ガソリン暫定税率廃止 財源巡り協議難航 民意は減税実現を石破政権に要求

ガソリン暫定税率廃止 協議続くも財源で平行線

ガソリン暫定税率の廃止をめぐる与野党実務者協議（第4回）が8月28日、国会内で行われた。立憲民主党（立民）からは重徳和彦政務調査会長が出席したが、政府・与党側は税制の現状説明にとどまり、財源の具体策は依然として示されなかった。1.5兆円規模とされる減税財源の確保について、協議は平行線をたどっている。

協議後、重徳氏は取材に応じ「来週こそ暫定税率廃止の合意を得るため、具体的な財源の中身をしっかり示してもらう場にしたい」と強調。「耳を揃えて明示することがどこまで求められるのか。細部にとらわれすぎず、方向性を決めるべき時期だ」と語った。

暫定税率廃止の影響と野党の提案

野党側は、来年4月に軽油引取税の暫定税率を廃止する方針を前提に議論を進めている。重徳氏は「年度内から補助金を厚くして軽油の暫定税率分17.1円を引き下げ、円滑に廃止へ移行すべきだ」と提案。また、地方自治体の税収減については「国が責任を持って対応するべきだ」と訴えた。

暫定税率廃止は燃料価格の直接的な引き下げにつながるため、国民生活への効果は大きいとされる。しかし、その財源をどう確保するかは政権の根幹に関わる問題であり、議論は容易に収束しない。

国民が求めるのは給付ではなく減税

今回の協議をめぐり、国民の関心は高い。物価高や円安の影響で家計が圧迫される中、一時的な給付金ではなく、持続的な負担軽減である減税を望む声が強まっている。特にガソリン暫定税率廃止は「民意を反映した政策」として、与野党双方に責任ある対応が求められる。

SNS上でも次のような意見が相次ぐ。

「2万円給付よりガソリン税廃止の方がよほど助かる」
「財源探しで迷っている暇はない」
「国民は取られすぎた税金を戻してほしいだけ」
「給付は一瞬、減税は長期的に効く」
「地方の減収は国が責任を負うのが筋だ」

石破政権に迫られる決断

石破茂内閣は「国民の負担を軽減する政治」を掲げている。にもかかわらず、暫定税率廃止を巡る財源論議が先送りされれば、国民の不信感は強まる。必要なのは新たな増税で穴埋めする発想ではなく、租税特別措置など優先順位の低い制度を整理し、既存の支出構造を見直す「国のダイエット」である。

民意を得られなかった2万円給付を行う余地があるならば、むしろ民意を得ている消費税減税やガソリン暫定税率廃止を早急に実行すべきだ。泥舟連立政権に批判が集まる中、石破政権が本当に国民の声に応えるのかが試されている。