野党6党、ガソリン暫定税率廃止の年内施行で譲らず—自民党「先送り」提案を公党間合意違反と批判

野党6党、ガソリン暫定税率廃止の年内施行に譲らず—自民党の先送り提案を「公党間合意違反」と批判

立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は2025年10月23日、ガソリン暫定税率廃止について、自民党が提案した「来年先送り」案を拒否し、年内施行を法律で確約する方針を改めて表明しました。野党6党（立憲民主、国民民主、共産、参政、社民、保守）による協議後、国会内で記者団に対応した重徳会長は、自民党との協議内容と野党の立場を詳しく説明し、強い不信感を示しました。

自民党が「来年先送り」提案、野党側が即座に拒否

重徳会長によると、前日22日に行われた自民党の小野寺五典税制調査会長との協議で、自民党が事実上暫定税率の廃止時期を来年に送る案を提案したといいます。これに対し、野党6党は直ちに拒否。重徳会長は「与野党6党国対委員長合意、公党間の合意に明確に反するので、受け入れられないとその場でも申し上げた」と述べ、公党間の約束を守るべきとの立場を鮮明にしました。

2024年12月11日には、自民・公明・国民民主の3党が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止に合意。その後、野党8党も加わり、年内のできるだけ早い時期での施行を目指すことで与野党が基本合意していました。今回の自民党の「先送り」提案は、この合意を実質的に反故にするものとして野党側に映っています。

施行日を年内に定め直す、「後ろから補助金を見える化」作戦

野党6党は、当初提出した11月1日施行の法案について、施行日を修正してでも年内施行を確実にする方針で一致。重徳会長は、自民党が「補助金を段階的に入れていく」としていることに強い懸念を表明しました。

「補助金をいつ本当に入れ始められるのか、先送りされる懸念が非常に強い」と指摘した重徳会長は、野党の戦略を明確にします。「施行日を年内にもう一度定め直すことで、そこから逆算して補助金を早期に入れざるを得ない状況を作らなければならない。国民の皆さんにガソリン価格引き下げの効果を実感していただく時期がどんどんずれ込む可能性がある」と述べ、法改正で施行日を確定することで、自動的に補助金投入のタイムラインが決まるという仕組みを重視しています。

「詭弁だ」—自民党の「年内補助金で実質25円下げ」主張を斬る

自民党が「年内に補助金を入れれば事実上25円下がる」と主張していることについて、重徳会長は強く反発。「詭弁だ」と一蹴し、口約束では信用できないとの認識を明確に示しました。

「約束は暫定税率の廃止が年内、早いうちにということだった。公党間の合意を平気で破るようなやり方は断じて容認できない」と述べた重徳会長は、複数回にわたり自民党への不信感を表現。「いろんな合意事項がまとまらないという理由で、自民党は11月上旬と言っているが、補助金投入の時期すら先送りされる懸念が非常に強い」と指摘し、施行日を法律で確定させることの必要性を力説しました。

高市新首相に期待と注文—「財務省主導から脱却を」

新たに就任した高市早苗首相に対し、重徳会長は異例の好意的なトーンを見せながらも、強い注文を付けています。「早速高市総理のリーダーシップが求められ、問われる場面が来た。積極財政やガソリン暫定税率の廃止を大変勢いよく主張しておられるので、自民党を動かしてわれわれとの約束をしっかりと果たしていただきたい」と述べました。

同時に、重徳会長は現在の自民党内の動きに対し、「役所ベース、財務省主導」という批判を展開。「昨日示されたスケジュール感は、もう完全に役所ベース、財務省主導だ。そこを変えるのが高市さんだったのではないか」と語り、新政権の政治主導による決定を求めました。最後に「われわれが言うのも変だが、高市さんのリーダーシップに期待している。期待外れにならないよう、高市総理には頑張っていただきたい」と述べ、新首相への期待と警告を同時に表現しています。

「野党との約束を破るなら、国民のためにならない。ガソリン価格は今すぐ下げるべき」
「自民党の先送りは許せない。法律で年内施行を確定させるべき」
「暫定税率は25円。財務省の都合で国民が損するのはおかしい」
「高市首相が本当に積極財政なら、ガソリン減税を主導すべき場面。リーダーシップを見たい」
「与野党の約束は重い。公党間合意を守ることが民主主義の基本では」