重徳和彦政調会長、デジタル化推進と「スマホ政治」批判

立憲民主党の重徳和彦政調会長は、従来の健康保険証を復活させる法案を衆議院に提出した際、デジタル化の推進と紙の保険証の選択肢を残す重要性を強調しました。彼は、マイナンバーカード（マイナ保険証）への切り替えが進まない現状を踏まえ、高齢者に配慮した制度設計が真のデジタル化であると述べています。

一方、日本維新の会の吉村洋文代表は、X（旧Twitter）で「逆だよ、逆。立憲に任せていたら、社会保険料の負担は大きくなるばかりだろう」と投稿し、立憲民主党の政策に対する批判を展開しました。これに対し、重徳氏は「スマホ政治」と呼ばれる現代の政治手法に懸念を示し、SNS上での批判合戦が生産的でないと指摘しました。彼は、政策については日常的に密なやり取りを行いたいと述べています。

重徳氏は、2024年9月に立憲民主党の政調会長に就任し、党の政策立案を担当しています。その後、2024年10月の衆議院選挙で立憲民主党は98議席から148議席に増加し、野党が主要な委員会の委員長ポストを獲得するなど、国会運営において新たな局面を迎えました。重徳氏は、政権交代を目指し、市場経済の発展と社会課題の解決を両立させる「インパクト立国」を提唱しています。また、少子化対策や地域活性化、教育無償化などの政策を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

重徳氏は、政策の打ち出し方に課題があると認識し、SNSの影響力を踏まえた分かりやすいメッセージ発信の重要性を強調しています。また、国会での合意形成の重要性を訴え、与党との協議を通じて、より良い政策を国民に提供することを目指しています。彼は、政権与党を目指し、選挙に勝ち続けることが最も重要であると述べています。