深澤議員がガソリン減税法案を「ポピュリズム」と批判　国民の怒りと乖離深まる与党の本音

“究極のポピュリズム法案”発言が火種に

衆議院で初めて財務金融委員長の解任決議が可決された歴史的な本会議。その場でひときわ注目を集めたのが、自民党・深澤陽一議員の発言だった。深澤氏は野党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、「究極のポピュリズム法案」と強く批判し、「審議するレベルにすらない」と断じた。

物価高騰と燃料費高で生活が逼迫するなか、ガソリン価格を直接引き下げるこの法案は、多くの国民にとって実感のある「減税政策」だった。それを、まるで大衆受け狙いの無責任な施策であるかのように切って捨てた深澤氏の姿勢には、与野党問わず驚きの声が広がった。

「国民が苦しんでるのに、減税を“ポピュリズム”って何様？」
「審議すら拒否して“レベルじゃない”とか、選民思想丸出し」
「給付金バラマキはよくて減税はNG？支離滅裂すぎる」
「自分たちが税金もらう立場だから減税に怯えてんだろ」
「こういう政治家がいるから、自民は変わらないんだよな」

審議拒否の正当化に終始　“国民より体制”の論理

深澤氏は本会議で「会期末間際に出された唐突な法案」「施行まで2週間しかない」といった理由で、法案の正当性を否定した。しかし、こうした発言は、実際には昨年12月に自民・公明と国民民主党でガソリン税の見直しを協議し、「暫定税率廃止」で一致していた経緯を無視している。

法案の提出自体は唐突でもなんでもない。むしろ、政府・与党が議論を棚上げしていた結果、野党がようやく動いたという構図だ。それを「急すぎて無理」と言い張るのは、自らの怠慢を覆い隠すための政治的言い訳にしか見えない。

しかも深澤氏は、「代替財源がない」「ガソリンスタンドが混乱する」などと、議論の前に断定的な否定を繰り返した。これは審議を経て調整するのが国会の役割であるにもかかわらず、その役割を放棄する姿勢だ。まさに、「話し合いすら拒否する政治」である。

“減税＝敵”の構図　与党の本音が露呈

深澤氏の発言は、ガソリン税だけの問題にとどまらず、「減税全般に対する与党の本音」を浮き彫りにしたといえる。

現政権や自民党の一部議員たちは、減税を「ポピュリズム」と位置づけることで、あたかも財政を守る立場からの“冷静な判断”を演出しようとする。しかしその一方で、補助金やバラマキ型の支援は繰り返しており、国民への実効性ある支援にはつながっていない。

税金を「集める側」の都合を優先し、「納める側」の苦しみには鈍感――それが、深澤氏の発言を通じて国民の前に明らかになった。

「ガソリン下げたいって普通の感覚でしょ。それが敵視される国会って…」
「減税がポピュリズムなら、税金で配って支持集めるのは何？」
「減税されると困る“誰か”の代弁をしてるように見える」
「言葉遣いが国民に対して失礼すぎる」
「議論すらさせないって、民主主義の終わりだよ」

“審議を拒む者たち”に有権者の審判を

深澤氏の発言を含め、自民党が「減税法案の封じ込め」に動いたことに対して、国民の怒りは広がっている。特に、ガソリン代が生活に直結する地方や郊外では、「政党の事情より生活が先」という声が噴き出している。

今回の委員長解任劇は、制度上は野党の戦術であり、法案成立の見通しは厳しいかもしれない。しかし、少なくとも「減税を求める国民の声を無視するな」という意思は、国会に突き付けられた。

「減税＝悪」「審議＝不要」という姿勢を取った自民党と深澤氏のような議員に、国民の審判は確実に訪れるだろう。有権者の生活を軽んじる政治は、もはや続かない。