【立憲民主党が予算修正案を提出】「家計が第一」の政策で負担軽減と収入増へ

立憲民主党は2月28日、衆議院予算委員会において、政府提出の令和7年度一般会計予算および特別会計予算に対する修正案を提出した。同委員会で、重徳和彦政務調査会長が提出者を代表して趣旨説明を行い、委員各位に賛同を求めた。

「家計が第一」の政策実現を目指して

重徳政調会長は、物価高に苦しむ国民生活の現状を踏まえ、国民の負担を減らし、収入を増やす「家計が第一」の政策実現を目指すと表明した。また、政権を担う責任政党として、必要な財源を確保し、政策の実行に責任を持つ考えを示した。このため、約70人規模の議員から成る「本気の歳出改革」作業チームを立ち上げ、予算の精査を行った。先に行われた同委員会での省庁別審査でその成果を示し、修正案の基本的な考え方として「多数の『ムダな予算』を削り、『生活応援』のための予算に振り替えていく」ことを強調した。

修正案の主な内容

重徳政調会長は、修正案の概要として以下の点を挙げた。

- 国民の負担軽減策：
ガソリン・軽油に係る暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充を通じて、国民の負担を減らす。なお、暫定税率の廃止による地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填する。

- 国民の収入増加策：
介護・障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者への緊急支援、保育士・幼稚園教員等の処遇改善を図る。さらに、年収「130万円の壁」対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結などを実施し、国民の収入増加を目指す。

- 財源確保策：
「本気の歳出改革」の成果として示した「ムダな予算」を削減する。具体的には、突如として増額された「一般予備費」の減額や、「積み過ぎ」基金の国庫返納などに取り組み、計3兆7935億円の財源を確保する。これにより、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら政策を実現する。

重徳政調会長は、これらの政策と財源確保策をセットで示した責任ある提案であるとし、委員各位の賛同を呼びかけた。