重徳和彦の活動・発言など - 1ページ目
重徳和彦の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
立憲・重徳が唱える「増税局面」論、小泉防衛相は防衛と経済好循環を強調
防衛費増額で「増税局面」論、重徳・小泉が激論 国民負担をどう説明するか 立憲民主党の重徳和彦政務調査会長が、防衛費の大幅な増額に対して「国民負担を覚悟せよ」との論点を強めています。これに対し、小泉進次郎防衛相は、防衛投資を単なるコストではなく「防衛と経済の好循環」を生み出す成長戦略に結びつけて説明し、増税論への歩み寄りを拒んでいます。 重徳氏「増税局面」への警鐘 重徳氏は18日の衆議院安全保障委員会で、AIやドローンなど先端兵器への対応を強化する構想について、「まともに全部やれば金がいくらあっても足りない」と述べ、財源の不足をあらためて指摘しました。特に「厳しい安全保障環境だからこそ、国民に増税をお願いしないといけない」「国民負担も必要だ、国民自身の問題だと伝えるべきだ」と強調しました。 重徳氏は立憲民主党の政調会長として、物価高対策や歳出改革を進める立場にありながら、防衛支出の急拡大には慎重姿勢を示してきました。彼は、国民に「これ以上の重荷を背負わせるのは非現実的」という論理と同時に、「防衛は国の根幹。国民にも責任を共有してもらうべきだ」という主張も併せて展開しているわけです。 立憲民主党が財源確保を掲げながらも、支出の優先順位に慎重な姿勢を持つ背景には、物価高で家計が苦しい国民を増税に向かわせることへの慎重さがあります。 小泉氏、「防衛＝コスト」からの脱却を訴え これに対し、小泉進次郎防衛相は、防衛費をただの支出ではなく「成長につながる投資」として語りました。具体的には、装備の移転や軍民両用（デュアルユース）技術の研究を通じて経済面の波及効果を見込んでいます。 小泉氏は、インドネシア国防相との交流や海上自衛隊の潜水艦・護衛艦視察を引き合いに、「日本が持つ技術を世界に売って、防衛力強化と経済成長を両立させるトップセールスが重要だ」と主張しました。また、軍事技術の民生転用を進め、国民生活の利益にも結びつけて説明責任を果たすという意向です。 彼は「防衛をコストとしてしか見ないのは間違い」「国民にとって利益にもなり得る」と語り、増税を回避するための筋道を描こうとしています。 財源と増税の展望 日本政府は、防衛関連費をGDP比2％に引き上げる目標を掲げています。現在の予算（補正を含め）は約9.9兆円で、これをGDP比2％相当の11兆円前後にまで増やす計画があり、小泉氏はその差額を1.1兆円ほどと見積もっています。 ただし、この増額には大きな財源が必要です。政府は増税を通じた財源確保も視野に入れており、法人税やタバコ税、所得税の上乗せといった案が浮上しています。一方でこの増税は、経済に重くのしかかる可能性があるため、慎重な声も根強い。特に公明党など与党内でも議論が分かれており、制度実施時期の先送りも検討されているという報道があります。 重徳氏は増税論への言及を深めていますが、小泉氏は税を強いるよりまず「国の成長力で賄う道」を示したいという戦略をとっています。 増税は絶対に許されない：根強く残る国民の反発 国民の間には、増税による家計への重圧を強く警戒する声があります。防衛費の財源として増税が本格化すれば、生活困窮世帯や中堅層にとって負担が一気に跳ね上がる可能性があります。昨今の物価高が続くなかで、これ以上の税負担は「国民の生活を守る」という観点から到底受け入れがたいという見方が多いのです。 また、重徳氏の「増税を正面に出して国民に理解を求めよう」という戦略にも、疑問を呈する論があります。そもそも政府の説明は後付けであり、「増税ありきで防衛費を膨らませている」との指摘もあるからです。これが実際に進んでしまえば、国民負担が将来の世代にまで膨らむことになりかねません。 私見としては、増税だけで防衛費を賄う道はリスクが高い。防衛は国を守るために重要ですが、そのコストを国民に押し付ける形にするのは、税政策として公平性を欠く可能性があります。小泉氏のいう「経済と好循環を描く」アプローチは評価できる部分がありますが、それが目に見える形で国民の暮らしに還元されなければ、説得力は薄いままです。 最終的には、増税を回避しながらも確実な財源を確保する仕組みを整えるべきです。例えば、歳出の無駄を徹底削減し、防衛と研究開発を両立させるクラウドファンディング的な仕組みや、装備品輸出を通じた収益化などの選択肢をもっと模索すべきです。 今後の焦点 重徳・小泉の論戦は、単なる与野党の対立ではなく、日本の国防戦略と財政政策の根本を突いたものです。今後注目されるのは、国会論戦が「増税ありき」から「賢い投資と説明責任」のフェーズに移るかどうか。また、政府が本当に国民の生活を守る視点を持って防衛費を語るのか、それとも重税を正当化するための論理構成なのか。国民としてもしっかり見極める必要があります。
ガソリン・軽油暫定税率廃止が与野党6党合意で2025年12月31日に実現決定
2025年11月5日、国会内で開催された与野党実務者協議において、ガソリンと軽油の暫定税率廃止について与野党6党が正式合意しました。立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は協議終了後の会見で、「51年間の負担に、ようやく区切りを付けることができた」と述べ、半世紀以上続いた制度の廃止が「歴史的・画期的な合意として結実した」と評価しました。 ガソリンと軽油の暫定税率は、1974年の第1次オイルショックと道路整備計画の財源不足を受けて「一時的な措置」として導入されました。しかし、その後延長を重ね、事実上の恒久税として51年間にわたって国民に重い負担を課してきました。今回の合意により、ガソリンは1リットルあたり25.1円、軽油は17.1円の負担軽減が実現する見通しです。 野党7党の結束が実を結ぶ 今回の歴史的合意に至る経緯は、野党各党の粘り強い取り組みが実を結んだ形となりました。重徳税調会長は記者会見で、野党7党が2025年6月と8月に共同提出した法案が出発点となったと振り返りました。「昨年の総選挙、今年の参議院選挙を経て、こうした合意に至ったのは初めてだ」と述べ、政治情勢の変化がもたらした成果であることを強調しました。 参加した与野党6党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党です。自民党の小野寺五典税制調査会長は「6党以外の他の会派にも呼びかけて、できるだけ多くの皆さんの賛同を得て成立させたい」と述べ、今国会での法案成立への意欲を示しました。 >「ついにガソリン代が安くなる！家計に優しい政策だ」 >「51年も続いた一時的な税金って何だったのか」 >「物価高で苦しかったから本当に助かる」 >「でも道路の維持費はどうするんだろう」 >「地方の人ほど車が必需品だから朗報だ」 段階的な負担軽減で混乱回避 廃止時期については、2025年12月31日と決定されました。ただし、急激な価格変動による市場の混乱を避けるため、段階的に補助金を増額して価格を下げる移行措置が講じられます。現在ガソリン1リットルあたり10円の補助金を年内に暫定税率分の25.1円まで段階的に引き上げ、廃止までの期間中に実質的な負担軽減を実現します。 軽油についても同様の措置が取られ、2025年11月13日以降、補助金を段階的に引き上げて17.1円（暫定税率と同額）まで増額します。これにより、正式廃止前から消費者の負担軽減が始まることになります。 家計への影響は年間約1万円の軽減 今回の暫定税率廃止により、一般家庭の家計負担は大幅に軽減される見込みです。標準的な家庭のガソリン消費量を年間400リットルと仮定すると、ガソリン代だけで年間約1万円の負担減となります。さらに軽油を使用するディーゼル車や商用車を持つ世帯では、より大きな恩恵を受けることが期待されます。 この負担軽減効果は、特に車が生活必需品となっている地方部で顕著に現れます。通勤や買い物、医療機関への通院などで車に依存する地方住民にとって、月1000円程度の家計負担軽減は決して小さくない金額です。 課題となる税収減への対応 一方で、暫定税率廃止により年間約1兆5000億円の税収減が見込まれており、代替財源の確保が大きな課題となります。与野党協議では、この財源問題について1年間の検討期間を設け、結論を先送りすることで合意しました。 道路の維持管理や新設には継続的な財源が必要であり、地方自治体への地方道路譲与税の影響も懸念されています。政府は今後、歳出削減や他の税目での対応を検討する必要に迫られます。 物価高対策としての意義と限界 重徳税調会長は、今回の合意を「物価高対策の一環」と位置づけました。消費者物価指数が前年同月比で2.9％上昇する中、ガソリン価格の負担軽減は確実に家計を支援する効果があります。ただし、専門家からは「物価高による世帯負担の約16％しか相殺できない」との指摘もあり、より包括的な物価高対策が求められる状況に変わりはありません。 51年間の制度を振り返る ガソリン暫定税率は1974年、田中角栄内閣の下で第7次道路整備五か年計画の財源不足を補うために導入されました。当初は「2年間の臨時措置」「最大5年程度で終了」と説明されていましたが、その後の延長を繰り返し、2009年には道路特定財源制度の廃止とともに一般財源化されました。 2010年以降は「当分の間税率」と名称を変更して継続し、本来の「暫定」という性格は完全に失われていました。この間、2008年の「ガソリン国会」では一時的に失効して価格が25円下がったものの、すぐに復活した経緯もあります。 今後の展望と国会での審議 今国会では、関連法案の早期成立が最優先課題となります。与野党6党の合意があることから、法案審議は比較的スムーズに進むと予想されますが、代替財源問題や地方財政への影響については引き続き議論が必要です。 重徳税調会長は会見で「国民の皆さまに一日も早い対応を」と述べ、法案準備から成立まで迅速に進める考えを示しました。また、野党各党の結束が今回の成果につながったことを評価し、「各党が歩み寄った意義」を強調しました。 今回の暫定税率廃止は、単なる減税措置を超えて、半世紀にわたって続いた税制の抜本的見直しという歴史的意義を持ちます。国民生活への恩恵は確実である一方、財政健全化や道路インフラ維持という課題への対応が今後の焦点となります。
野党6党、ガソリン暫定税率廃止の年内施行で譲らず—自民党「先送り」提案を公党間合意違反と批判
野党6党、ガソリン暫定税率廃止の年内施行に譲らず—自民党の先送り提案を「公党間合意違反」と批判 立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は2025年10月23日、ガソリン暫定税率廃止について、自民党が提案した「来年先送り」案を拒否し、年内施行を法律で確約する方針を改めて表明しました。野党6党（立憲民主、国民民主、共産、参政、社民、保守）による協議後、国会内で記者団に対応した重徳会長は、自民党との協議内容と野党の立場を詳しく説明し、強い不信感を示しました。 自民党が「来年先送り」提案、野党側が即座に拒否 重徳会長によると、前日22日に行われた自民党の小野寺五典税制調査会長との協議で、自民党が事実上暫定税率の廃止時期を来年に送る案を提案したといいます。これに対し、野党6党は直ちに拒否。重徳会長は「与野党6党国対委員長合意、公党間の合意に明確に反するので、受け入れられないとその場でも申し上げた」と述べ、公党間の約束を守るべきとの立場を鮮明にしました。 2024年12月11日には、自民・公明・国民民主の3党が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止に合意。その後、野党8党も加わり、年内のできるだけ早い時期での施行を目指すことで与野党が基本合意していました。今回の自民党の「先送り」提案は、この合意を実質的に反故にするものとして野党側に映っています。 施行日を年内に定め直す、「後ろから補助金を見える化」作戦 野党6党は、当初提出した11月1日施行の法案について、施行日を修正してでも年内施行を確実にする方針で一致。重徳会長は、自民党が「補助金を段階的に入れていく」としていることに強い懸念を表明しました。 「補助金をいつ本当に入れ始められるのか、先送りされる懸念が非常に強い」と指摘した重徳会長は、野党の戦略を明確にします。「施行日を年内にもう一度定め直すことで、そこから逆算して補助金を早期に入れざるを得ない状況を作らなければならない。国民の皆さんにガソリン価格引き下げの効果を実感していただく時期がどんどんずれ込む可能性がある」と述べ、法改正で施行日を確定することで、自動的に補助金投入のタイムラインが決まるという仕組みを重視しています。 「詭弁だ」—自民党の「年内補助金で実質25円下げ」主張を斬る 自民党が「年内に補助金を入れれば事実上25円下がる」と主張していることについて、重徳会長は強く反発。「詭弁だ」と一蹴し、口約束では信用できないとの認識を明確に示しました。 「約束は暫定税率の廃止が年内、早いうちにということだった。公党間の合意を平気で破るようなやり方は断じて容認できない」と述べた重徳会長は、複数回にわたり自民党への不信感を表現。「いろんな合意事項がまとまらないという理由で、自民党は11月上旬と言っているが、補助金投入の時期すら先送りされる懸念が非常に強い」と指摘し、施行日を法律で確定させることの必要性を力説しました。 高市新首相に期待と注文—「財務省主導から脱却を」 新たに就任した高市早苗首相に対し、重徳会長は異例の好意的なトーンを見せながらも、強い注文を付けています。「早速高市総理のリーダーシップが求められ、問われる場面が来た。積極財政やガソリン暫定税率の廃止を大変勢いよく主張しておられるので、自民党を動かしてわれわれとの約束をしっかりと果たしていただきたい」と述べました。 同時に、重徳会長は現在の自民党内の動きに対し、「役所ベース、財務省主導」という批判を展開。「昨日示されたスケジュール感は、もう完全に役所ベース、財務省主導だ。そこを変えるのが高市さんだったのではないか」と語り、新政権の政治主導による決定を求めました。最後に「われわれが言うのも変だが、高市さんのリーダーシップに期待している。期待外れにならないよう、高市総理には頑張っていただきたい」と述べ、新首相への期待と警告を同時に表現しています。 >「野党との約束を破るなら、国民のためにならない。ガソリン価格は今すぐ下げるべき」 >「自民党の先送りは許せない。法律で年内施行を確定させるべき」 >「暫定税率は25円。財務省の都合で国民が損するのはおかしい」 >「高市首相が本当に積極財政なら、ガソリン減税を主導すべき場面。リーダーシップを見たい」 >「与野党の約束は重い。公党間合意を守ることが民主主義の基本では」
ガソリン暫定税率の年内廃止へ加速 重徳和彦が与野党協議再開を要求
暫定税率廃止へ野党4党が協議 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の4党は2025年10月7日に国会内で協議を行い、ガソリンと軽油の暫定税率廃止に向けた進め方を確認しました。協議には立憲民主党の重徳和彦税制調査会長が出席し、停滞していた与野党協議の再開を強く求めました。 重徳氏は、自民党の新総裁選出で政治空白に区切りが付いたとして、速やかな合意形成と臨時国会冒頭での法案成立の必要性を訴えました。年内早期の施行というこれまでの合意事項を新執行部へ確実に引き継ぐよう求めた点が特徴です。 与野党6党の合意では、施行時期を「年内のできるだけ早い時期」とする方向性が共有されています。野党側は合意の実行段階に焦点を移し、手続きの立て直しを迫っています。 与野党協議の再開と年内施行の焦点 各党の発言からは、与党側の体制整備の遅れが協議停滞の一因との見方がにじみます。税制調査会長人事の先行きが不透明な中でも、与野党6党の信義に基づき協議を早期に再開すべきだというのが野党側の一致した立場です。 一方で、実施時期や移行手順は依然として詰めが必要です。野党側は、補助金の深掘りで価格を抑えつつ、暫定税率廃止へ滑らかに切り替える工程を主張し、11月1日施行案を堅持しています。 > 「物価高が続く今こそ、年内の決着が必要だ」 > 「減税は約束だったはず。先送りは許されない」 > 「補助金でのつなぎと並行して税率を外すべきだ」 > 「与党は政局より家計を見てほしい」 > 「11月って言ってたよね？もう無理なの？」 この5つの声は、家計の負担感が強い現状で、合意から実行へと踏み出す「スピード感」を求める世論を象徴します。減税を最優先とする姿勢が政策判断の軸になるかが問われています。 協議の場では、政府と与党の役割分担も焦点になりました。行政は補助金など即応策を担い、立法は暫定税率廃止の恒久措置を担うという整理が必要です。 財源論と減税優先—民意はどこにあるか 論点の核心は財源です。野党側は、増税ではなく税収上振れや基金の活用など「その他財源」を優先して充当する考えで一致しています。法人税減税や金融所得課税の見直しに触れる意見もありますが、まずは既存の余力を精査し、家計の可処分所得を直ちに押し上げることが重要だと訴えています。 参議院選挙で示された民意は「減税優先」との評価が根強く、給付金を積み増しても持続的な負担軽減にはつながりにくいとの指摘があります。暫定税率の恒久的廃止は、価格変動期でも明確な下押し効果をもたらし、中長期の家計と中小物流の計画可能性を高める狙いがあります。 また、地方財政への影響に配慮した設計が不可欠です。地方に配分される軽油引取税の扱いについては、減収補填の仕組みを法的に担保し、自治体の道路整備や除雪などの必須事業に支障を来さないよう整える必要があります。 インボイス制度の負担増が中小事業者のコストを押し上げているという指摘もあり、流通や配送の現場では二重のコスト高が続いています。暫定税率の撤廃は、こうした構造的負担の一角を取り除く措置としても位置づけられます。 政権側の課題と合意形成の道筋 政権与党は、新総裁の下で早期に税制調査会長を任命し、協議のカウンターパートを明確にする必要があります。与党内部の人事や政局事情を理由に先延ばしを続ければ、「ドロ船政権」との批判が再燃し、与野党の信義にも傷がつきます。 求められるのは、第一に工程表の提示です。補助金の継ぎ目なく、暫定税率を段階的に外す日付と手順を示すことが信頼の前提になります。第二に財源内訳の透明化です。基金残高、予備費、歳出削減の内訳を具体化し、国民の知る権利に応える説明が不可欠です。第三に地方税財政への影響緩和です。軽油引取税の扱いを含め、地方への手当てを制度的に担保することが合意のカギになります。 さらに、法律改正の技術論も詰めておくべきです。関連法の改正条文、附則の施行期日、経過措置の規定、執行通知の時期などを前倒しで準備し、混乱なく現場へ移す設計が求められます。 今回の協議は、野党4党が歩調を合わせて「与野党協議の早期再開」と「年内施行」を迫った点に意味があります。政権側が責任を持って合意文書と法案スケジュールを示せるか。物価高のもとで、減税の実行力が政治への信頼を左右します。
ガソリン暫定税率廃止 財源巡り協議難航 民意は減税実現を石破政権に要求
ガソリン暫定税率廃止 協議続くも財源で平行線 ガソリン暫定税率の廃止をめぐる与野党実務者協議（第4回）が8月28日、国会内で行われた。立憲民主党（立民）からは重徳和彦政務調査会長が出席したが、政府・与党側は税制の現状説明にとどまり、財源の具体策は依然として示されなかった。1.5兆円規模とされる減税財源の確保について、協議は平行線をたどっている。 協議後、重徳氏は取材に応じ「来週こそ暫定税率廃止の合意を得るため、具体的な財源の中身をしっかり示してもらう場にしたい」と強調。「耳を揃えて明示することがどこまで求められるのか。細部にとらわれすぎず、方向性を決めるべき時期だ」と語った。 暫定税率廃止の影響と野党の提案 野党側は、来年4月に軽油引取税の暫定税率を廃止する方針を前提に議論を進めている。重徳氏は「年度内から補助金を厚くして軽油の暫定税率分17.1円を引き下げ、円滑に廃止へ移行すべきだ」と提案。また、地方自治体の税収減については「国が責任を持って対応するべきだ」と訴えた。 暫定税率廃止は燃料価格の直接的な引き下げにつながるため、国民生活への効果は大きいとされる。しかし、その財源をどう確保するかは政権の根幹に関わる問題であり、議論は容易に収束しない。 国民が求めるのは給付ではなく減税 今回の協議をめぐり、国民の関心は高い。物価高や円安の影響で家計が圧迫される中、一時的な給付金ではなく、持続的な負担軽減である減税を望む声が強まっている。特にガソリン暫定税率廃止は「民意を反映した政策」として、与野党双方に責任ある対応が求められる。 SNS上でも次のような意見が相次ぐ。 > 「2万円給付よりガソリン税廃止の方がよほど助かる」 > 「財源探しで迷っている暇はない」 > 「国民は取られすぎた税金を戻してほしいだけ」 > 「給付は一瞬、減税は長期的に効く」 > 「地方の減収は国が責任を負うのが筋だ」 石破政権に迫られる決断 石破茂内閣は「国民の負担を軽減する政治」を掲げている。にもかかわらず、暫定税率廃止を巡る財源論議が先送りされれば、国民の不信感は強まる。必要なのは新たな増税で穴埋めする発想ではなく、租税特別措置など優先順位の低い制度を整理し、既存の支出構造を見直す「国のダイエット」である。 民意を得られなかった2万円給付を行う余地があるならば、むしろ民意を得ている消費税減税やガソリン暫定税率廃止を早急に実行すべきだ。泥舟連立政権に批判が集まる中、石破政権が本当に国民の声に応えるのかが試されている。
重徳政調会長「自民党に当事者能力あるのか」 ガソリン税暫定税率廃止めぐり対決色鮮明
重徳氏「自民党に当事者能力あるのか」 ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる与野党協議は21日、3回目の実務者協議を迎えた。年内の廃止に合意しているものの、その後の財源確保をどうするかで議論は平行線のままだ。野党側の中心に立つのが立憲民主党の重徳和彦政務調査会長だ。 重徳氏は「政府・与党は『財源がない』と言うが、我々は11月1日の施行を目指している。国民生活に直結する問題であり、きちんとした回答を出すべきだ」と強調。さらに「自民党に当事者能力があるのかが問われている」と語り、与党の姿勢を厳しく追及した。 野党側の提案：国民に新負担を求めるな 重徳氏ら野党は、財源は国民に新たな負担を強いることなく確保できると主張する。その一つが、近年増えている税収の上振れ分を活用する方法だ。また、巨額の資金を抱える外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を活用すべきだと提案。加えて、特定業界を優遇する租税特別措置を見直せば、恒久的な財源にもつながると訴えた。 > 「税収が想定を上回るのだから国民に返すべき」 > 「外為特会の剰余金を眠らせておくのは無駄だ」 > 「租税特別措置を温存して減税できないは筋違い」 > 「財源がないのではなく、削る努力をしていないだけ」 > 「まずは国会議員や政府が身を切る改革をやれ」 ネットでもこうした野党の姿勢を支持する声が広がり、与党に対する不信感が強まっている。 与党の対応：恒久財源を求め慎重姿勢 一方、自民党の宮沢洋一税制調査会長は「一時的な財源ではなく、恒久的な仕組みが必要だ」との立場を示した。上振れ分や剰余金は安定性に欠けるため、将来的な税収減への備えにならないと説明。協議を続ける方針を示しつつも、明確な対案は提示していない。 これに対し、重徳氏は「与党が財源不足を理由に廃止を先延ばしするなら、国民生活を軽視していることになる」と批判。国民が強く望む減税を実現する責任は政府にあると主張した。 国民の期待は「減税の実現」 ガソリン税の暫定税率は当初「時限的」措置とされたにもかかわらず、40年以上続いてきた。結果的に国民にとって恒久的な重税となっており、物価高に直面する現在、廃止を求める声は一層強まっている。 重徳氏が強調するのは「新たな負担を国民に押しつけない減税」だ。無駄な歳出の削減や特別会計の見直しを優先し、財源は必ず捻出できると訴えている。国民が求めているのは「財源探しに伴う増税」ではなく、「真に生活を楽にする減税」である。
重徳和彦氏「ガソリン減税は今しかない」 補助金頼みからの脱却へ主導
重徳和彦氏、ガソリン減税へ強い決意 「先延ばしは許さない」 物価高騰が続くなか、国民生活に直結するガソリン価格の負担軽減を求め、立憲民主党の重徳和彦政調会長が先頭に立ち、ガソリン税の暫定税率廃止を政府・与党に強く迫っている。重徳氏は「補助金頼みの政策は限界。減税こそが持続的な経済対策だ」と語り、野党8党の結束を図りながら、臨時国会での法案提出と与野党協議を強力に推進している。 野党8党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党、沖縄の風）は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を11月1日に廃止する法案を共同提出する方針で一致した。重徳氏はその原動力となり、政権与党との交渉でも中心的な役割を果たしている。 臨時国会中に与野党協議の場を設定へ 重徳氏は、8月1日に召集される臨時国会の開催にあたり、与野党間の協議を文書化して正式な場を設けるよう自民党に強く働きかけた。これに対し自民党幹部も「大筋で受け入れる」とし、30日にも正式合意が交わされる見通しとなった。 重徳氏は記者団に対し、「我々は単なるパフォーマンスでなく、実効性ある制度設計を持ち込んでいる。与党がこれを無視すれば、国民生活の重さを理解していないということになる」と述べ、あくまでも減税実現にこだわる姿勢を貫いている。 また、補助金政策に頼る与党の姿勢に対しては、「補助金では将来の見通しが立たない。企業にも家計にも、減税という明確なメッセージが必要」と強調。すでに政府はガソリン価格抑制のため、リッター10円の補助を継続しているが、これは税金で税金を補う「二重構造」だとの批判がある。 補助金から脱却、25円補助→税廃止の道筋 重徳氏らが示した新たなスキームでは、まず補助金を25円まで段階的に引き上げ、ガソリン価格を一定水準で安定させたうえで、暫定税率を廃止する。これはスタンド経営者や輸送業界への急激な影響を和らげつつ、将来的に「補助金頼みから減税への移行」を明確に描くものである。 財務省や一部自民党内からは「地方財源に影響が出る」との声も出ているが、重徳氏は「真に生活者に寄り添う政策とは何かを考えるべきだ」と反論。むしろ地方ほど車が生活インフラであり、ガソリン価格の高止まりは地方経済を直撃していると指摘した。 “やる気”を見せよと政府・与党に迫る 重徳氏の姿勢には、与党に対する苛立ちと危機感がにじむ。「岸田前政権の時から、ガソリン減税には頑なだった。だがいま必要なのはスピードと意思決定だ」と語り、石破茂総理に対しても「改革志向を言うならば、まず国民が最も苦しむ部分にメスを入れるべきだ」と訴えた。 今回の臨時国会での協議が形骸化すれば、野党側は徹底抗戦の構えだ。「8月に協議の場を持つことは、自民党が責任を果たす第一歩。もし曖昧な態度をとるなら、国民がそれを見ている」と、国民の目線を強く意識した発言を重ねている。 有権者の声 > 「重徳さんみたいに“補助金じゃなく減税”って言える政治家が必要」 > 「今の政権、聞く耳持ってなさすぎ。重徳議員には期待してる」 > 「一時的な補助金はもういらん。根本的に税を下げて」 > 「重徳さんの主張は筋が通ってる。地方はガソリン高で本当に困ってる」 > 「この人が経済担当大臣だったら、もっとまともな政策してたかも」 重徳和彦という政治家の存在感 今回のガソリン減税論議で、重徳和彦という政治家の存在感は大きく浮かび上がった。立憲民主党という政党の枠を超え、現実に即した提案を打ち出し、与党を動かそうとする姿勢は、現場感覚に基づいた「生活者目線」の政治の表れといえる。 補助金頼みから脱却し、税制そのものを見直す。これは一部の経済層だけでなく、すべての国民にとっての安心材料となる。物価高と実質賃金低下が続く今、国民は具体的で効果ある対策を求めており、「実行する政治」が問われている。 重徳氏の挑戦は、単なる野党のアピールでは終わらない。臨時国会での議論、そして国民の支持を背に、税制改革に風穴を開ける存在となるのか。注目が集まっている。
立憲・重徳氏「食料品消費税ゼロ％」を提案 即効性ある現実的減税で家計支援訴え
立憲・重徳氏が主張「食料品消費税ゼロを」 物価高対策は現実的かつ即効性ある減税を 「実質賃金が下がり続ける今、消費税ゼロで家計を守る」 6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、7月3日に公示を迎える参議院選挙を前に、与野党10党の政策責任者らが出演し、物価高対策や経済政策を中心に議論を交わした。 中でも注目を集めたのが、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長の発言だ。 「物価が上がっているのに、それに伴って賃金は上がっていない。実質賃金はマイナスの状況だ」としたうえで、「今すぐ家計に届く対策が必要だ。食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすべき」と明言した。 さらに、「年度内には1人あたり2万円の給付を行い、これを課税対象とすることで、高所得層からは税として国庫に戻してもらう再分配モデルを構築する」と具体的な方法論にも踏み込んだ。 重徳氏の主張は、現下の経済状況を冷静に分析したうえで、現実的かつ即効性ある政策を提示したものとして、視聴者や有権者の間でも大きな反響を呼んでいる。 減税は「富裕層優遇」ではない 公平性ある設計と再分配の意志 自民党の後藤茂之政調会長代理は番組内で、「消費税減税は高所得者ほど恩恵が大きい」と減税に否定的な立場を取ったが、重徳氏はその批判に対して、しっかりと対案を示した格好だ。 「高所得者の得を問題にするなら、給付を課税対象にすればいい」との論理は、減税の即効性と公平な負担の両立を目指した制度設計だ。 しかも、対象を「食料品」に限定することで、生活必需品にかかる逆進性の高い税の負担を減らし、低所得層の家計を直接的に支える内容となっている。 SNSでも、こうしたアプローチに好意的な意見が目立つ。 > 「消費税ゼロは一番わかりやすいし、即効性ある」 > 「時限的なら財源も抑えられる。現実的でいいと思う」 > 「再分配の視点があるのが他と違う」 > 「高所得者だけが得するって言うなら、課税すればいい話」 > 「自民の言い訳より、重徳さんの説明の方が納得できる」 こうした声は、「減税は金持ち優遇」という一部の固定観念に対し、丁寧な制度設計があれば公平性は担保できるという重徳氏の立場への共感を示している。 「給付金頼み」に対する根本的な問題提起 また、重徳氏の発言の意義は、単なる減税の提案にとどまらない。与党側の「また給付金」という姿勢に対し、構造的な疑問を突きつけたことにもある。 後藤氏（自民党）は、「給付は所得に応じて配分しやすく、システム改修不要で早く始められる」として、消費税減税の実施には来年度後半までかかると主張。だが、重徳氏は「そもそも手元にお金が届かなければ意味がない」と、実効性を問うた。 この発言には、国民生活のリアルを見据えた視点がある。給付金はいつも議論や線引きが先行し、「結局届かない」「遅すぎる」といった不満を繰り返してきた。一方で、消費税ゼロなら、買い物のたびに誰にでも即座に恩恵がある。 ましてや、食料品に限定すれば、その影響は最も生活に直結する層に集中する。制度設計の巧拙ではなく、選択の優先順位の問題だ。 参院選に向け「現実的な減税」を問う重徳モデル 現在、他党も減税に言及しているが、その多くは「消費税一律5％」や「廃止」など、いきなりの全廃・大幅減税を掲げるものも多く、財政の現実性や制度移行の課題が懸念される。一方、重徳氏は「食料品に限定し、時限的にゼロ」と明快かつ限定的な施策を提示した点が際立つ。 これは、突き詰めれば「すぐに困っている人に、すぐに効く支援を」という立憲民主党らしい、生活者目線のアプローチでもある。制度負担の全廃ではなく、家計の負担を選択的に減らす――その柔軟性と現実主義は、いまの政治に求められているバランス感覚そのものだ。 参院選の争点が「減税か給付か」に集約される中で、重徳氏の打ち出したモデルは、単なる選挙用パフォーマンスではない。生活支援と制度設計の現実的バランスを見据えた提案であり、「本当に家計を助けるのはどちらか？」という国民の問いに、誠実に応えるものだ。
重徳政調会長「ガソリン暫定税率は政治の怠慢」 廃止法案を衆院委で説明、物価高対策に減税訴え
ガソリン暫定税率「政治の不作為だ」 重徳政調会長が衆院委で廃止法案の意義を強調 6月19日、衆議院財務金融委員会で開かれた審議において、重徳和彦政策調査会長（国民民主党）が「ガソリン暫定税率廃止法案」の趣旨説明を行い、政府・与党の消極姿勢を厳しく批判した。「政治の不作為を放置するな」と強い言葉で制度の問題点を訴え、ガソリン税の見直しこそが今求められていると訴えた。 この法案は立憲民主党、維新、共産、国民民主、れいわ、社民、大地の7野党が共同提出したもので、原油高と円安による燃料高騰、さらに中東情勢の悪化を背景に、家計を圧迫する「暫定」税負担の撤廃を目指している。 > 「よくぞ言ってくれた。これこそ政治の役割」 > 「50年も“暫定”とは笑えない。異常な税制が常態化してる」 > 「補助金で誤魔化すな、減税が一番公平だ」 暫定税率は“根拠喪失”しても存続 重徳氏「国民を欺いている」 重徳氏は、ガソリン暫定税率の歴史について丁寧に説明した。元々は1974年に道路財源確保のため「時限的」に導入されたものだったが、2009年に制度が見直され、財源の使い道が「一般財源化」されたことで、本来の課税目的を失ったと指摘。 それにもかかわらず、国民は現在に至るまで1リットルあたり25.1円もの“上乗せ”を強いられており、「これは制度の建前と実態がかけ離れている」と批判。「課税根拠がなくなった税金を、今日まで事実上恒久化させていることこそ、政治の怠慢である」と断じた。 > 「暫定じゃなく“永久税”にすり替わってるのが現実」 > 「昔の名残のまま税金を取り続けるのは政治のサボり」 生活者の実感無視する与党姿勢に批判 野党7党が共同提出 物価高が続く中、家計はかつてないほど圧迫されている。重徳氏は「直近5カ月で物価上昇率は3％台を記録。ガソリン価格がこれ以上高騰すれば、日常生活にも業務用輸送にも多大な影響が出る」と強調。 それでも政府・与党は、トリガー条項の凍結維持や補助金による価格調整に終始し、「減税による構造的対応」から逃げているのが実態だ。重徳氏は「このまま与党に任せていては、暫定税率は永遠に廃止されない」と厳しく批判し、今回の法案提出はその政治的閉塞を打開するためだと説明した。 > 「補助金じゃない、減税だってずっと言ってる」 > 「一部業者が得をする補助金制度より、公平な税制改革を」 「できない理由探しはもうやめよう」政治に求められる責任とは 重徳氏の訴えは、単なる税制の見直しにとどまらない。国民生活に直結する政策課題を前にして、政府が「先送り」と「様子見」を繰り返す姿勢こそが問題だという。「できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、物価高に苦しむ国民を支えるため、具体的な行動を」と述べ、法案成立への賛同を各議員に強く求めた。 本来、政策とは国民の暮らしを守るためにある。今こそ、給付金や補助金で一時的な“誤魔化し”をするのではなく、恒久的に国民負担を軽減する減税こそが筋だ。選挙前だけ人気取りの分配策を掲げるのではなく、制度の根幹を問い直す政治姿勢が問われている。
重徳和彦氏「減税は国民の声」 ガソリン暫定税率廃止法案で与党に審議迫る
「審議すら拒むのか」重徳政調会長、与党の背を押す強硬姿勢 「今、苦しんでいるのは国民だ。減税は待ったなしだ」――16日、国会内で開かれた与野党協議の後、記者団にこう語気を強めたのは、立憲民主党の重徳和彦政調会長だ。ガソリン税の暫定税率を7月1日から廃止する法案を巡って与野党が激しく対立する中、重徳氏は審議入りを拒否する自民・公明両党の姿勢を強く非難した。 野党7党が共同で提出したこの法案は、物価高に苦しむ国民の生活を支援するため、1リットル当たり25円上乗せされているガソリン税の「暫定分」を撤廃する内容。重徳氏は、「政府が年末の税制改正まで先送りしようとしているのは、政治的計算にすぎない」と批判。「本当に国民のための政治をやるなら、今やるべきだ」と訴えた。 与党側は、廃止による税収減や流通の混乱を理由に「時期尚早」として協議に応じない構えだが、重徳氏はこうした説明を「言い訳だ」と切って捨てる。 > 「減税したら困るのは国民じゃなくて霞が関の都合でしょ」 > 「与党が財源ガーと言うけど、国民の財布はとっくに干からびてる」 > 「重徳さん、珍しく熱いじゃん。今こそ減税で野党の存在感見せてほしい」 > 「審議すら拒否って、どこまで傲慢なんだろう。減税がそんなに悪か？」 > 「野党が言ってることが正しいとは限らないけど、今の与党が正しいとも思えない」 与党は「穴だらけ」と批判 重徳氏は「議論こそが責任」と応戦 協議の場では、自民党の石田真敏元総務相らが「恒久的な財源の裏付けがない」「法案が粗雑すぎる」として廃案同然の扱いを主張した。一方、重徳氏は、「財源をどうするかを詰めるための審議なのに、最初から門前払いでは政治の機能放棄だ」と反論した。 実際、今回の法案提出に至るまで、自民・公明両党も昨年末の協議では暫定税率の見直しに一定の合意をしており、方針として否定されていたわけではない。ところが、年明け以降は「年末まで議論を継続する」との立場に後退し、今回の野党案については「唐突すぎる」として拒否。これに重徳氏は、「唐突なのは政府の姿勢だ」と逆に指摘する。 「物価が高いから補助金を出す。それが切れたらまた出す。そんな場当たり的な対応をいつまで続けるのか」と重徳氏は語り、補助金や給付金ではなく、構造的な負担軽減策＝減税に踏み出すべきと訴えている。 与党批判の先にある「減税の本質」 重徳氏の姿勢に注目 重徳氏の発言は、単なる与党批判にとどまらない。彼が繰り返し主張しているのは、「減税は一時的な人気取りではなく、国民生活の基盤を守るための制度改革であるべきだ」という信念だ。 特にガソリン税は、日々の生活に直結する費目であり、物流・農業・建設などの広範な業界にも影響を及ぼす。税制全体を見直すことで、持続的に国民負担を軽減する必要があるとする立場から、重徳氏は「補助金では根本的に解決しない」と訴えている。 与党が繰り返す「財源がない」という主張についても、「それを議論するために国会があるのではないか」と返し、政治の責任を回避する態度に苦言を呈している。 委員長解任案も視野 立民の存在感強化狙う 16日、重徳氏ら立民幹部は井林辰憲財務金融委員長（自民）に対して、委員会開会を正式に要求した。与党がこれに応じなければ、井林氏の解任決議案を提出する構えも見せており、徹底抗戦の構えだ。 今回の法案は、あくまで「現実に困っている国民のための緊急対応」であり、参院選を控えた野党側が「パフォーマンス」に終始しているわけではないということを、重徳氏は強く意識しているようだ。立憲民主党にとっては、近年の「批判ばかりの政党」というイメージを払拭するための正念場でもある。 > 「ようやく野党がちゃんと戦ってる感じ。もっと早くやってほしかった」 > 「委員長解任までいったら、ちょっと見直すかも」 > 「重徳って地味だけど筋通ってるタイプ。こういう人が前に出てきていい」 「減税は国民のための制度」重徳発言が突きつける政治の責任 今回の減税論争を通じて浮き彫りになったのは、政治の「実行力」が問われているということだ。法案の緻密さや財源の正確さが重要であることに異論はない。しかし、最も重要なのは、「今、国民の生活に寄り添い、責任を取る姿勢があるかどうか」である。 重徳和彦氏は、政調会長という政策の要職にありながら、現場感覚を失っていない。補助金でも給付金でもない、生活者目線での「制度としての減税」を掲げる姿勢は、今後の野党再建の1つの柱になる可能性を持つ。 自民党が「究極のポピュリズム法案」と揶揄した今回の法案。しかしそれを笑う側こそ、改革を止めている張本人なのかもしれない。
重徳和彦氏、石破政権のガソリン税維持姿勢に反発 暫定税率廃止法案で与野党攻防激化
野党7党が結束 暫定税率廃止法案を推進 ガソリン価格の高騰が家計を直撃する中、立憲民主党の重徳和彦政調会長が15日、フジテレビの報道番組に出演し、石破首相のガソリン税「暫定税率」維持に対する姿勢に強く反発した。番組では、立民をはじめとする野党7党が共同提出した暫定税率廃止法案をめぐり、与野党の攻防が激しくなっていることが紹介された。 ガソリン税の暫定税率は、本来は時限的な措置として導入されながらも、50年近くにわたり維持されてきた経緯がある。そのため、「もはや“暫定”の名に値しない」との批判が長年にわたり続いている。 今回、廃止の時期を「7月1日」と明記した法案が提出されたが、自民党の森山幹事長は「実現性がない」と一蹴。さらに石破首相も、「税収が減る分の財源をどこから確保するのか」という慎重姿勢を見せている。 重徳氏「財源論は今さらの話」 政府の後ろ向き姿勢を疑問視 これに対して重徳氏は、「昨年末に国民民主党と与党が暫定税率の廃止を合意している。財源のあてがあるから言ったのではないか」と指摘。「今さら財源がどうのこうのというのは筋違い」と石破政権の後ろ向きな態度に疑問を呈した。 特に、物価高と中東情勢の不安定化による原油価格上昇が懸念される中で、ガソリン税の負担軽減は国民生活にとって急務だとの認識を強調。「こういう状況だからこそ、今こそ廃止のタイミングだ」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを明確にした。 また、「野党はこれまでバラバラだったが、今回は7党が結束した。これは非常に大きい。与党も昨年『廃止する』と言っている以上、賛成すべきで、審議拒否などもってのほかだ」と語り、与党に対して誠実な対応を求めた。 石破政権のジレンマ 税収か国民負担軽減か 石破政権にとっては、暫定税率廃止による税収減は予算編成上のリスクとなる。一方で、物価高騰の中で国民の生活防衛に背を向ける姿勢を続ければ、政権支持率にも悪影響が及ぶことは避けられない。 実際、与党内でも国民民主党の一部や自民党若手議員の中からは、「減税こそが持続的な内需拡大のカギ」という声も出ている。給付金や補助金で一時的な支援を繰り返すよりも、恒久的な税制見直しが必要との指摘は、国民の間でも強まりつつある。 石破首相が掲げる「財政健全化」と「国民の安心」の両立は、単なる財源論では解決できない局面に差しかかっている。 ネットの声「給付金ではなく減税を」 今回の暫定税率廃止を巡る議論には、SNS上でも多くの反応が寄せられている。 > 「給付金よりガソリン税を下げてほしい。そっちの方がよっぽど助かる」 > 「“暫定”の名のまま50年維持って、詐欺みたいな話じゃない？」 > 「石破さん、スパイ防止法とか憲法改正には前向きでも、減税には消極的なの？」 > 「国民民主と合意してたのに、また財源の話に戻るの？」 > 「選挙前だけ廃止するとか言って、結局何もしないのはもう飽きた」 特に多かったのは「給付金バラマキより恒久減税を求める」意見だ。短期的な配布ではなく、生活インフラに直結するコストを下げる制度改革こそが本質的な経済対策だという声は根強い。 また、「このままでは地方の運送業や農家がやっていけなくなる」とする投稿もあり、都市部以外への影響にも注目が集まっている。 審議入りの行方と政権の覚悟が問われる 共同法案は、17日に審議入りが予定されているが、与党はこれに難色を示しており、16日に改めて協議が行われる。今後の展開次第では、野党が法案成立を強行に求める姿勢を強める可能性もある。 石破政権にとって、ガソリン税問題は単なる一政策を超え、国民との信頼関係を問われる試金石となっている。財源論の前に「誰のための政治か」が問われているのだ。
立憲・重徳氏が不信任案提出に慎重姿勢「野田代表が解散権を持つに等しい」
立憲・重徳氏「野田代表が解散権を握る構図」 不信任案提出に慎重姿勢 立憲民主党の重徳和彦政調会長が15日、フジテレビの報道番組に出演し、石破内閣への不信任決議案について「提出のタイミングが極めて重要だ」と強調した。とくに注目を集めたのは、「与党内には“不信任案を出しただけで解散に踏み切る”という意見もある。そうなれば、事実上、野田佳彦代表が“解散権”を握っているようなものだ」と語った場面だ。 重徳氏は、野党第一党の立憲民主党が提出する内閣不信任案が、解散総選挙を招く“きっかけ”になりうる点に注目し、「これは代表の専権事項だ」と位置づけた。つまり、立憲民主党が政局の主導権を握る可能性があるという見立てだ。 しかしその一方で、提出時期を誤れば逆に与党に有利に働き、選挙に敗れれば政権交代のチャンスを失うことにもなる。だからこそ、「我々にとって一番いい時に不信任案を出すという考え方もある」と慎重姿勢を崩さなかった。 不信任理由は「山ほどある」も、タイミングを最優先 番組内で重徳氏は、「不信任の理由なんて、いくらでもある」と語った。石破政権の政策迷走や、与党のガバナンス不全、税と社会保障の制度設計の矛盾など、多くの問題を挙げることができるとした。 しかし、不信任案の提出がそのまま解散総選挙に直結する可能性がある現在の政局においては、「単に正論を突きつければいいという話ではない」とも語る。あくまで勝てる状況での戦略的判断が求められるとし、「自民党が解散を打つタイミングを見計らっているように、我々もまた最善の時を選ばなければならない」と述べた。 この発言からは、かつてのような「パフォーマンスとしての不信任案」ではなく、現実的な政権奪取を視野に入れた計算高い姿勢がうかがえる。 野田代表に全幅の信頼 「専権事項」との発言に込めた意味 重徳氏は不信任案提出の可否について「いよいよ代表の専権事項だ」と明言した。これは、党内での議論や意見調整を経た上で、最終的には野田代表の判断に委ねられるべきとの考え方だ。 立憲民主党内では、積極的に不信任案を提出して政権交代の機運を高めるべきだという声と、今は政権基盤の整備を優先すべきという慎重論が並存している。そうした中、重徳氏が代表に「解散権に等しい責任を委ねる」と表明したことは、野田氏への信頼と、政党運営の一元化を図る意図の表れとも取れる。 代表の判断次第では、政局が一気に動き出す可能性がある。その鍵を握るのは、まさに立憲民主党自身だという自覚が、重徳氏の発言には色濃くにじんでいた。 ネットでは「現実的」と評価も、「逃げ腰では？」と疑念の声も 重徳氏の慎重なスタンスについて、ネット上では賛否が分かれている。 > 「解散権を握ってるのが野田代表って言い方、ちょっとカッコよかったな」 > 「理屈は分かるけど、慎重すぎる。もっと攻めてほしい」 > 「重徳さん、よく考えてるのは伝わる。でも国民は早く決着つけてほしいのよ」 > 「不信任の理由はいくらでもあるって言うなら、早く出せば？って思う」 > 「政権を奪取できるか冷静に分析してる感じは好印象」 戦略的で冷静な姿勢を評価する声がある一方、「結局は腰が引けているだけでは？」といった批判も存在する。不信任案の提出が政権交代に直結する可能性があるだけに、重徳氏の慎重論が奏功するのか、あるいはチャンスを逸する結果になるのか。党内外の視線が集まっている。
重徳政調会長、年金制度改革法案で『多くの方に安心してもらえる年金の底上げ』と強調
立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、2025年6月4日に国会内で記者会見を開き、年金制度改革法案について説明した。重徳氏は、立憲民主党が提案した修正案が「多くの方に安心してもらえる年金の底上げ」であると強調し、誤解が解けつつあるとの認識を示した。 重徳氏は、基礎年金の底上げは厚生年金も含め、若い世代を含むほとんどの人にとってプラスになると述べた。また、高齢者については5年後にどのような制度設計をしていくかが課題であるとし、政府原案では高齢者の年金が目減りする可能性があったが、立憲民主党の修正案には年金の底上げの措置が含まれていると説明した。 さらに、重徳氏は、政府・与党が提出した法案について「自民党はまさに、選挙目当てで、法案の先送りや大事な部分を抜いた法案を提出しようとしていた」と批判し、立憲民主党が修正協議を通じて将来の年金受給額を底上げする合意を得たことを明らかにした。 また、重徳氏は、年金改革法案が参院で審議入りしたことに関連して、政府に大幅な修正を求める姿勢を示し、「全世代でメリットがある」法案にする必要があると述べた。 このように、重徳政調会長は、年金制度改革法案に関する立憲民主党の立場を明確にし、国民に安心を提供するための取り組みを強調した。
年金改革法案の提出遅れに立憲民主が猛批判 不信任案検討も視野に「選挙目的で罪深い」
年金改革法案の提出遅れ、立憲民主党が政府・与党を厳しく批判 2025年5月28日、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は記者会見で、政府・与党が年金制度改革法案の提出を遅らせたことについて、「選挙対策のために法案提出を遅らせたのは極めて問題だ」と厳しく批判した。また、内閣不信任決議案の提出についても、「提出の可能性は排除しない」と述べ、政府・与党の対応次第で検討する姿勢を示した。 基礎年金の底上げ削除に対する立憲民主党の反発 政府・与党が提出した年金制度改革法案から、基礎年金の底上げ措置が削除されたことに対し、立憲民主党は強く反発している。重徳氏は、「若い世代の年金に対する不信感をさらに深める行為だ」と述べ、政府・与党の対応を非難した。また、立憲民主党の野田佳彦代表も、「修正協議に応じない場合、内閣不信任決議案の提出を検討する」との考えを示している。([朝日新聞][1]) 与野党、年金制度改革法案の修正で合意 5月27日、与党と立憲民主党、公明党の3党は、年金制度改革法案の修正について正式に合意した。削除されていた基礎年金の底上げ措置を復活させるなどの修正を加えた法案を、5月28日に共同提出する予定である。石破首相は、「3党で合意に至ったことは非常に意義深い」と述べ、法案の早期成立に向けて努力する考えを示した。 ネット上の反応 政府・与党の対応や立憲民主党の姿勢について、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「年金制度改革法案の提出が遅れたのは問題だ。立憲民主党の指摘はもっともだと思う。」 > 「選挙対策で法案提出を遅らせるなんて、国民を軽視している。」 > 「立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するのは当然だ。政府・与党の対応は許せない。」 > 「年金制度改革は重要な問題。政府・与党はもっと真剣に取り組むべきだ。」 > 「立憲民主党の姿勢には賛同する。政府・与党の対応には失望した。」 立憲民主党の重徳和彦政務調査会長が、政府・与党の年金制度改革法案の提出遅れを「選挙対策のため」と批判。 政府・与党が基礎年金の底上げ措置を削除した法案を提出。 立憲民主党は、内閣不信任決議案の提出を検討する姿勢を示す。 与党と立憲民主党、公明党の3党が、年金制度改革法案の修正について正式に合意。 SNS上では、政府・与党の対応や立憲民主党の姿勢について、賛否両論の意見が寄せられている。
年金改革法案に立憲が再修正要求「アンパンに栄養を」重徳政調会長が持論展開
年金改革「栄養あるアンパンに」 重徳政調会長が政府案の再修正を要求 立憲民主党の重徳和彦政調会長は5月21日、国会内で記者団の取材に応じ、政府が提出した年金制度改革法案について「全世代にとって意味のある改正にすべきだ」と語り、自民党案への大幅な修正を求めた。現行案では基礎年金部分の充実が後退しているとして、「現役世代も恩恵を受けられる形に修正すべきだ」と政府与党に呼びかけた。 「吐き出した案に栄養」比喩で自民を揶揄 重徳氏は、今回の年金法案を「アンコの入っていないアンパン」と表現。自民党が一度は退けた内容であっても、「体にいいと気づいたならもう一度食べてみてはどうか」と、皮肉を込めながらも前向きな議論の継続を求めた。特に、就職氷河期世代や非正規労働者が老後に直面するリスクを考慮すれば、「底上げ策の復活こそが本来の目的だったはずだ」と指摘し、制度の再構築を訴えた。 江藤農水相の辞任「お坊ちゃんでは務まらない」 また、江藤拓前農水相の辞任に触れた重徳氏は、「国民の食卓と真剣に向き合う気概が足りなかった」と苦言を呈した。コメの価格高騰が深刻な中で、「『買ったことがない』という発言は、農政の責任者として軽率すぎた。しかもその後『方言だった』と弁解する態度にも緊張感が見られなかった」として、政治家としての責任感の欠如を問題視した。「国民のかまどから煙が立ち上るように、次の大臣には本気で取り組んでほしい」と新任大臣への期待も口にした。 消費税軽減策「財源に根拠ある政策を」 立憲民主党が先週発表した消費税の負担軽減案についても、重徳氏は改めて意義を強調。「社会保障を弱めることなく、持続可能な制度とするための財源確保に取り組んできた」とし、無責任な減税論とは一線を画す姿勢を示した。党内には省庁ごとの予算見直しを徹底する「歳出改革チーム」が立ち上がっており、「これまで以上に現実的で、責任ある提案をしていく」と述べた。参議院選挙に向けては「中身のある論争を通じて、政策の違いを国民に明確に示したい」と意気込んだ。 ネットの声「現役世代への目配りを評価」 SNSでも重徳氏の発言は一定の反響を呼んでいる。 > 「アンパンの例え、うまく言ったな。言いたいことがよく伝わる」 > 「江藤大臣の発言は、さすがに軽すぎた。辞任は当然」 > 「年金って高齢者のためだけじゃない。現役への還元が必要」 > 「財源に言及する政党がようやく出てきた。信頼できる」 > 「国民の台所事情を理解する政治家が必要だと思う」 今後の国会審議では、野党案とのすり合わせが焦点となる。重徳氏の主張がどこまで政府・与党を動かすかが注目されている。
重徳政調会長が日本の自由貿易リーダーシップ強調：消費税軽減・年金改革も議論
重徳政調会長、自由貿易で日本のリーダーシップを強調 立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は5月14日、国会内で記者会見を行い、消費税負担軽減策やトランプ関税交渉、日本学術会議法案、給特法案、年金改革法案について見解を示した。特に自由貿易における日本の役割を強調し、「日本は『RCEP』『CPTPP』で旗振り役を担い、自由貿易のリーダーとして世界をリードしていくべきだ」と述べた。 消費税負担軽減策、具体化へ向けた検討進む 重徳政調会長は、立憲民主党が公表した消費税負担軽減策について、13日に実現作業チームの会合を開き、議論を進めたことを報告。「必要な材料は揃ってきた。今後は計数整理を進め、具体策をまとめる段階に入る」と述べた。消費者負担の軽減を目指し、党内で議論を深める方針を示している。 トランプ関税交渉、日本の農業と自動車産業を守れ 日米関税交渉について、重徳政調会長は自動車や部品への追加関税に関し、「不安が広がっている中で、交渉が進んでいるのか不透明だ」と指摘。さらに、「自動車産業に加え、日本の農業も犠牲にしてはならない」と強調し、政府には「しっかりと交渉し、日本の利益を守る姿勢を示すべきだ」と訴えた。また、非関税障壁の具体的な内容が不明瞭である点も問題視し、透明性を求めた。 日本学術会議法案、立憲民主は修正を目指す 日本学術会議法案が衆院を通過したことについて、重徳政調会長は「政府の関与が強すぎる」と反発。立憲民主党は参院で修正案を提出し、学術会議の独立性を確保するための議論を進めると明言。学術界との対話を重視し、自由な学問環境の維持を目指す姿勢を示した。 給特法案、大幅修正で教員の働き方改革へ 給特法（教員特別措置法）の改正案について、重徳政調会長は「立憲民主党が主導し、大幅な修正が実現した」と報告。特に教員の働き方改革に関し、「労働基準法の適用を最終目標とし、民主的な議論で前進を図った」と評価。これにより、教員の過重労働是正が期待される。 年金改革法案、就職氷河期世代に配慮を求める 年金改革法案については、政府が5月16日に閣議決定し、国会に提出する予定であることを受け、「本来は3月に提出されるはずが2か月遅れた」と重徳政調会長は批判。さらに、基礎年金の底上げという重要な要素が削除されたことを問題視し、「就職氷河期世代を見捨てるような内容だ」と指摘。立憲民主党として、修正協議を求め、低年金者への支援を確保する考えを示した。 重徳政調会長は、国内外の課題に対する立憲民主党の立場を明確にし、自由貿易の推進や国民生活の向上を目指す姿勢を強調した。
年金法案に就職氷河期世代支援が削除 立民・重徳政調会長が修正求める
年金法案から就職氷河期世代の支援策削除、立民・重徳氏が批判 年金制度改革をめぐり、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、政府が近く提出予定の年金法案に対し、「就職氷河期」世代を支援する基礎年金の底上げ措置が含まれていないことを問題視し、法案の修正を強く求める姿勢を示した。 基礎年金の底上げ案、与党内調整で削除 当初の年金制度改革法案には、低年金者を支援するため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置が検討されていた。しかし、労働団体からの懸念や与党内での意見の対立が続き、最終的にこの支援策は法案から削除された。これにより、特に「就職氷河期」世代を対象とした支援策が事実上なくなったことに批判が集まっている。 重徳氏は記者会見で、「この法案は、支援が最も必要な世代を見捨てる内容になっている。特に就職氷河期世代の方々にとって、基礎年金の底上げは必要不可欠だ」と強調し、政府・与党に対し、基礎年金の底上げ措置を法案に再度盛り込むよう求めた。 就職氷河期世代を支えるべき理由 就職氷河期世代は、1990年代から2000年代初頭にかけて厳しい雇用環境に直面し、非正規雇用が増加。安定した職に就けず、結果的に年金額が低くなる傾向が続いている。こうした世代に対する支援策は、社会保障の公平性を保つうえで欠かせないとされている。 しかし、今回の年金法案では、こうした世代の生活を支えるための具体的な支援措置が削除され、現行制度の枠組みでの年金給付が維持される形となった。これに対し、重徳氏は「責任ある野党第一党として、就職氷河期世代の人々の生活をしっかり支えていく」との決意を示している。 ネット上の反応 SNSでは、この法案に対する不安や批判が相次いでいる。 > 「就職氷河期世代、また見捨てられるのか？」 > 「年金改革って結局、若い世代を犠牲にするだけ？」 > 「何度も言われているけど、いつ支援が実現するのか…」 > 「責任ある政治とは何なのか、考えさせられる」 > 「自分たちの老後がますます不安になる」 法案の今後の行方 政府は5月16日に年金制度改革法案を国会に提出し、6月22日までの会期内での成立を目指している。しかし、基礎年金の底上げ案が削除されたことに野党が反発し、審議は難航が予想される。今後の国会では、就職氷河期世代を含む低年金者の生活支援策が改めて議論の焦点となる見込みだ。
日本学術会議法案、衆院内閣委で可決 学問の自由と独立性めぐり賛否分かれる
日本学術会議法案、衆院内閣委で可決 独立性をめぐる懸念広がる 2025年5月9日、日本学術会議を「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行させることを柱とする日本学術会議法案が、衆議院内閣委員会で賛成多数により可決された。この法案に対し、立憲民主党は「学問の自由を脅かし、学術会議の独立性を損なう恐れがある」として反対を表明した。 法案の背景：政府の関与強化に懸念 この法案は、2020年に当時の菅義偉首相が学術会議会員候補6人の任命を拒否したことが発端となり、その後の政府による組織改革議論を経て提出された。政府は学術会議の効率性と透明性の向上を掲げたが、学問の自由や学術会議の独立性を脅かすとの声が強まっている。 新法案では、学術会議の組織を「特殊法人」とし、監事や評価委員会を首相が任命する仕組みを導入する。また、会員選考に関与する複数の組織が新設され、政府が学術会議の人事や活動計画に関与できる構造が明確化された。これに対し、学術界からは「政府の意向に左右されることになり、独立性が失われる」との批判が相次いでいる。 学術界と法曹界からの反発 法案の可決に対し、学術界や法曹界からも反対の声が広がっている。日本学術会議自身は先月、「ナショナル・アカデミー」としての要件を満たしていないとして、法案の修正を求める決議を採択した。また、全国の学会や法曹団体も声明を発表し、憲法で保障される「学問の自由」を守るべきだと主張している。 特に、学術会議の元会長である梶田隆章氏は「政府が学術会議の活動に干渉し、学問の独立性が脅かされる危険がある」と強調。一方、金沢弁護士会は法案を「憲法23条に反する可能性がある」と警告し、法曹界からも慎重な審議を求める声が上がっている。 今後の展望と国会での議論 この法案は今後、参議院での審議に移る。立憲民主党は「学問の自由」と「独立性」を確保するための修正提案を行う方針を明らかにしている。また、他の野党も政府の介入を抑える方向で法案の見直しを求めていく見込みだ。 日本学術会議法案をめぐる論争は、学問の独立性や政府との関係性の在り方を問う象徴的な議題となり、今後の国会での議論に注目が集まる。
立憲民主党、非正規雇用解消と賃上げ実現を目指す 重徳政調会長「政治的エネルギーが必要な改革」
労働法制改革を強調：重徳政調会長「政治的エネルギーが必要な改革だ」 立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は5月7日、国会内で記者会見を開き、党の労働法制改革、消費税負担軽減策、トランプ関税、オンラインカジノ規制に関する政策方針を説明した。労働法制改革については「私たちの政権をもってしか変えられない。政治的エネルギーが必要な改革だ」と力強く訴えた。 非正規雇用の解消と賃上げ：立憲民主党の政策提案 立憲民主党は「雇用問題対策・賃上げプロジェクトチーム（PT）」を中心に、労働者の権利と待遇向上を目指す政策を策定。石橋通宏参院議員が説明した政策は、以下の4つの柱で構成される： 非正規雇用問題を解消し、全ての労働者を正社員に 働き方改革を通じて、誰もが豊かに暮らせる社会を実現 可処分所得の向上を目指す抜本的な賃上げ 職場でのハラスメントや差別を根絶 石橋議員は「誰もが普通に働き、普通に暮らし、家族を持てる社会を目指す」と強調し、政策実現に向けた意欲を示した。 消費税負担軽減策：制度設計を早期に提示 重徳政調会長は消費税負担軽減策について、「消費税負担軽減策実現作業チーム」を新たに設置し、具体的な制度設計を急ぐ方針を表明。「今月中には一定の制度設計を提示できるようにしたい」と意欲を見せた。消費税の負担軽減は、家計への支援策として特に注目されている。 トランプ関税への対応：日米通商問題対策本部を設置 トランプ政権時代の米国による追加関税問題については、9日に日米通商問題対策本部総会を開催し、現状を確認し対応を検討するという。特に自動車部品への関税追加について、政府から詳細を確認し、非関税障壁や農産品関税の影響も議論する意向だ。 オンラインカジノ規制：超党派での法案成立を目指す 重徳政調会長はオンラインカジノ規制に関する議員立法を4月24日に提出し、自民党も同様の法案を検討中と説明。9日には超党派の実務者協議が予定されており、「衆院内閣委員会の委員長提案で法案を提出し、今国会での成立を目指す」と述べた。 政策の背景と今後の展開 立憲民主党は、労働者の権利保護と生活改善を目指し、政権交代を視野に入れた政策提案を積極的に進めている。特に労働法制改革は、非正規雇用問題や賃上げに直接関わるため、国民の関心も高い。今後の国会審議で、これらの政策がどのように具体化されるか注目される。
オンラインカジノ規制強化へ：自民・立民が誘導広告禁止で法改正協議を開始
オンラインカジノ規制強化へ：立民・自民が法改正協議を開始 オンラインカジノ問題が再び注目を集めている。立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、オンラインカジノへの誘導行為を取り締まるための法改正が急務だと強調し、5月9日にも自民党との協議を開始する意向を示した。重徳氏は「特に20代、30代の若者がオンラインカジノを利用しているとの情報があり、違法性を知らずに利用している人も多い」と述べ、早急な対策が必要だと訴えた。 この動きは、違法賭博への抑止効果を高めることを目的としている。現在、日本国内でオンラインカジノを利用し、金銭を賭けることは違法とされているが、その誘導行為や広告は明確に規制されていない。このため、SNSを通じた広告や影響力のあるインフルエンサーによる誘導が横行している。 法改正の焦点：誘導広告とSNS投稿の規制 今回の法改正案では、オンラインカジノに誘導する広告やSNSでの投稿を違法と位置付け、必要に応じて削除要請を行う権限を警察に与える方針が検討されている。これにより、プロバイダーが違法広告を速やかに削除できるようになり、違法な誘導を未然に防ぐ狙いがある。 ただし、現時点では罰則規定は設けられておらず、実効性をどう確保するかが課題となっている。法案は自民党と立憲民主党の協議の結果、衆議院内閣委員会での審議を経て提出される予定だ。 オンラインカジノ利用者の実態と課題 警察庁の調査によれば、国内でオンラインカジノを利用した経験がある人は推計で約337万人に達し、年間の賭け金総額は1兆円を超えるとされる。さらに、利用者の約4割が「違法とは知らなかった」と回答しており、違法性の周知が十分でない現状が浮き彫りとなった。 立憲民主党はこの状況に対し、オンラインカジノの違法性をより明確に伝え、違法誘導行為を取り締まるための法改正を急ぐとしている。 ネットユーザーの反応 オンラインカジノ規制強化に対するネットユーザーの反応は多岐にわたる。 > 「オンラインカジノの広告、見かけるたびに不安になる。規制は当然だと思う。」 > 「若者が違法と知らずに利用しているのは問題。教育が必要だ。」 > 「罰則がないと結局効果は薄いんじゃない？」 > 「SNSでの誘導が問題。インフルエンサーも対象にしてほしい。」 > 「法改正もいいけど、もっと広報で違法性を周知すべきでは？」 オンラインカジノの規制強化は、多くの若者が違法性を認識しないまま利用している現状を踏まえた措置だ。自民党と立憲民主党が協力し、法改正の方向で動き出す中、その効果と実効性が問われることになる。
関連書籍
どうする、野党!? 「大きな政治」と「新しい改革」で、永田町の常識を喝破！
重徳和彦
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。