立憲民主党、非正規雇用解消と賃上げ実現を目指す　重徳政調会長「政治的エネルギーが必要な改革」

労働法制改革を強調：重徳政調会長「政治的エネルギーが必要な改革だ」

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は5月7日、国会内で記者会見を開き、党の労働法制改革、消費税負担軽減策、トランプ関税、オンラインカジノ規制に関する政策方針を説明した。労働法制改革については「私たちの政権をもってしか変えられない。政治的エネルギーが必要な改革だ」と力強く訴えた。

非正規雇用の解消と賃上げ：立憲民主党の政策提案

立憲民主党は「雇用問題対策・賃上げプロジェクトチーム（PT）」を中心に、労働者の権利と待遇向上を目指す政策を策定。石橋通宏参院議員が説明した政策は、以下の4つの柱で構成される：

* 非正規雇用問題を解消し、全ての労働者を正社員に
* 働き方改革を通じて、誰もが豊かに暮らせる社会を実現
* 可処分所得の向上を目指す抜本的な賃上げ
* 職場でのハラスメントや差別を根絶

石橋議員は「誰もが普通に働き、普通に暮らし、家族を持てる社会を目指す」と強調し、政策実現に向けた意欲を示した。

消費税負担軽減策：制度設計を早期に提示

重徳政調会長は消費税負担軽減策について、「消費税負担軽減策実現作業チーム」を新たに設置し、具体的な制度設計を急ぐ方針を表明。「今月中には一定の制度設計を提示できるようにしたい」と意欲を見せた。消費税の負担軽減は、家計への支援策として特に注目されている。

トランプ関税への対応：日米通商問題対策本部を設置

トランプ政権時代の米国による追加関税問題については、9日に日米通商問題対策本部総会を開催し、現状を確認し対応を検討するという。特に自動車部品への関税追加について、政府から詳細を確認し、非関税障壁や農産品関税の影響も議論する意向だ。

オンラインカジノ規制：超党派での法案成立を目指す

重徳政調会長はオンラインカジノ規制に関する議員立法を4月24日に提出し、自民党も同様の法案を検討中と説明。9日には超党派の実務者協議が予定されており、「衆院内閣委員会の委員長提案で法案を提出し、今国会での成立を目指す」と述べた。

政策の背景と今後の展開

立憲民主党は、労働者の権利保護と生活改善を目指し、政権交代を視野に入れた政策提案を積極的に進めている。特に労働法制改革は、非正規雇用問題や賃上げに直接関わるため、国民の関心も高い。今後の国会審議で、これらの政策がどのように具体化されるか注目される。