高校無償化巡る対立：与党案と維新の要求の違い

高校無償化を巡る与党と維新の対立

高校授業料の無償化を巡り、自民党と公明党（与党）と日本維新の会（維新）の間で激しい議論が展開されている。特に私立高校への支援を巡る意見の相違が顕著であり、両者の提案内容には明確な違いが見られる。

与党の提案

与党は、2025年度から公立高校と私立高校の両方において、「年収910万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃し、無償化を実現する案を示している。具体的には、公立高校に通う全世帯を対象に4月から所得制限を撤廃し、私立高校も同様に4月から所得制限を撤廃し、高所得世帯にも年11万8800円を助成する方針である。また、私立高校に通う世帯を対象に年最大39万6000円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、2026年度からの実施に向けて協議を進める考えを示している。

維新の提案

一方、維新は私立高校に通う全世帯を対象に、新年度から最大63万円の支給を求めており、与党案では不十分だと反発している。維新は、教育の機会均等を図るため、私立高校への支援を強化すべきだと主張しており、与党案の内容では不十分だと考えている。

与党と維新の主な相違点

所得制限の撤廃時期と対象範囲: 与党は2025年度から公立高校と私立高校の両方において、「年収910万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃する案を示している。

私立高校への支援額: 与党は私立高校に通う世帯を対象に年最大39万6000円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、2026年度からの実施に向けて協議を進める考えを示している。

維新の要求: 維新は私立高校に通う全世帯を対象に、新年度から最大63万円の支給を求めており、与党案では不十分だと反発している。

このように、与党と維新の間で高校無償化に関する具体的な提案内容や実施時期、支援額において大きな違いが見られ、今後の協議においてこれらの相違点をどのように調整していくかが注目される。