前原氏、石破首相の憲法改正姿勢を批判「言うだけでなく実行を」─党首討論で迫る双務性の議論

党首討論で前原氏、石破首相の憲法改正姿勢を批判

2025年4月23日、国会で開催された党首討論において、日本維新の会の前原誠司共同代表は、石破茂首相の憲法改正に対する姿勢を厳しく批判した。前原氏は、日米安全保障条約の双務性を確保するため、憲法改正を早急に進めるべきだと主張した。

前原氏は、トランプ前米大統領が日米安保条約の「不公平さ」に不満を示したことを引き合いに出し、日本が米国に対して防衛義務を負わない現状を問題視した。また、自衛隊の志願者減少を挙げ、「今の憲法は自衛隊を想定していない。命をかけてこの国を守ろうと思うか」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。

石破首相は、現行の日米安保条約が双務的であるとしつつも、集団的自衛権の行使については「独立主権国家とは何なのか」という問題に通じると指摘し、慎重な議論が必要だと応じた。

前原氏、石破首相のリーダーシップに疑問

前原氏は、石破首相が憲法9条改正をライフワークとして掲げてきたことを踏まえ、「5回目の挑戦で首相になった。何をやるのか」と問いただした。さらに、「改憲議論を自民党に委ねるのでなく、自らリーダーシップを発揮してやってもらいたい」と述べ、首相自身の主導的な取り組みを求めた。

石破首相は、自民党内で精力的に議論が進められていると説明したが、具体的な行動計画については明言を避けた。

党首討論の形式と課題

今回の党首討論は、英国議会の「クエスチョンタイム」を模範として導入された制度で、首相と野党党首が一対一で討論する形式で行われた。しかし、日本の多党制の下では、各党の持ち時間が短く、深い議論が難しいとの指摘もある。今回の討論では、立憲民主党が30分、日本維新の会が9分、国民民主党が6分の持ち時間であった。

前原氏は、限られた時間の中で日米安保条約の見直しや憲法改正の必要性を訴えたが、石破首相の答弁は一般論に終始し、具体性に欠けるとの批判が野党から上がった。


- 前原誠司氏が、日米安保条約の双務性確保のため、憲法改正を求めた。
- 石破首相は、集団的自衛権の行使について慎重な議論が必要と述べた。
- 前原氏は、石破首相のリーダーシップ不足を指摘し、具体的な行動を求めた。
- 党首討論の形式上、各党の持ち時間が短く、深い議論が難しいとの課題が浮上した。

今回の党首討論では、憲法改正や日米安保条約の見直しといった重要なテーマが取り上げられたが、具体的な進展には至らなかった。今後、これらの課題に対する政府の対応が注目される。