重徳政調会長が日本の自由貿易リーダーシップ強調：消費税軽減・年金改革も議論

重徳政調会長、自由貿易で日本のリーダーシップを強調

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は5月14日、国会内で記者会見を行い、消費税負担軽減策やトランプ関税交渉、日本学術会議法案、給特法案、年金改革法案について見解を示した。特に自由貿易における日本の役割を強調し、「日本は『RCEP』『CPTPP』で旗振り役を担い、自由貿易のリーダーとして世界をリードしていくべきだ」と述べた。

消費税負担軽減策、具体化へ向けた検討進む

重徳政調会長は、立憲民主党が公表した消費税負担軽減策について、13日に実現作業チームの会合を開き、議論を進めたことを報告。「必要な材料は揃ってきた。今後は計数整理を進め、具体策をまとめる段階に入る」と述べた。消費者負担の軽減を目指し、党内で議論を深める方針を示している。

トランプ関税交渉、日本の農業と自動車産業を守れ

日米関税交渉について、重徳政調会長は自動車や部品への追加関税に関し、「不安が広がっている中で、交渉が進んでいるのか不透明だ」と指摘。さらに、「自動車産業に加え、日本の農業も犠牲にしてはならない」と強調し、政府には「しっかりと交渉し、日本の利益を守る姿勢を示すべきだ」と訴えた。また、非関税障壁の具体的な内容が不明瞭である点も問題視し、透明性を求めた。

日本学術会議法案、立憲民主は修正を目指す

日本学術会議法案が衆院を通過したことについて、重徳政調会長は「政府の関与が強すぎる」と反発。立憲民主党は参院で修正案を提出し、学術会議の独立性を確保するための議論を進めると明言。学術界との対話を重視し、自由な学問環境の維持を目指す姿勢を示した。

給特法案、大幅修正で教員の働き方改革へ

給特法（教員特別措置法）の改正案について、重徳政調会長は「立憲民主党が主導し、大幅な修正が実現した」と報告。特に教員の働き方改革に関し、「労働基準法の適用を最終目標とし、民主的な議論で前進を図った」と評価。これにより、教員の過重労働是正が期待される。

年金改革法案、就職氷河期世代に配慮を求める

年金改革法案については、政府が5月16日に閣議決定し、国会に提出する予定であることを受け、「本来は3月に提出されるはずが2か月遅れた」と重徳政調会長は批判。さらに、基礎年金の底上げという重要な要素が削除されたことを問題視し、「就職氷河期世代を見捨てるような内容だ」と指摘。立憲民主党として、修正協議を求め、低年金者への支援を確保する考えを示した。

重徳政調会長は、国内外の課題に対する立憲民主党の立場を明確にし、自由貿易の推進や国民生活の向上を目指す姿勢を強調した。