致すれば実現可能である」と述べ、来年3月に向けて野党間の連携を強化していく意向を示しました。また、前原氏は現在の政治環境について、「一定規模の野党の協力がなければ、法案や予算案の成立は難しい状況であり、日本維新の会の役割は非常に重要だ」と語り、今後の政策立案への意欲を表明しました。このように、前原氏は政治改革の実現に向けた取り組みや野党連携の強化を進めており、今後の国会運営においても重要な役割を担うことが期待されています。

維新と国民民主、土地取得規制で法案を衆院に共同提出

2024-12-23 コメント: 0件

日本維新の会は、2024年12月23日に、国民民主党と共同で安全保障上の懸念がある場合に外国資本による土地の取得や管理を規制する法案を衆議院に提出しました。この法案は、我が国の総合的な安全保障を確保するため、外国資本の土地取得や利用に対する規制を強化し、特に防衛施設周辺や離島地域での土地取得を厳しく監視することを目的としています。維新の前原誠司共同代表は記者会見で、「外交安保などの分野で、維新と国民は考え方が近い。今後もしっかり連携したい」と述べ、両党の協力関係を強調しました。維新はこれまで一貫して、日本の安全保障を最優先に考え、必要な措置を講じることを公約に掲げており、今回の法案提出もその一環です。さらに、維新の「維新八策2024」では、農地や森林、水源地など、国家の重要資源となる土地の取得に対する規制強化が提案されています。これにより、外国資本による不適切な土地取得を防ぎ、日本の領土と資源を守るための強固な体制を整備することを目指しています。維新のこうした政策は、日本の安全保障を一層強化し、国家の独立性を保つための重要な一歩となるでしょう。今後の法案審議や政策実行の動向に注目が集まります。

「要返済の奨学金9.4兆円について返済免除」〝徳政令〟に言及教育無償化の3党協議始まる

2024-12-19 コメント: 0件

日本維新の会の前原誠司共同代表（62）は、12月19日の国会内での定例会見で、教育無償化に関する自民・公明両党との3党協議の開始に触れました。前原氏は、高校授業料の所得制限なしの無償化を2025年度予算案に盛り込むよう強く求め、「予算案に賛成するための必要条件」と明言しました。さらに、前原氏は教育無償化の具体策として、0～2歳児の保育料無償化、学校給食の無償化、子ども1人からの大学授業料無償化を挙げました。加えて、要返済の奨学金約9.4兆円の返済免除、いわゆる「徳政令」の実施にも言及し、その財源として日本銀行が保有するETF（上場投資信託）の活用を提案しました。記者から奨学金返済者との公平性について問われた際、前原氏は「ある年から大学授業料が無償化されると、それ以前に授業料を支払い、奨学金を借りていた方々との公平性の問題が生じる」と認めました。その上で、「過去の債務についても無償化の対象にする考え方があるのではないか」と述べ、公平性の観点から慎重な議論の必要性を強調しました。一方で、既に授業料や奨学金を完済した人々からは「奨学金を借りた方が得だった」との意見が出る可能性についても触れ、「困っている人々への配慮を忘れてはならない」と述べました。日本維新の会は、吉村洋文大阪府知事を新代表に選出し、前原氏を共同代表とする新体制を12月2日に発足させました。新執行部は、教育無償化を重要政策の一つとして掲げ、国政での影響力強化を図っています。しかし、教育無償化の実現には多額の財源が必要であり、特に奨学金返済免除の財源として日本銀行のETFを活用する提案には、実現可能性や経済への影響を懸念する声もあります。今後、3党協議での具体的な議論と、国民の理解を得るための丁寧な説明が求められます。教育無償化は、少子化対策や教育格差の是正に寄与するとの期待がある一方、財政負担や既存の教育制度との整合性など、多面的な検討が必要です。日本維新の会の提案がどのように実現されるのか、今後の議論の行方が注目されます。

国民民主党、前原誠司氏ら4人を除名

2023-12-13 コメント: 0件

国民民主党は2月13日の両院議員総会で、新党結成の意向を表明した前原誠司代表代行（衆院京都2区）ら4人の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とすることを決定した。党規約に反し、「党の結束を乱す行為」と判断されたためである。除名対象となったのは、前原氏のほか、斎藤アレックス衆院議員（比例近畿）、鈴木敦衆院議員（比例南関東）、嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）の3人である。特に斎藤氏と鈴木氏に対しては、党が比例代表で獲得した議席であることから、議員辞職を勧告する方針が示された。前原氏らは昨年11月30日に記者会見を開き、無所属の徳永久志衆院議員（比例近畿）を含む計5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成する意向を表明していた。この新党は、教育の無償化を主要政策として掲げ、国政に新たな風を吹き込むことを目指している。国民民主党の玉木雄一郎代表は、今回の決定について「党の結束を守るためのやむを得ない措置」とコメントした。一方、前原氏は「新党結成は国民のための政策実現を目指したものであり、理解を求めたい」と述べ、今後も活動を続ける意向を示している。今回の除名処分により、国民民主党内の勢力図や今後の政局に影響を与える可能性がある。新党「教育無償化を実現する会」の動向や、他党との連携など、今後の展開が注目される。 - 国民民主党は2月13日、前原誠司氏ら4人の離党届を受理せず、除名処分を決定。 - 斎藤アレックス氏と鈴木敦氏には議員辞職を勧告。 - 前原氏らは昨年11月、新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明。 - 玉木雄一郎代表は「党の結束を守るための措置」とコメント。 - 前原氏は「政策実現を目指したもの」と理解を求める。 - 今回の除名処分が今後の政局に影響を与える可能性がある。