2025-11-18 コメント投稿する ▼
立憲・重徳が唱える「増税局面」論、小泉防衛相は防衛と経済好循環を強調
これに対し、小泉進次郎防衛相は、防衛投資を単なるコストではなく「防衛と経済の好循環」を生み出す成長戦略に結びつけて説明し、増税論への歩み寄りを拒んでいます。 彼は「防衛をコストとしてしか見ないのは間違い」「国民にとって利益にもなり得る」と語り、増税を回避するための筋道を描こうとしています。
防衛費増額で「増税局面」論、重徳・小泉が激論 国民負担をどう説明するか
立憲民主党の重徳和彦政務調査会長が、防衛費の大幅な増額に対して「国民負担を覚悟せよ」との論点を強めています。これに対し、小泉進次郎防衛相は、防衛投資を単なるコストではなく「防衛と経済の好循環」を生み出す成長戦略に結びつけて説明し、増税論への歩み寄りを拒んでいます。
重徳氏「増税局面」への警鐘
重徳氏は18日の衆議院安全保障委員会で、AIやドローンなど先端兵器への対応を強化する構想について、「まともに全部やれば金がいくらあっても足りない」と述べ、財源の不足をあらためて指摘しました。特に「厳しい安全保障環境だからこそ、国民に増税をお願いしないといけない」「国民負担も必要だ、国民自身の問題だと伝えるべきだ」と強調しました。
重徳氏は立憲民主党の政調会長として、物価高対策や歳出改革を進める立場にありながら、防衛支出の急拡大には慎重姿勢を示してきました。彼は、国民に「これ以上の重荷を背負わせるのは非現実的」という論理と同時に、「防衛は国の根幹。国民にも責任を共有してもらうべきだ」という主張も併せて展開しているわけです。 立憲民主党が財源確保を掲げながらも、支出の優先順位に慎重な姿勢を持つ背景には、物価高で家計が苦しい国民を増税に向かわせることへの慎重さがあります。
小泉氏、「防衛=コスト」からの脱却を訴え
これに対し、小泉進次郎防衛相は、防衛費をただの支出ではなく「成長につながる投資」として語りました。具体的には、装備の移転や軍民両用(デュアルユース)技術の研究を通じて経済面の波及効果を見込んでいます。
小泉氏は、インドネシア国防相との交流や海上自衛隊の潜水艦・護衛艦視察を引き合いに、「日本が持つ技術を世界に売って、防衛力強化と経済成長を両立させるトップセールスが重要だ」と主張しました。また、軍事技術の民生転用を進め、国民生活の利益にも結びつけて説明責任を果たすという意向です。
彼は「防衛をコストとしてしか見ないのは間違い」「国民にとって利益にもなり得る」と語り、増税を回避するための筋道を描こうとしています。
財源と増税の展望
日本政府は、防衛関連費をGDP比2%に引き上げる目標を掲げています。現在の予算(補正を含め)は約9.9兆円で、これをGDP比2%相当の11兆円前後にまで増やす計画があり、小泉氏はその差額を1.1兆円ほどと見積もっています。
ただし、この増額には大きな財源が必要です。政府は増税を通じた財源確保も視野に入れており、法人税やタバコ税、所得税の上乗せといった案が浮上しています。一方でこの増税は、経済に重くのしかかる可能性があるため、慎重な声も根強い。特に公明党など与党内でも議論が分かれており、制度実施時期の先送りも検討されているという報道があります。
重徳氏は増税論への言及を深めていますが、小泉氏は税を強いるよりまず「国の成長力で賄う道」を示したいという戦略をとっています。
増税は絶対に許されない:根強く残る国民の反発
国民の間には、増税による家計への重圧を強く警戒する声があります。防衛費の財源として増税が本格化すれば、生活困窮世帯や中堅層にとって負担が一気に跳ね上がる可能性があります。昨今の物価高が続くなかで、これ以上の税負担は「国民の生活を守る」という観点から到底受け入れがたいという見方が多いのです。
また、重徳氏の「増税を正面に出して国民に理解を求めよう」という戦略にも、疑問を呈する論があります。そもそも政府の説明は後付けであり、「増税ありきで防衛費を膨らませている」との指摘もあるからです。これが実際に進んでしまえば、国民負担が将来の世代にまで膨らむことになりかねません。
私見としては、増税だけで防衛費を賄う道はリスクが高い。防衛は国を守るために重要ですが、そのコストを国民に押し付ける形にするのは、税政策として公平性を欠く可能性があります。小泉氏のいう「経済と好循環を描く」アプローチは評価できる部分がありますが、それが目に見える形で国民の暮らしに還元されなければ、説得力は薄いままです。
最終的には、増税を回避しながらも確実な財源を確保する仕組みを整えるべきです。例えば、歳出の無駄を徹底削減し、防衛と研究開発を両立させるクラウドファンディング的な仕組みや、装備品輸出を通じた収益化などの選択肢をもっと模索すべきです。
今後の焦点
重徳・小泉の論戦は、単なる与野党の対立ではなく、日本の国防戦略と財政政策の根本を突いたものです。今後注目されるのは、国会論戦が「増税ありき」から「賢い投資と説明責任」のフェーズに移るかどうか。また、政府が本当に国民の生活を守る視点を持って防衛費を語るのか、それとも重税を正当化するための論理構成なのか。国民としてもしっかり見極める必要があります。