維新と国民民主、土地取得規制で法案を衆院に共同提出

日本維新の会は、2024年12月23日に、国民民主党と共同で安全保障上の懸念がある場合に外国資本による土地の取得や管理を規制する法案を衆議院に提出しました。この法案は、我が国の総合的な安全保障を確保するため、外国資本の土地取得や利用に対する規制を強化し、特に防衛施設周辺や離島地域での土地取得を厳しく監視することを目的としています。

維新の前原誠司共同代表は記者会見で、「外交安保などの分野で、維新と国民は考え方が近い。今後もしっかり連携したい」と述べ、両党の協力関係を強調しました。維新はこれまで一貫して、日本の安全保障を最優先に考え、必要な措置を講じることを公約に掲げており、今回の法案提出もその一環です。

さらに、維新の「維新八策2024」では、農地や森林、水源地など、国家の重要資源となる土地の取得に対する規制強化が提案されています。これにより、外国資本による不適切な土地取得を防ぎ、日本の領土と資源を守るための強固な体制を整備することを目指しています。

維新のこうした政策は、日本の安全保障を一層強化し、国家の独立性を保つための重要な一歩となるでしょう。今後の法案審議や政策実行の動向に注目が集まります。