立民・重徳政調会長、企業・団体献金禁止法案の成立を目指す 企業・団体献金“金権政治の温床”

立憲民主党の重徳政務調査会長は、企業・団体献金について「金権政治の温床である」と強く批判し、他の野党と共同で関連法案の成立を目指す考えを明らかにした。

■企業・団体献金禁止を巡る議論
- 法案提出と審議予定：
与野党は、今月末までに企業・団体献金の取り扱いについて結論を出すことを申し合わせており、来週以降、衆議院の特別委員会で自民党が提出した「企業・団体献金の透明性向上法案」と、立憲民主党などが提出した「企業・団体献金禁止法案」が審議される予定である。

- 重徳氏の発言：
記者会見で、企業・団体献金が金権政治の温床となっていると指摘し、「自民党が提出した法案の内容を慎重に審議し、野党案との比較を通じて、どちらがより効果的な解決策であるかを国民に示していく」と述べた。

■他野党の動き
- 日本維新の会の提案：
日本維新の会は、立憲民主党や国民民主党を含む5党による協議体の設置を主張しているが、重徳氏はこれについて「突然の提案であり、簡単に受け入れることはできない」との立場を示している。

■橋下徹氏の主張
- 企業・団体献金の完全禁止を提言：
元大阪府知事の橋下徹氏は、企業・団体献金の完全禁止と国会議員の領収書公開を強く主張している。

■日本共産党の取り組み
- 法案提出と政策提案：
日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止を定めた法案や、政党助成金廃止を求める法案を参院に提出し、政治資金の透明性確保と政治改革の必要性を訴えている。