維新、教育無償化と社会保険料引き下げで成果　前原氏「自公の補完勢力ではない」

日本維新の会の前原誠司共同代表は、党大会において、自民党・公明党との3党合意により、教育無償化と社会保険料の引き下げという成果を得たと強調し、2025年度予算案に賛成する意向を示した。

維新の政策実現への取り組み

維新は、教育無償化の実現に向けて以下の具体策を提案している。

- 0～2歳児の保育料無償化
- 学校給食の無償化
- 子ども1人からの大学授業料無償化

さらに、約9.4兆円に上る要返済の奨学金の返済免除、いわゆる「徳政令」の実施も提案し、その財源として日本銀行が保有するETF（上場投資信託）の活用を検討している。

社会保険料引き下げの合意

また、維新は現役世代の社会保険料引き下げについても自公両党と合意に達し、これらの政策実現が2025年度予算案への賛成につながった。

維新の独自性と今後の展望

前原氏は、これらの成果を踏まえつつ、「自公の補完勢力ではない」と強調し、維新の独自性をアピールした。今後、教育無償化や社会保険料引き下げの具体的な実施に向けて、維新のさらなる取り組みが注目される。