企業・団体献金の禁止、期限延長も視野に議論継続を――維新・前原氏が強調

日本維新の会の前原誠司共同代表は、企業・団体献金の禁止をめぐる与野党の合意期限について、「一定程度の延長も視野に入れて、しっかりと議論を続けるべきだ」との考えを示した。3月末までに結論を出すことになっているが、与野党の意見の隔たりは大きく、今のままでは合意に至るのは難しいと見られている。

企業・団体献金をめぐる現状

- 与野党は、企業・団体献金の禁止について3月末までに結論を出すことで合意している。

- 現在、衆議院の政治改革特別委員会では、自民党が提出した法案と、立憲民主党・日本維新の会などが共同提出した法案が審議されているが、双方の主張は大きく食い違っている。

- このままでは期限までに結論が出ず、「改革は進まずに終わるのではないか」との懸念が広がっている。

前原氏の危機感と主張

前原氏は記者会見で、「何も決まらないまま期限を迎えることが、自民党にとっては最も都合のいい展開だ。今こそ政治とカネの問題を改善する絶好のチャンス。何としてでも前進させなければならない」と強調した。

また、「期限を守ることも重要だが、それ以上に中身のある合意を形成することが大切だ。期限を多少過ぎることになったとしても、しっかりと結論を出すべきだ」と述べ、議論の継続を優先する考えを示した。

公明党・国民民主党の動きと今後の課題

- 公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制を強化するための案を独自にまとめている。

- これについて前原氏は「法案の内容を具体的に議論し合うことが重要だ。公明党と国民民主党も正式に法案を提出し、国会で議論を深めるべきだ」と指摘した。

- 一方で、国民民主党は立憲民主党や維新などが提出した「企業・団体献金禁止法案」には加わらず、独自路線を取っている。