日米電話会談めぐり前原氏が苦言　「関税見直しの兆し見えず」

本維新の会の前原誠司共同代表は8日までに、石破茂首相とアメリカのトランプ大統領との電話会談についてコメントを発表し、「石破首相の訴えは、残念ながらトランプ氏には十分に届いていないと考える」と述べた。

石破首相とトランプ大統領の電話会談は7日夜に約25分間行われた。会談の中で石破氏は、日本が5年連続で米国への最大投資国である事実を強調し、鉄鋼や自動車などに対する米側の関税措置を見直すよう求めた。一方で、トランプ大統領はアメリカの経済状況について率直な認識を述べたという。会談の最後には、今後、両国がそれぞれ担当閣僚を指名し、引き続き実務協議を行っていく方針が確認された。

石破首相は会談後、記者団に対し「最も適切な時期に訪米し、直接トランプ大統領と会談することも当然考えている」と語ったが、トランプ氏はその直後にSNSを更新。「日本は長年にわたり、貿易でアメリカを不当に扱ってきた」と述べ、自動車や農産品に関する不満をあらためて表明した。

このトランプ氏の発信を受けて、前原氏は深夜、党を通じてコメントを発表。「トランプ大統領の発言を見る限り、相互関税の見直しに向けた前向きな姿勢は今のところ見受けられない。石破首相が日本の経済的貢献や相互依存関係の重要性を伝えたことは評価するが、その訴えが米側に伝わったとは言い難い」と厳しい見方を示した。

また、今後の協議については「米国はこれまでも極めて強硬な交渉姿勢を見せており、今回も簡単には進展しない可能性が高い。だからこそ、感情的に反応するのではなく、事実やデータをもとに冷静に反論し、戦略的な交渉を展開していくべきだ」と提言した。

さらに、前原氏は日米通商問題を単なる目先の交渉にとどめず、日本経済の体質改善につなげるべきだと指摘。「世界が保護主義に傾く中、日本は守りに入るのではなく、大胆な市場開放と規制改革で競争力を高めていくことが必要だ。これこそが本当の意味での“攻めの経済政策”だ」と述べた。

最後に政府に対しては、交渉の進捗状況について国民に丁寧に説明すること、透明性を持った対応を徹底するよう求めた。


- 石破首相とトランプ大統領が25分間の電話会談を実施。
- 日本の対米投資実績を伝え、関税措置の見直しを要請。
- トランプ氏はSNSで「日本は米国を不当に扱ってきた」と投稿。
- 前原氏は「訴えは十分に届いていない」と指摘。
- 協議は難航の可能性高く、冷静かつ戦略的な対応を提言。
- 単なる対症療法でなく、構造改革の契機にすべきと主張。
- 政府には透明性と国民への丁寧な説明を要求。