維新も政治資金でスナック27万円、前原共同代表時代に支出「身を切る改革」に矛盾

日本維新の会が2024年、東京都内のスナックに「会合費」として計約27万7000円を政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書で明らかになりました。企業・団体献金禁止を訴えてきた維新の政治資金使途をめぐり、新たな問題が浮上しています。

維新国会議員団がスナックに27万円支出、「適正」と強弁

政治資金収支報告書によると、「日本維新の会国会議員団」は2024年8月に約12万円、同年11月に約15万6000円を、それぞれ東京・赤坂の同じスナックに支払いました。収支報告書提出時の代表は前原誠司衆議院議員（現在は維新共同代表）でした。

維新の担当者は「政治活動のための情報交換の場で、政治資金としての支出は適正だと考えている」と説明しています。しかし、批判が強まった場合の対応については「批判があるようならば、今後の対応については幹部で話し合いたい」と述べ、事実上の見直しを示唆しました。

この支出が発覚したのは、2024年の政治資金収支報告書が12月3日に公表されたタイミングです。自民党の裏金問題を厳しく追及し、「身を切る改革」を掲げてきた維新にとって、政治資金の使途への注目が集まることは避けられません。

「身を切る改革って何だったのか」
「スナックが情報交換の場？本当にそう思ってるの？」
「維新も結局同じことやってるじゃないか」
「政治資金でスナック通いなんて論外だ」
「前原さんはこれを適正と思うのか」

企業献金禁止を主張しながら実態は「事実上の企業献金」

日本維新の会は「企業・団体献金を受け取らない唯一の政党」と主張してきました。しかし、実態は政治資金パーティーによる「事実上の企業献金」を受け取り続けています。

大阪維新の会は毎年9月に「大阪維新の会懇親会」という政治資金パーティーを開催し、企業からのパーティー券購入により収益を上げています。2016年から2019年の4年間では、政治資金収入に占める政治資金パーティー収入の割合は平均70％近くに達し、日本維新の会からの寄付を除くと90％を超える年もありました。

政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は「議員を通じて公金が入っている政治団体が、不透明な支出を行うのは不適切」と指摘しています。維新は「政党法」制定や企業・団体献金の全面禁止を公約に掲げていますが、自らの政治資金問題には甘い姿勢が露呈しています。

前原共同代表の政治資金問題、過去にも外国人献金で辞任

前原誠司氏は過去にも政治資金問題で批判を浴びており、2011年には外国人からの政治献金問題で外務大臣を辞任した経歴があります。京都市内の韓国籍女性から4年間で20万円、その後の調査でさらに在日外国人3人と法人から34万円の外国人献金が発覚しました。

また、2024年8月には選挙区内の有権者への供花贈呈が公職選挙法に抵触する可能性があると報道され、「故意や違法性の認識はなかったが、今後は改める」と釈明しています。政治資金をめぐる問題が繰り返される中で、維新の「身を切る改革」の信頼性が問われています。

政治改革の旗手としての矛盾、説明責任果たせるか

維新は2024年の衆院選でも「自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するため、企業団体献金の全面禁止や政治資金の完全公開など、真の政治浄化に取り組む」と公約していました。しかし、今回のスナック支出問題は、その主張と実際の政治資金使途の間にある矛盾を浮き彫りにしています。

特に、自民党閣僚の政治資金でのスナック利用が問題視される中での発覚は、政治改革を掲げる維新にとって大きなダメージです。立憲民主党の蓮舫参議院議員も上野賢一郎厚生労働大臣の政治資金収支報告書を公開し、「打ち合わせ飲食代」として赤坂のスナックなどに31万円超を支出していた問題を追及しており、与野党を問わず政治資金の透明性が求められています。

維新は「批判があれば対応を検討する」としていますが、政治改革の旗手として国民の信頼を維持できるか、説明責任が厳しく問われることになりそうです。