重徳和彦の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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重徳政調会長「ガソリン暫定税率は政治の怠慢」 廃止法案を衆院委で説明、物価高対策に減税訴え
ガソリン暫定税率「政治の不作為だ」 重徳政調会長が衆院委で廃止法案の意義を強調 6月19日、衆議院財務金融委員会で開かれた審議において、重徳和彦政策調査会長（国民民主党）が「ガソリン暫定税率廃止法案」の趣旨説明を行い、政府・与党の消極姿勢を厳しく批判した。「政治の不作為を放置するな」と強い言葉で制度の問題点を訴え、ガソリン税の見直しこそが今求められていると訴えた。 この法案は立憲民主党、維新、共産、国民民主、れいわ、社民、大地の7野党が共同提出したもので、原油高と円安による燃料高騰、さらに中東情勢の悪化を背景に、家計を圧迫する「暫定」税負担の撤廃を目指している。 > 「よくぞ言ってくれた。これこそ政治の役割」 > 「50年も“暫定”とは笑えない。異常な税制が常態化してる」 > 「補助金で誤魔化すな、減税が一番公平だ」 暫定税率は“根拠喪失”しても存続 重徳氏「国民を欺いている」 重徳氏は、ガソリン暫定税率の歴史について丁寧に説明した。元々は1974年に道路財源確保のため「時限的」に導入されたものだったが、2009年に制度が見直され、財源の使い道が「一般財源化」されたことで、本来の課税目的を失ったと指摘。 それにもかかわらず、国民は現在に至るまで1リットルあたり25.1円もの“上乗せ”を強いられており、「これは制度の建前と実態がかけ離れている」と批判。「課税根拠がなくなった税金を、今日まで事実上恒久化させていることこそ、政治の怠慢である」と断じた。 > 「暫定じゃなく“永久税”にすり替わってるのが現実」 > 「昔の名残のまま税金を取り続けるのは政治のサボり」 生活者の実感無視する与党姿勢に批判 野党7党が共同提出 物価高が続く中、家計はかつてないほど圧迫されている。重徳氏は「直近5カ月で物価上昇率は3％台を記録。ガソリン価格がこれ以上高騰すれば、日常生活にも業務用輸送にも多大な影響が出る」と強調。 それでも政府・与党は、トリガー条項の凍結維持や補助金による価格調整に終始し、「減税による構造的対応」から逃げているのが実態だ。重徳氏は「このまま与党に任せていては、暫定税率は永遠に廃止されない」と厳しく批判し、今回の法案提出はその政治的閉塞を打開するためだと説明した。 > 「補助金じゃない、減税だってずっと言ってる」 > 「一部業者が得をする補助金制度より、公平な税制改革を」 「できない理由探しはもうやめよう」政治に求められる責任とは 重徳氏の訴えは、単なる税制の見直しにとどまらない。国民生活に直結する政策課題を前にして、政府が「先送り」と「様子見」を繰り返す姿勢こそが問題だという。「できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、物価高に苦しむ国民を支えるため、具体的な行動を」と述べ、法案成立への賛同を各議員に強く求めた。 本来、政策とは国民の暮らしを守るためにある。今こそ、給付金や補助金で一時的な“誤魔化し”をするのではなく、恒久的に国民負担を軽減する減税こそが筋だ。選挙前だけ人気取りの分配策を掲げるのではなく、制度の根幹を問い直す政治姿勢が問われている。
重徳和彦氏「減税は国民の声」 ガソリン暫定税率廃止法案で与党に審議迫る
「審議すら拒むのか」重徳政調会長、与党の背を押す強硬姿勢 「今、苦しんでいるのは国民だ。減税は待ったなしだ」――16日、国会内で開かれた与野党協議の後、記者団にこう語気を強めたのは、立憲民主党の重徳和彦政調会長だ。ガソリン税の暫定税率を7月1日から廃止する法案を巡って与野党が激しく対立する中、重徳氏は審議入りを拒否する自民・公明両党の姿勢を強く非難した。 野党7党が共同で提出したこの法案は、物価高に苦しむ国民の生活を支援するため、1リットル当たり25円上乗せされているガソリン税の「暫定分」を撤廃する内容。重徳氏は、「政府が年末の税制改正まで先送りしようとしているのは、政治的計算にすぎない」と批判。「本当に国民のための政治をやるなら、今やるべきだ」と訴えた。 与党側は、廃止による税収減や流通の混乱を理由に「時期尚早」として協議に応じない構えだが、重徳氏はこうした説明を「言い訳だ」と切って捨てる。 > 「減税したら困るのは国民じゃなくて霞が関の都合でしょ」 > 「与党が財源ガーと言うけど、国民の財布はとっくに干からびてる」 > 「重徳さん、珍しく熱いじゃん。今こそ減税で野党の存在感見せてほしい」 > 「審議すら拒否って、どこまで傲慢なんだろう。減税がそんなに悪か？」 > 「野党が言ってることが正しいとは限らないけど、今の与党が正しいとも思えない」 与党は「穴だらけ」と批判 重徳氏は「議論こそが責任」と応戦 協議の場では、自民党の石田真敏元総務相らが「恒久的な財源の裏付けがない」「法案が粗雑すぎる」として廃案同然の扱いを主張した。一方、重徳氏は、「財源をどうするかを詰めるための審議なのに、最初から門前払いでは政治の機能放棄だ」と反論した。 実際、今回の法案提出に至るまで、自民・公明両党も昨年末の協議では暫定税率の見直しに一定の合意をしており、方針として否定されていたわけではない。ところが、年明け以降は「年末まで議論を継続する」との立場に後退し、今回の野党案については「唐突すぎる」として拒否。これに重徳氏は、「唐突なのは政府の姿勢だ」と逆に指摘する。 「物価が高いから補助金を出す。それが切れたらまた出す。そんな場当たり的な対応をいつまで続けるのか」と重徳氏は語り、補助金や給付金ではなく、構造的な負担軽減策＝減税に踏み出すべきと訴えている。 与党批判の先にある「減税の本質」 重徳氏の姿勢に注目 重徳氏の発言は、単なる与党批判にとどまらない。彼が繰り返し主張しているのは、「減税は一時的な人気取りではなく、国民生活の基盤を守るための制度改革であるべきだ」という信念だ。 特にガソリン税は、日々の生活に直結する費目であり、物流・農業・建設などの広範な業界にも影響を及ぼす。税制全体を見直すことで、持続的に国民負担を軽減する必要があるとする立場から、重徳氏は「補助金では根本的に解決しない」と訴えている。 与党が繰り返す「財源がない」という主張についても、「それを議論するために国会があるのではないか」と返し、政治の責任を回避する態度に苦言を呈している。 委員長解任案も視野 立民の存在感強化狙う 16日、重徳氏ら立民幹部は井林辰憲財務金融委員長（自民）に対して、委員会開会を正式に要求した。与党がこれに応じなければ、井林氏の解任決議案を提出する構えも見せており、徹底抗戦の構えだ。 今回の法案は、あくまで「現実に困っている国民のための緊急対応」であり、参院選を控えた野党側が「パフォーマンス」に終始しているわけではないということを、重徳氏は強く意識しているようだ。立憲民主党にとっては、近年の「批判ばかりの政党」というイメージを払拭するための正念場でもある。 > 「ようやく野党がちゃんと戦ってる感じ。もっと早くやってほしかった」 > 「委員長解任までいったら、ちょっと見直すかも」 > 「重徳って地味だけど筋通ってるタイプ。こういう人が前に出てきていい」 「減税は国民のための制度」重徳発言が突きつける政治の責任 今回の減税論争を通じて浮き彫りになったのは、政治の「実行力」が問われているということだ。法案の緻密さや財源の正確さが重要であることに異論はない。しかし、最も重要なのは、「今、国民の生活に寄り添い、責任を取る姿勢があるかどうか」である。 重徳和彦氏は、政調会長という政策の要職にありながら、現場感覚を失っていない。補助金でも給付金でもない、生活者目線での「制度としての減税」を掲げる姿勢は、今後の野党再建の1つの柱になる可能性を持つ。 自民党が「究極のポピュリズム法案」と揶揄した今回の法案。しかしそれを笑う側こそ、改革を止めている張本人なのかもしれない。
重徳和彦氏、石破政権のガソリン税維持姿勢に反発 暫定税率廃止法案で与野党攻防激化
野党7党が結束 暫定税率廃止法案を推進 ガソリン価格の高騰が家計を直撃する中、立憲民主党の重徳和彦政調会長が15日、フジテレビの報道番組に出演し、石破首相のガソリン税「暫定税率」維持に対する姿勢に強く反発した。番組では、立民をはじめとする野党7党が共同提出した暫定税率廃止法案をめぐり、与野党の攻防が激しくなっていることが紹介された。 ガソリン税の暫定税率は、本来は時限的な措置として導入されながらも、50年近くにわたり維持されてきた経緯がある。そのため、「もはや“暫定”の名に値しない」との批判が長年にわたり続いている。 今回、廃止の時期を「7月1日」と明記した法案が提出されたが、自民党の森山幹事長は「実現性がない」と一蹴。さらに石破首相も、「税収が減る分の財源をどこから確保するのか」という慎重姿勢を見せている。 重徳氏「財源論は今さらの話」 政府の後ろ向き姿勢を疑問視 これに対して重徳氏は、「昨年末に国民民主党と与党が暫定税率の廃止を合意している。財源のあてがあるから言ったのではないか」と指摘。「今さら財源がどうのこうのというのは筋違い」と石破政権の後ろ向きな態度に疑問を呈した。 特に、物価高と中東情勢の不安定化による原油価格上昇が懸念される中で、ガソリン税の負担軽減は国民生活にとって急務だとの認識を強調。「こういう状況だからこそ、今こそ廃止のタイミングだ」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを明確にした。 また、「野党はこれまでバラバラだったが、今回は7党が結束した。これは非常に大きい。与党も昨年『廃止する』と言っている以上、賛成すべきで、審議拒否などもってのほかだ」と語り、与党に対して誠実な対応を求めた。 石破政権のジレンマ 税収か国民負担軽減か 石破政権にとっては、暫定税率廃止による税収減は予算編成上のリスクとなる。一方で、物価高騰の中で国民の生活防衛に背を向ける姿勢を続ければ、政権支持率にも悪影響が及ぶことは避けられない。 実際、与党内でも国民民主党の一部や自民党若手議員の中からは、「減税こそが持続的な内需拡大のカギ」という声も出ている。給付金や補助金で一時的な支援を繰り返すよりも、恒久的な税制見直しが必要との指摘は、国民の間でも強まりつつある。 石破首相が掲げる「財政健全化」と「国民の安心」の両立は、単なる財源論では解決できない局面に差しかかっている。 ネットの声「給付金ではなく減税を」 今回の暫定税率廃止を巡る議論には、SNS上でも多くの反応が寄せられている。 > 「給付金よりガソリン税を下げてほしい。そっちの方がよっぽど助かる」 > 「“暫定”の名のまま50年維持って、詐欺みたいな話じゃない？」 > 「石破さん、スパイ防止法とか憲法改正には前向きでも、減税には消極的なの？」 > 「国民民主と合意してたのに、また財源の話に戻るの？」 > 「選挙前だけ廃止するとか言って、結局何もしないのはもう飽きた」 特に多かったのは「給付金バラマキより恒久減税を求める」意見だ。短期的な配布ではなく、生活インフラに直結するコストを下げる制度改革こそが本質的な経済対策だという声は根強い。 また、「このままでは地方の運送業や農家がやっていけなくなる」とする投稿もあり、都市部以外への影響にも注目が集まっている。 審議入りの行方と政権の覚悟が問われる 共同法案は、17日に審議入りが予定されているが、与党はこれに難色を示しており、16日に改めて協議が行われる。今後の展開次第では、野党が法案成立を強行に求める姿勢を強める可能性もある。 石破政権にとって、ガソリン税問題は単なる一政策を超え、国民との信頼関係を問われる試金石となっている。財源論の前に「誰のための政治か」が問われているのだ。
立憲・重徳氏が不信任案提出に慎重姿勢「野田代表が解散権を持つに等しい」
立憲・重徳氏「野田代表が解散権を握る構図」 不信任案提出に慎重姿勢 立憲民主党の重徳和彦政調会長が15日、フジテレビの報道番組に出演し、石破内閣への不信任決議案について「提出のタイミングが極めて重要だ」と強調した。とくに注目を集めたのは、「与党内には“不信任案を出しただけで解散に踏み切る”という意見もある。そうなれば、事実上、野田佳彦代表が“解散権”を握っているようなものだ」と語った場面だ。 重徳氏は、野党第一党の立憲民主党が提出する内閣不信任案が、解散総選挙を招く“きっかけ”になりうる点に注目し、「これは代表の専権事項だ」と位置づけた。つまり、立憲民主党が政局の主導権を握る可能性があるという見立てだ。 しかしその一方で、提出時期を誤れば逆に与党に有利に働き、選挙に敗れれば政権交代のチャンスを失うことにもなる。だからこそ、「我々にとって一番いい時に不信任案を出すという考え方もある」と慎重姿勢を崩さなかった。 不信任理由は「山ほどある」も、タイミングを最優先 番組内で重徳氏は、「不信任の理由なんて、いくらでもある」と語った。石破政権の政策迷走や、与党のガバナンス不全、税と社会保障の制度設計の矛盾など、多くの問題を挙げることができるとした。 しかし、不信任案の提出がそのまま解散総選挙に直結する可能性がある現在の政局においては、「単に正論を突きつければいいという話ではない」とも語る。あくまで勝てる状況での戦略的判断が求められるとし、「自民党が解散を打つタイミングを見計らっているように、我々もまた最善の時を選ばなければならない」と述べた。 この発言からは、かつてのような「パフォーマンスとしての不信任案」ではなく、現実的な政権奪取を視野に入れた計算高い姿勢がうかがえる。 野田代表に全幅の信頼 「専権事項」との発言に込めた意味 重徳氏は不信任案提出の可否について「いよいよ代表の専権事項だ」と明言した。これは、党内での議論や意見調整を経た上で、最終的には野田代表の判断に委ねられるべきとの考え方だ。 立憲民主党内では、積極的に不信任案を提出して政権交代の機運を高めるべきだという声と、今は政権基盤の整備を優先すべきという慎重論が並存している。そうした中、重徳氏が代表に「解散権に等しい責任を委ねる」と表明したことは、野田氏への信頼と、政党運営の一元化を図る意図の表れとも取れる。 代表の判断次第では、政局が一気に動き出す可能性がある。その鍵を握るのは、まさに立憲民主党自身だという自覚が、重徳氏の発言には色濃くにじんでいた。 ネットでは「現実的」と評価も、「逃げ腰では？」と疑念の声も 重徳氏の慎重なスタンスについて、ネット上では賛否が分かれている。 > 「解散権を握ってるのが野田代表って言い方、ちょっとカッコよかったな」 > 「理屈は分かるけど、慎重すぎる。もっと攻めてほしい」 > 「重徳さん、よく考えてるのは伝わる。でも国民は早く決着つけてほしいのよ」 > 「不信任の理由はいくらでもあるって言うなら、早く出せば？って思う」 > 「政権を奪取できるか冷静に分析してる感じは好印象」 戦略的で冷静な姿勢を評価する声がある一方、「結局は腰が引けているだけでは？」といった批判も存在する。不信任案の提出が政権交代に直結する可能性があるだけに、重徳氏の慎重論が奏功するのか、あるいはチャンスを逸する結果になるのか。党内外の視線が集まっている。
重徳政調会長、年金制度改革法案で『多くの方に安心してもらえる年金の底上げ』と強調
立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、2025年6月4日に国会内で記者会見を開き、年金制度改革法案について説明した。重徳氏は、立憲民主党が提案した修正案が「多くの方に安心してもらえる年金の底上げ」であると強調し、誤解が解けつつあるとの認識を示した。 重徳氏は、基礎年金の底上げは厚生年金も含め、若い世代を含むほとんどの人にとってプラスになると述べた。また、高齢者については5年後にどのような制度設計をしていくかが課題であるとし、政府原案では高齢者の年金が目減りする可能性があったが、立憲民主党の修正案には年金の底上げの措置が含まれていると説明した。 さらに、重徳氏は、政府・与党が提出した法案について「自民党はまさに、選挙目当てで、法案の先送りや大事な部分を抜いた法案を提出しようとしていた」と批判し、立憲民主党が修正協議を通じて将来の年金受給額を底上げする合意を得たことを明らかにした。 また、重徳氏は、年金改革法案が参院で審議入りしたことに関連して、政府に大幅な修正を求める姿勢を示し、「全世代でメリットがある」法案にする必要があると述べた。 このように、重徳政調会長は、年金制度改革法案に関する立憲民主党の立場を明確にし、国民に安心を提供するための取り組みを強調した。
年金改革法案の提出遅れに立憲民主が猛批判 不信任案検討も視野に「選挙目的で罪深い」
年金改革法案の提出遅れ、立憲民主党が政府・与党を厳しく批判 2025年5月28日、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は記者会見で、政府・与党が年金制度改革法案の提出を遅らせたことについて、「選挙対策のために法案提出を遅らせたのは極めて問題だ」と厳しく批判した。また、内閣不信任決議案の提出についても、「提出の可能性は排除しない」と述べ、政府・与党の対応次第で検討する姿勢を示した。 基礎年金の底上げ削除に対する立憲民主党の反発 政府・与党が提出した年金制度改革法案から、基礎年金の底上げ措置が削除されたことに対し、立憲民主党は強く反発している。重徳氏は、「若い世代の年金に対する不信感をさらに深める行為だ」と述べ、政府・与党の対応を非難した。また、立憲民主党の野田佳彦代表も、「修正協議に応じない場合、内閣不信任決議案の提出を検討する」との考えを示している。([朝日新聞][1]) 与野党、年金制度改革法案の修正で合意 5月27日、与党と立憲民主党、公明党の3党は、年金制度改革法案の修正について正式に合意した。削除されていた基礎年金の底上げ措置を復活させるなどの修正を加えた法案を、5月28日に共同提出する予定である。石破首相は、「3党で合意に至ったことは非常に意義深い」と述べ、法案の早期成立に向けて努力する考えを示した。 ネット上の反応 政府・与党の対応や立憲民主党の姿勢について、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「年金制度改革法案の提出が遅れたのは問題だ。立憲民主党の指摘はもっともだと思う。」 > 「選挙対策で法案提出を遅らせるなんて、国民を軽視している。」 > 「立憲民主党が内閣不信任決議案を提出するのは当然だ。政府・与党の対応は許せない。」 > 「年金制度改革は重要な問題。政府・与党はもっと真剣に取り組むべきだ。」 > 「立憲民主党の姿勢には賛同する。政府・与党の対応には失望した。」 立憲民主党の重徳和彦政務調査会長が、政府・与党の年金制度改革法案の提出遅れを「選挙対策のため」と批判。 政府・与党が基礎年金の底上げ措置を削除した法案を提出。 立憲民主党は、内閣不信任決議案の提出を検討する姿勢を示す。 与党と立憲民主党、公明党の3党が、年金制度改革法案の修正について正式に合意。 SNS上では、政府・与党の対応や立憲民主党の姿勢について、賛否両論の意見が寄せられている。
年金改革法案に立憲が再修正要求「アンパンに栄養を」重徳政調会長が持論展開
年金改革「栄養あるアンパンに」 重徳政調会長が政府案の再修正を要求 立憲民主党の重徳和彦政調会長は5月21日、国会内で記者団の取材に応じ、政府が提出した年金制度改革法案について「全世代にとって意味のある改正にすべきだ」と語り、自民党案への大幅な修正を求めた。現行案では基礎年金部分の充実が後退しているとして、「現役世代も恩恵を受けられる形に修正すべきだ」と政府与党に呼びかけた。 「吐き出した案に栄養」比喩で自民を揶揄 重徳氏は、今回の年金法案を「アンコの入っていないアンパン」と表現。自民党が一度は退けた内容であっても、「体にいいと気づいたならもう一度食べてみてはどうか」と、皮肉を込めながらも前向きな議論の継続を求めた。特に、就職氷河期世代や非正規労働者が老後に直面するリスクを考慮すれば、「底上げ策の復活こそが本来の目的だったはずだ」と指摘し、制度の再構築を訴えた。 江藤農水相の辞任「お坊ちゃんでは務まらない」 また、江藤拓前農水相の辞任に触れた重徳氏は、「国民の食卓と真剣に向き合う気概が足りなかった」と苦言を呈した。コメの価格高騰が深刻な中で、「『買ったことがない』という発言は、農政の責任者として軽率すぎた。しかもその後『方言だった』と弁解する態度にも緊張感が見られなかった」として、政治家としての責任感の欠如を問題視した。「国民のかまどから煙が立ち上るように、次の大臣には本気で取り組んでほしい」と新任大臣への期待も口にした。 消費税軽減策「財源に根拠ある政策を」 立憲民主党が先週発表した消費税の負担軽減案についても、重徳氏は改めて意義を強調。「社会保障を弱めることなく、持続可能な制度とするための財源確保に取り組んできた」とし、無責任な減税論とは一線を画す姿勢を示した。党内には省庁ごとの予算見直しを徹底する「歳出改革チーム」が立ち上がっており、「これまで以上に現実的で、責任ある提案をしていく」と述べた。参議院選挙に向けては「中身のある論争を通じて、政策の違いを国民に明確に示したい」と意気込んだ。 ネットの声「現役世代への目配りを評価」 SNSでも重徳氏の発言は一定の反響を呼んでいる。 > 「アンパンの例え、うまく言ったな。言いたいことがよく伝わる」 > 「江藤大臣の発言は、さすがに軽すぎた。辞任は当然」 > 「年金って高齢者のためだけじゃない。現役への還元が必要」 > 「財源に言及する政党がようやく出てきた。信頼できる」 > 「国民の台所事情を理解する政治家が必要だと思う」 今後の国会審議では、野党案とのすり合わせが焦点となる。重徳氏の主張がどこまで政府・与党を動かすかが注目されている。
重徳政調会長が日本の自由貿易リーダーシップ強調：消費税軽減・年金改革も議論
重徳政調会長、自由貿易で日本のリーダーシップを強調 立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は5月14日、国会内で記者会見を行い、消費税負担軽減策やトランプ関税交渉、日本学術会議法案、給特法案、年金改革法案について見解を示した。特に自由貿易における日本の役割を強調し、「日本は『RCEP』『CPTPP』で旗振り役を担い、自由貿易のリーダーとして世界をリードしていくべきだ」と述べた。 消費税負担軽減策、具体化へ向けた検討進む 重徳政調会長は、立憲民主党が公表した消費税負担軽減策について、13日に実現作業チームの会合を開き、議論を進めたことを報告。「必要な材料は揃ってきた。今後は計数整理を進め、具体策をまとめる段階に入る」と述べた。消費者負担の軽減を目指し、党内で議論を深める方針を示している。 トランプ関税交渉、日本の農業と自動車産業を守れ 日米関税交渉について、重徳政調会長は自動車や部品への追加関税に関し、「不安が広がっている中で、交渉が進んでいるのか不透明だ」と指摘。さらに、「自動車産業に加え、日本の農業も犠牲にしてはならない」と強調し、政府には「しっかりと交渉し、日本の利益を守る姿勢を示すべきだ」と訴えた。また、非関税障壁の具体的な内容が不明瞭である点も問題視し、透明性を求めた。 日本学術会議法案、立憲民主は修正を目指す 日本学術会議法案が衆院を通過したことについて、重徳政調会長は「政府の関与が強すぎる」と反発。立憲民主党は参院で修正案を提出し、学術会議の独立性を確保するための議論を進めると明言。学術界との対話を重視し、自由な学問環境の維持を目指す姿勢を示した。 給特法案、大幅修正で教員の働き方改革へ 給特法（教員特別措置法）の改正案について、重徳政調会長は「立憲民主党が主導し、大幅な修正が実現した」と報告。特に教員の働き方改革に関し、「労働基準法の適用を最終目標とし、民主的な議論で前進を図った」と評価。これにより、教員の過重労働是正が期待される。 年金改革法案、就職氷河期世代に配慮を求める 年金改革法案については、政府が5月16日に閣議決定し、国会に提出する予定であることを受け、「本来は3月に提出されるはずが2か月遅れた」と重徳政調会長は批判。さらに、基礎年金の底上げという重要な要素が削除されたことを問題視し、「就職氷河期世代を見捨てるような内容だ」と指摘。立憲民主党として、修正協議を求め、低年金者への支援を確保する考えを示した。 重徳政調会長は、国内外の課題に対する立憲民主党の立場を明確にし、自由貿易の推進や国民生活の向上を目指す姿勢を強調した。
年金法案に就職氷河期世代支援が削除 立民・重徳政調会長が修正求める
年金法案から就職氷河期世代の支援策削除、立民・重徳氏が批判 年金制度改革をめぐり、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、政府が近く提出予定の年金法案に対し、「就職氷河期」世代を支援する基礎年金の底上げ措置が含まれていないことを問題視し、法案の修正を強く求める姿勢を示した。 基礎年金の底上げ案、与党内調整で削除 当初の年金制度改革法案には、低年金者を支援するため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置が検討されていた。しかし、労働団体からの懸念や与党内での意見の対立が続き、最終的にこの支援策は法案から削除された。これにより、特に「就職氷河期」世代を対象とした支援策が事実上なくなったことに批判が集まっている。 重徳氏は記者会見で、「この法案は、支援が最も必要な世代を見捨てる内容になっている。特に就職氷河期世代の方々にとって、基礎年金の底上げは必要不可欠だ」と強調し、政府・与党に対し、基礎年金の底上げ措置を法案に再度盛り込むよう求めた。 就職氷河期世代を支えるべき理由 就職氷河期世代は、1990年代から2000年代初頭にかけて厳しい雇用環境に直面し、非正規雇用が増加。安定した職に就けず、結果的に年金額が低くなる傾向が続いている。こうした世代に対する支援策は、社会保障の公平性を保つうえで欠かせないとされている。 しかし、今回の年金法案では、こうした世代の生活を支えるための具体的な支援措置が削除され、現行制度の枠組みでの年金給付が維持される形となった。これに対し、重徳氏は「責任ある野党第一党として、就職氷河期世代の人々の生活をしっかり支えていく」との決意を示している。 ネット上の反応 SNSでは、この法案に対する不安や批判が相次いでいる。 > 「就職氷河期世代、また見捨てられるのか？」 > 「年金改革って結局、若い世代を犠牲にするだけ？」 > 「何度も言われているけど、いつ支援が実現するのか…」 > 「責任ある政治とは何なのか、考えさせられる」 > 「自分たちの老後がますます不安になる」 法案の今後の行方 政府は5月16日に年金制度改革法案を国会に提出し、6月22日までの会期内での成立を目指している。しかし、基礎年金の底上げ案が削除されたことに野党が反発し、審議は難航が予想される。今後の国会では、就職氷河期世代を含む低年金者の生活支援策が改めて議論の焦点となる見込みだ。
日本学術会議法案、衆院内閣委で可決 学問の自由と独立性めぐり賛否分かれる
日本学術会議法案、衆院内閣委で可決 独立性をめぐる懸念広がる 2025年5月9日、日本学術会議を「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行させることを柱とする日本学術会議法案が、衆議院内閣委員会で賛成多数により可決された。この法案に対し、立憲民主党は「学問の自由を脅かし、学術会議の独立性を損なう恐れがある」として反対を表明した。 法案の背景：政府の関与強化に懸念 この法案は、2020年に当時の菅義偉首相が学術会議会員候補6人の任命を拒否したことが発端となり、その後の政府による組織改革議論を経て提出された。政府は学術会議の効率性と透明性の向上を掲げたが、学問の自由や学術会議の独立性を脅かすとの声が強まっている。 新法案では、学術会議の組織を「特殊法人」とし、監事や評価委員会を首相が任命する仕組みを導入する。また、会員選考に関与する複数の組織が新設され、政府が学術会議の人事や活動計画に関与できる構造が明確化された。これに対し、学術界からは「政府の意向に左右されることになり、独立性が失われる」との批判が相次いでいる。 学術界と法曹界からの反発 法案の可決に対し、学術界や法曹界からも反対の声が広がっている。日本学術会議自身は先月、「ナショナル・アカデミー」としての要件を満たしていないとして、法案の修正を求める決議を採択した。また、全国の学会や法曹団体も声明を発表し、憲法で保障される「学問の自由」を守るべきだと主張している。 特に、学術会議の元会長である梶田隆章氏は「政府が学術会議の活動に干渉し、学問の独立性が脅かされる危険がある」と強調。一方、金沢弁護士会は法案を「憲法23条に反する可能性がある」と警告し、法曹界からも慎重な審議を求める声が上がっている。 今後の展望と国会での議論 この法案は今後、参議院での審議に移る。立憲民主党は「学問の自由」と「独立性」を確保するための修正提案を行う方針を明らかにしている。また、他の野党も政府の介入を抑える方向で法案の見直しを求めていく見込みだ。 日本学術会議法案をめぐる論争は、学問の独立性や政府との関係性の在り方を問う象徴的な議題となり、今後の国会での議論に注目が集まる。
立憲民主党、非正規雇用解消と賃上げ実現を目指す 重徳政調会長「政治的エネルギーが必要な改革」
労働法制改革を強調：重徳政調会長「政治的エネルギーが必要な改革だ」 立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は5月7日、国会内で記者会見を開き、党の労働法制改革、消費税負担軽減策、トランプ関税、オンラインカジノ規制に関する政策方針を説明した。労働法制改革については「私たちの政権をもってしか変えられない。政治的エネルギーが必要な改革だ」と力強く訴えた。 非正規雇用の解消と賃上げ：立憲民主党の政策提案 立憲民主党は「雇用問題対策・賃上げプロジェクトチーム（PT）」を中心に、労働者の権利と待遇向上を目指す政策を策定。石橋通宏参院議員が説明した政策は、以下の4つの柱で構成される： 非正規雇用問題を解消し、全ての労働者を正社員に 働き方改革を通じて、誰もが豊かに暮らせる社会を実現 可処分所得の向上を目指す抜本的な賃上げ 職場でのハラスメントや差別を根絶 石橋議員は「誰もが普通に働き、普通に暮らし、家族を持てる社会を目指す」と強調し、政策実現に向けた意欲を示した。 消費税負担軽減策：制度設計を早期に提示 重徳政調会長は消費税負担軽減策について、「消費税負担軽減策実現作業チーム」を新たに設置し、具体的な制度設計を急ぐ方針を表明。「今月中には一定の制度設計を提示できるようにしたい」と意欲を見せた。消費税の負担軽減は、家計への支援策として特に注目されている。 トランプ関税への対応：日米通商問題対策本部を設置 トランプ政権時代の米国による追加関税問題については、9日に日米通商問題対策本部総会を開催し、現状を確認し対応を検討するという。特に自動車部品への関税追加について、政府から詳細を確認し、非関税障壁や農産品関税の影響も議論する意向だ。 オンラインカジノ規制：超党派での法案成立を目指す 重徳政調会長はオンラインカジノ規制に関する議員立法を4月24日に提出し、自民党も同様の法案を検討中と説明。9日には超党派の実務者協議が予定されており、「衆院内閣委員会の委員長提案で法案を提出し、今国会での成立を目指す」と述べた。 政策の背景と今後の展開 立憲民主党は、労働者の権利保護と生活改善を目指し、政権交代を視野に入れた政策提案を積極的に進めている。特に労働法制改革は、非正規雇用問題や賃上げに直接関わるため、国民の関心も高い。今後の国会審議で、これらの政策がどのように具体化されるか注目される。
オンラインカジノ規制強化へ：自民・立民が誘導広告禁止で法改正協議を開始
オンラインカジノ規制強化へ：立民・自民が法改正協議を開始 オンラインカジノ問題が再び注目を集めている。立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、オンラインカジノへの誘導行為を取り締まるための法改正が急務だと強調し、5月9日にも自民党との協議を開始する意向を示した。重徳氏は「特に20代、30代の若者がオンラインカジノを利用しているとの情報があり、違法性を知らずに利用している人も多い」と述べ、早急な対策が必要だと訴えた。 この動きは、違法賭博への抑止効果を高めることを目的としている。現在、日本国内でオンラインカジノを利用し、金銭を賭けることは違法とされているが、その誘導行為や広告は明確に規制されていない。このため、SNSを通じた広告や影響力のあるインフルエンサーによる誘導が横行している。 法改正の焦点：誘導広告とSNS投稿の規制 今回の法改正案では、オンラインカジノに誘導する広告やSNSでの投稿を違法と位置付け、必要に応じて削除要請を行う権限を警察に与える方針が検討されている。これにより、プロバイダーが違法広告を速やかに削除できるようになり、違法な誘導を未然に防ぐ狙いがある。 ただし、現時点では罰則規定は設けられておらず、実効性をどう確保するかが課題となっている。法案は自民党と立憲民主党の協議の結果、衆議院内閣委員会での審議を経て提出される予定だ。 オンラインカジノ利用者の実態と課題 警察庁の調査によれば、国内でオンラインカジノを利用した経験がある人は推計で約337万人に達し、年間の賭け金総額は1兆円を超えるとされる。さらに、利用者の約4割が「違法とは知らなかった」と回答しており、違法性の周知が十分でない現状が浮き彫りとなった。 立憲民主党はこの状況に対し、オンラインカジノの違法性をより明確に伝え、違法誘導行為を取り締まるための法改正を急ぐとしている。 ネットユーザーの反応 オンラインカジノ規制強化に対するネットユーザーの反応は多岐にわたる。 > 「オンラインカジノの広告、見かけるたびに不安になる。規制は当然だと思う。」 > 「若者が違法と知らずに利用しているのは問題。教育が必要だ。」 > 「罰則がないと結局効果は薄いんじゃない？」 > 「SNSでの誘導が問題。インフルエンサーも対象にしてほしい。」 > 「法改正もいいけど、もっと広報で違法性を周知すべきでは？」 オンラインカジノの規制強化は、多くの若者が違法性を認識しないまま利用している現状を踏まえた措置だ。自民党と立憲民主党が協力し、法改正の方向で動き出す中、その効果と実効性が問われることになる。
立憲・重徳政調会長「1日も早く一緒に」 国民民主との合流に意欲も、枝野氏が難色
立憲民主党の重徳和彦政務調査会長が16日の記者会見で、国民民主党との早期合流に強い意欲を見せた。「現場では、1日も早く一緒になってほしいという声ばかりだ」と語り、選挙協力を超えて政党合流にまで踏み込む姿勢をにじませた。 「兄弟のような党」 立民と国民の関係 重徳氏は、立憲と国民の関係を「兄弟」「一心同体」とまで言い切り、両党ともに連合の支援を受ける政党であることを強調した。夏の参院選に向け、選挙区ごとに候補者を一本化することが重要だとし、「連合が両党の候補者を迷いなく応援できる環境を整えるためにも、政策面での合意が必要だ」と述べた。 実際、立憲・国民・連合の3者による政策協定も進行中で、経済政策やエネルギー、憲法、安全保障、多様性の尊重といった基本的な方向性についてのすり合わせが行われている。 人気上昇中の国民民主 焦りにじむ立民 現在、国民民主は昨秋の衆院選での躍進を経て、政党支持率では立憲を上回る場面もある。特に「年収103万円の壁」引き上げなど、現実的かつ具体的な政策提案が有権者の支持を集めている。こうした勢いに対し、立憲側には「このままでは埋没してしまう」という焦りもあるようだ。 15日には、小川淳也幹事長も「できる限り足並みをそろえて、政権交代の受け皿になれるように努力すべきだ」と語り、党幹部がそろって歩調を合わせる様子がうかがえる。 枝野氏が強く反発 合流には高いハードル ところが、ここに来て合流を阻む大きな“壁”が再び姿を現した。立憲の創設者でもある枝野幸男元代表だ。 枝野氏は14日、都内のイベントで「国民民主は論評に値しない。無視するのが一番」と切り捨てた。以前から同党には否定的だったが、今回の発言は合流への断固たる拒絶とも取れる。 この枝野氏の発言に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「無視されるのが一番寂しい」と語り、残念な表情を見せた。両者の溝はむしろ深まっている印象だ。 選挙協力か、党の再編か 立民の選択は 立憲民主党にとって、国民民主党との連携は選挙戦略上だけでなく、党の将来に関わる課題でもある。合流によって支持拡大を狙いたいという本音はあるが、一方で党内には枝野氏をはじめ、国民民主への根強い警戒感も残る。 夏の参院選を前に、政策連携にとどまるのか、それとも党の枠組みを超えた再編に踏み込むのか。重徳氏の“熱意”がどこまで党内を動かせるかが、今後の焦点になりそうだ。
石破政権に試練 補正予算“見送り”に野党が猛反発「統率力に疑問」
政府・与党が、今国会中の補正予算案提出を一転して見送る方向に舵を切ったことを受け、野党側が反発を強めている。立憲民主党の重徳和彦政調会長は16日、取材に応じ「これは石破首相自身の統率力の問題だ」と政権のガバナンスに疑問を呈した。 政府は、物価高やトランプ前大統領の復帰を見据えたアメリカの追加関税措置への対応策として、経済対策の裏付けとなる補正予算案を今国会で提出する方向だった。だが、自民党内の意見集約が難航し、さらに衆議院で与党が過半数割れしていることも影響したとみられ、方針は一転。「政治的リスクを避けたい」という判断が働いた形だ。 重徳氏は「補正予算の成立には、どこかの野党の賛同が不可欠。逆に言えば、どんな譲歩を求められるか分からない。それを恐れての判断ではないか」と推察する。 与党内でも発言が二転三転するなど混乱が目立っており、記者団からその点を問われた重徳氏は、「石破首相のリーダーシップそのものが問われている。自民党内でも十分な統制が取れていないのではないか」と厳しく批判した。 さらに、石破首相の国会答弁に対しても「何か聞かれるとすぐに『検討する』『否定するものではない』と繰り返しているが、それでは政策の方向性が見えてこない。答弁ラインが定まっておらず、政権全体の意思決定があやふやになっている」と語り、ガバナンスの機能不全を指摘した。 今回の補正予算見送りは、単なる財政上の判断ではなく、政権の運営能力そのものが問われていることを浮き彫りにした。石破政権にとって、政策決定の迷走は今後の政権基盤にも影を落としかねない。信頼回復に向けた明確なビジョンと、実行力のある政治判断が求められている。
立憲・重徳政調会長、米国の追加関税に懸念 “中小企業に深刻な影響”
立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は4月9日、国会内で記者団の取材に応じ、米国が表明した追加関税への対応や、ガソリン税の見直し、企業・団体献金の禁止について、党の立場を明らかにした。 ■ 米国の追加関税、企業活動への影響懸念 まず、重徳氏が強く懸念を示したのは、アメリカが日本からの輸入車などに対し新たに課すとされた「追加関税」だ。重徳氏は、「この問題は単に日米の通商摩擦にとどまらず、国際的な経済秩序そのものを揺るがしかねない」と語り、トランプ前政権の政策を引き継いだ形での措置に対して、警戒感を示した。 特に問題視したのが、日本の中小下請け企業への影響だ。「この関税が発動されれば、最も打撃を受けるのは日本国内の中小企業だ。取引先の米国企業が減ることで、製造現場や雇用にも連鎖的に影響が及ぶ可能性がある」と説明。そのうえで、すでに党内では、資金繰り支援策として「コロナ禍で導入されたゼロゼロ融資や、金融モラトリアム（返済猶予）を再活用するように」との指示を出していると明かした。 さらに、石破首相とトランプ氏の電話会談に触れ、「交渉窓口を一本化したこと自体は評価できる」としつつも、「トランプ氏は依然として日米の貿易不均衡に不満を持っており、問題の根本的な解決には至っていない」との見方を示した。 ■ ガソリン税、「暫定税率廃止」の準備進む 続いて、ガソリン価格の高騰への対策については「まさに喫緊の課題」と述べ、立憲民主党として「暫定税率の廃止法案」の準備を進めていることを明かした。「すでに国民民主党などとも協議を行い、共同で法案を出す準備を進めている。一刻も早く国会での議論に入りたい」と意欲を示した。 この暫定税率は本来一時的なものでありながら、20年以上にわたって恒常化している実態があり、重徳氏は「もはや『暫定』の名に値しない税制だ」とも語っている。 ■ 企業・団体献金、問題の本質は「自民党の体質」 さらに、企業・団体献金の禁止をめぐる問題についても言及。自民党の一部議員が「企業献金を廃止すれば自民党の弱体化を狙ったものになる」と発言したことについて、重徳氏は「まさに“自民党はカネがないとやっていけない”という本音が出た」と皮肉を交えながら批判。 「政治にお金が必要なのは確かだが、そのために政党交付金という制度がある。ところが、自民党が企業献金で得てきた資金はあまりにも巨額で、しかもその使い道が不透明だ」と述べ、昨年から続く「政治とカネ」の問題を決着させるためにも、法整備を急ぐ必要があると強調した。 ■ 「国民の不安に応えるのが政治の責任」 重徳氏は終始、経済不安に対する政党の役割を強調。「米国の関税措置にしても、ガソリン価格の高騰にしても、日々の生活に不安を抱える人が増えている。そうした国民の声に、政治がいかに応えるかが問われている」と述べ、「迅速かつ的確に、今やれることをやる」と語った。
立憲民主党、米国の自動車追加関税発動に強く抗議
2025年4月3日、米国は輸入自動車に対して25％の追加関税を発動した。この措置は、日米間で結ばれた貿易協定に反するものであり、立憲民主党は強く抗議している。 追加関税発動の背景と問題点 立憲民主党の日米通商問題対策本部長である重徳和彦氏は、今回の追加関税が国際的な貿易ルールに反しており、戦後の国際秩序を揺るがすものであると批判している。重徳本部長は、「戦後の国際社会は、法の支配に基づく公平で安定的な自由貿易体制を推進してきたが、今回の米国の措置はその流れに反するものであり、強く抗議する」と述べ、米国の関税措置が国際経済に与える影響について警鐘を鳴らしている。 米国の自国経済への影響 また、重徳氏は「トランプ関税」とも呼ばれるこの追加関税が、米国自身の経済にも悪影響を及ぼすことを指摘している。特に米国のインフレを引き起こす要因となり、米国の消費者に対しても大きな負担を強いることになる。米国が求める追加関税は、日本企業による米国経済や雇用に対する貢献を無視するものであり、日本政府にはその貢献を正確に伝えることが重要だと強調している。 日米貿易協定との整合性 重徳氏は、今回の追加関税が2019年に締結された日米貿易協定及び日米共同声明に反していることを指摘。安倍前首相が国会で「協定が確実に履行されている間、日本の自動車に対して追加関税は課されないことをトランプ大統領に確認している」と発言したことを強調し、政府に対して米国に対し、この確認事項の履行を強く求めるべきだと訴えている。 日本政府の対応強化 重徳氏は、今後の交渉において、政府の体制強化が不可欠であると訴える。特に、石破茂総理大臣が自らトランプ大統領との直接交渉に臨むことが重要であり、交渉に向けた全省庁を挙げた強力な体制を迅速に構築すべきだと主張している。また、政府は、日本の自動車産業や関連産業が大きな影響を受けることを踏まえ、国内産業や雇用の保護に向けた具体的な対策を早急に決定し、実行する必要があると強調した。 適用除外の獲得と今後の対策 日本政府は、米国による追加関税の適用除外を繰り返し求めているが、交渉の行方は不透明だ。重徳氏は、仮に適用除外を獲得できない場合、日本の自動車産業は大きな打撃を受ける可能性が高いと警告。特に、自動車産業は日本の対米輸出の3割を占め、関連産業には550万人以上が従事しているため、その影響は広範囲にわたると指摘している。 重徳氏は、立憲民主党としても政府の交渉を支援する意志を表明しており、各党と連携して国会決議の採択を目指すとともに、国内産業と雇用を守るための取り組みを強化していくと語った。今後、日本は米国との厳しい交渉を乗り越え、自由で公正な貿易体制の維持に向けた努力を続ける必要がある。
日米通商問題対策本部、米国の追加関税に関する懸念を表明 – 経団連・自動車総連からヒアリング
立憲民主党の「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦政務調査会長）は4月3日、国会内で第2回会合を開催し、経団連および自動車総連から、第2次トランプ政権による自動車および自動車部品への25％の追加関税に関するヒアリングを行った。 重徳政調会長の懸念と提言 重徳政調会長は冒頭の挨拶で、同日午後に米国が発動予定の追加関税について、「経済上、経営上、そして雇用に対する大変な影響が懸念される」と述べ、深い憂慮を示した。また、トランプ大統領が主張する「アメリカの製品に対して日本は46％の関税をかけている」との発言に対し、「どういう計算をするとそうなるのか非常に大きな疑問だ」と疑義を呈した。さらに、「日本のみならず世界の経済に対する大変な懸念事項であり、アメリカにとっても経済上マイナスが大きい」との認識を示し、日米首脳間での交渉の必要性を強調した。具体的には、「どういう措置をとることができるか本部で検証し、具体的なカードを持って厳しく交渉にあたるべき」と述べ、国会で与野党一致して国会決議を求めていく考えも示した。 経団連と自動車総連の見解 経団連と自動車総連の代表者は、今回の追加関税が日本の自動車産業に与える影響について詳細な説明を行った。特に、自動車産業が日本の輸出の約3割を占め、GDPの約3％を構成していることから、関税引き上げが経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘した。また、米国市場での競争力低下や雇用への悪影響についても懸念を示した。 政府の対応と今後の展望 日本政府は、今回の米国の措置に対し、すべての選択肢を検討している。武藤洋二経済産業大臣は、米国のルートニック商務長官とのオンライン会談で、関税適用除外を求めたが、トランプ大統領の発表により、関税は予定通り発動される見通しとなった。武藤大臣は、「慎重かつ迅速に、最も効果的な対応を検討する」と述べ、報復措置の可能性も排除しない姿勢を示した。また、経済産業省内にタスクフォースを設置し、影響分析と情報提供を行う予定である。 一方、石破茂首相も、「日本は米国への最大の投資国であり、一律の関税適用が妥当か疑問である」と述べ、国益を最優先に考え、最も効果的な対応を検討する考えを示した。具体的な対抗措置については明言を避けたが、すべての選択肢を排除しない姿勢を示している。 経済への影響と専門家の見解 専門家は、今回の25％の関税引き上げが日本経済に与える影響について、GDPを約0.2％押し下げる可能性があると分析している。特に、自動車産業は日本の主要な輸出産業であり、今回の措置により、米国市場での価格競争力が低下し、販売台数の減少や生産調整、さらには雇用への悪影響が懸念される。また、米国市場でのシェア低下は、他国メーカーの台頭を許すことにもつながり、中長期的な影響も無視できない。
重徳政調会長、予算成立後の政権運営に疑問 総理へのリーダーシップ強化を求める
立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、4月2日に国会内で記者会見を開き、令和7年度予算の成立をはじめ、いくつかの重要な政策課題について言及した。会見では、予算の成立後の政権運営への懸念や、日米通商問題への対応についての方針が語られた。 1. 令和7年度予算の成立と政権運営の課題 重徳氏は、3月31日に成立した令和7年度予算について言及し、参議院での修正を「憲政史上初の出来事」と評価。その中でも、高額療養費の自己負担上限の引き上げが全面凍結されたことには一定の評価を示しつつも、政権の担当能力には「疑問符」を付けた。特に予算案が与党によって修正された点について、重徳氏は「難病患者のために凍結されたのは良いことだが、これで政権運営に対する信頼が築けるのか」という疑念を表明した。 また、ガソリンの暫定税率廃止については、予算修正案に盛り込んだが、与党に却下されたことを報告。「早急に法案を提出し、他党とも調整したい」と述べ、今後の取り組みに対する意気込みを見せた。 2. 日米通商問題と総理へのリーダーシップ強化の要請 次に、重徳氏は自民党内に設置された日米通商問題対策本部について触れた。初回の会合では、野田聖子代表のコメントで気合いを入れてもらったとし、「石破総理にはもっと日本経済を守るという気概を持ってもらいたい」と強調した。重徳氏は、総理が経済問題を他の大臣に任せる姿勢が目立っていることを指摘し、今こそ総理自身の強いリーダーシップが求められていると訴えた。 3. 企業・団体献金禁止に向けた法案見直し さらに、企業・団体献金禁止に関する法案の進捗状況についても言及した。重徳氏は、自民党が早期に法案を用意し、国民民主党を除く野党が合意できる内容まで進んでいることを報告。その上で、「自公国の3党が独自の案を準備していると聞いている。これを見て、最終的に民意に応えることができるかどうかを判断する」と、法案に対する慎重な姿勢を示した。
野党、企業・団体献金禁止法案を提出 重徳政調会長が会見で意気込み
野党5派は、企業や団体からの政治献金を禁止する法案を共同で提出した。この法案は、年度内の成立を目指している。 国民民主党の対応 国民民主党の代表は、立憲民主党の旧案について指摘された点を修正し、野党全体が賛成する意向を示している。これに対し、重徳政調会長は「野党としての責任を全うすべきであり、大いに期待している」と述べた。 旧統一教会解散命令に関する評価 東京地裁が旧統一教会に解散命令を出したことについて、重徳政調会長は「歓迎すべき判断」と評価。マインドコントロール下での多額な献金強要被害者の救済に向けた第一歩と位置づけ、不当寄附勧誘防止法施行から2年が経過するも、未だ救済事例がない現状に課題を感じている。 物価高対策に関する指摘 石破総理が物価高対策として補正予算編成を示唆したことに対し、重徳政調会長は「当初予算審議中に補正予算の必要性が議論されるべき」と指摘。再修正も選択肢として検討すべきとの考えを示した。 - 野党5派が企業・団体献金禁止法案を共同提出し、年度内成立を目指す。 - 国民民主党は立憲民主党の旧案修正を受け、野党全体で賛成する意向を表明。 - 旧統一教会の解散命令を歓迎し、被害者救済のさらなる進展を求める。 - 物価高対策として、補正予算編成の必要性を指摘し、再修正も検討すべきとの立場。
ガソリン減税、立憲民主党と維新が再調整へ 8～9月実施を目指す
立憲民主党の重徳和彦政調会長は12日、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について、「8月か9月くらい」を目指して日本維新の会と再調整を進める意向を示しました。これにより、ガソリン減税を巡る議論はさらに加速しそうです。 ■立憲と国民民主党の法案 立憲民主党と国民民主党は、2025年4月にガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同で提出する予定です。この法案は、特に消費者への負担軽減を訴えるものですが、実際の実施時期を巡る調整が難航しています。 ■維新の会の姿勢と変更点 一方、維新の会はこれまで「地方税収が減少して混乱が生じる」との理由から、2026年4月に暫定税率を廃止する案を単独で提出していました。しかし、岩谷幹事長は12日に実施時期を半年繰り上げ、「夏ごろ」に廃止する考えを示しています。維新の方針転換が注目されています。 ■再調整の可能性 重徳氏は、維新の発言に共感を示し、再調整の可能性を示唆しました。「僕のイメージと合っている」と語り、夏か秋ごろに再度協議を重ねて、共同で法案を提出する方法を模索していると話しています。この発言は、両党の協力が現実味を帯びてきたことを示しています。 ■補助金残高と時期の関係 また、重徳氏は経済産業省が保有するガソリン補助金の残高についても言及しました。その額は約1兆円に達しており、半年程度は持ちこたえることができると見込まれています。8月から9月にかけて補助金が切れるため、そのタイミングを見計らって減税を実施する可能性が高いとの見方もあります。 - 立憲民主党と国民民主党は2025年4月に暫定税率廃止を目指す法案を提出予定。 - 維新の会は、当初の2026年4月廃止案を半年繰り上げ、2025年夏ごろに実施を目指す意向を示唆。 - 立憲民主党の重徳政調会長は、維新との再調整に意欲を示し、8月から9月に実施する方向を検討中。 - 経産省のガソリン補助金残高は約1兆円で、8月から9月にかけて切れる見込み。 今後、立憲民主党と維新がどのように調整を進めるか、ガソリン減税の行方が注目されています。
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重徳和彦
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