井林委員長「暴力的」発言に批判噴出　審議拒否で国民を見捨てた自民党の傲慢

審議を拒み続けたのは自民党ではないのか

衆議院本会議で、自民党の井林辰憲・財務金融委員長が野党の解任決議によりその職を解かれた。きっかけは、ガソリン暫定税率の廃止を求める法案を野党7会派が共同提出したにもかかわらず、井林氏が委員会を開かず、議論すら拒否したことにある。

ところが、井林氏は本会議後の記者団の取材に対し、「非常に暴力的なものを感じる」と野党の行動を非難。「野党が数の力を笠に着て横暴を行った」とまで語り、自身の行為への反省や説明は一切なかった。

だが、暴力的なのは果たして誰か。審議を拒否し、議論の場すら与えなかった自民党の姿勢こそが、民主主義に対する最大の背信ではないのか。国民が求めているのは、生活に直結する問題を国会で真剣に議論する姿であり、委員会すら開かず一方的に無視する政治ではない。

「暴力的なのは審議を拒否し続けた自民党の方だろ」
「井林とかいう人、ガソリン高騰を他人事だと思ってるな」
「議論すら拒否しておいて被害者ヅラすんなよ」
「政治家冥利って、国民を無視してクビになってそれか」
「委員会開く電話もしてないのに、暴力とか笑わせんな」

ガソリン税の重圧に苦しむ国民を見捨てた

現在、国民生活は物価高と増税のダブルパンチに苦しんでいる。とりわけガソリン代の高止まりは、地方に住む人々や物流業界など、生活と産業の根幹を直撃している。

今回、野党が提出した「暫定税率廃止法案」は、こうした国民の切実な声を汲んだものだった。暫定税率とは名ばかりで、実際には40年以上にわたって恒常的に課税されており、いわば“抜け道的”な増税が続いている構造である。廃止によって一時的にでも家計の負担を軽くしようという試みは、決して「無謀」ではない。

それを「混乱を招く」とレッテルを貼り、議論の俎上にさえ載せずに門前払いにした自民党と井林氏の対応は、国民無視の象徴と言える。今の政権は、国民が苦しむ現実よりも、税収維持と省庁の利権構造の温存を優先しているとしか思えない。

自民党のダブルスタンダードと政治的傲慢

井林氏は「数の力を笠に着た横暴」と野党を批判したが、それはこれまで自民党自身が繰り返してきた手法に他ならない。多数派を背景に法案を強行採決し、審議打ち切りを何度も行ってきたのは与党の常套手段だ。

それを野党が行うと「暴力的」と言い出すのは、明らかなダブルスタンダードである。しかも今回は、国民生活に直結する法案を求めているのは野党であり、それに蓋をしているのが与党である。つまり、今の自民党は「聞く力」どころか、聞く耳すら持っていない政党になってしまっている。

政権与党としての責任を自覚しているのなら、法案に異論があるにせよ、堂々と議論し、公開の場で反論すればよい。それをせずに議場を閉じ、国民の声を封じ、最後に「解任された自分は被害者だ」と語る政治家は、はっきり言って、政治家失格である。

今こそ減税と議論の政治を

岸田政権が石破政権に代わっても、国民が求めているのは「バラマキ」ではなく、明確な減税であり、納得できる説明責任だ。給付金や補助金を繰り返しても、実質賃金の減少とインフレには焼け石に水。しかもその原資はすべて税金である。

ガソリン税の暫定分を廃止することは、即効性のある減税策であり、国民が「この政府は味方だ」と感じる分かりやすいメッセージになる。しかし、自民党はその声を無視し、井林氏はその封じ込めの先鋒を担った。これが「政治家冥利」なら、もはやこの国の政治は終わっている。