重徳和彦の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

オンラインカジノ規制強化へ：自民・立民が誘導広告禁止で法改正協議を開始

2025-05-07 コメント: 0件

オンラインカジノ規制強化へ：立民・自民が法改正協議を開始オンラインカジノ問題が再び注目を集めている。立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、オンラインカジノへの誘導行為を取り締まるための法改正が急務だと強調し、5月9日にも自民党との協議を開始する意向を示した。重徳氏は「特に20代、30代の若者がオンラインカジノを利用しているとの情報があり、違法性を知らずに利用している人も多い」と述べ、早急な対策が必要だと訴えた。この動きは、違法賭博への抑止効果を高めることを目的としている。現在、日本国内でオンラインカジノを利用し、金銭を賭けることは違法とされているが、その誘導行為や広告は明確に規制されていない。このため、SNSを通じた広告や影響力のあるインフルエンサーによる誘導が横行している。法改正の焦点：誘導広告とSNS投稿の規制今回の法改正案では、オンラインカジノに誘導する広告やSNSでの投稿を違法と位置付け、必要に応じて削除要請を行う権限を警察に与える方針が検討されている。これにより、プロバイダーが違法広告を速やかに削除できるようになり、違法な誘導を未然に防ぐ狙いがある。ただし、現時点では罰則規定は設けられておらず、実効性をどう確保するかが課題となっている。法案は自民党と立憲民主党の協議の結果、衆議院内閣委員会での審議を経て提出される予定だ。オンラインカジノ利用者の実態と課題警察庁の調査によれば、国内でオンラインカジノを利用した経験がある人は推計で約337万人に達し、年間の賭け金総額は1兆円を超えるとされる。さらに、利用者の約4割が「違法とは知らなかった」と回答しており、違法性の周知が十分でない現状が浮き彫りとなった。立憲民主党はこの状況に対し、オンラインカジノの違法性をより明確に伝え、違法誘導行為を取り締まるための法改正を急ぐとしている。ネットユーザーの反応オンラインカジノ規制強化に対するネットユーザーの反応は多岐にわたる。 > 「オンラインカジノの広告、見かけるたびに不安になる。規制は当然だと思う。」 > 「若者が違法と知らずに利用しているのは問題。教育が必要だ。」 > 「罰則がないと結局効果は薄いんじゃない？」 > 「SNSでの誘導が問題。インフルエンサーも対象にしてほしい。」 > 「法改正もいいけど、もっと広報で違法性を周知すべきでは？」オンラインカジノの規制強化は、多くの若者が違法性を認識しないまま利用している現状を踏まえた措置だ。自民党と立憲民主党が協力し、法改正の方向で動き出す中、その効果と実効性が問われることになる。

立憲・重徳政調会長「1日も早く一緒に」国民民主との合流に意欲も、枝野氏が難色

2025-04-16 コメント: 1件

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長が16日の記者会見で、国民民主党との早期合流に強い意欲を見せた。「現場では、1日も早く一緒になってほしいという声ばかりだ」と語り、選挙協力を超えて政党合流にまで踏み込む姿勢をにじませた。「兄弟のような党」　立民と国民の関係重徳氏は、立憲と国民の関係を「兄弟」「一心同体」とまで言い切り、両党ともに連合の支援を受ける政党であることを強調した。夏の参院選に向け、選挙区ごとに候補者を一本化することが重要だとし、「連合が両党の候補者を迷いなく応援できる環境を整えるためにも、政策面での合意が必要だ」と述べた。実際、立憲・国民・連合の3者による政策協定も進行中で、経済政策やエネルギー、憲法、安全保障、多様性の尊重といった基本的な方向性についてのすり合わせが行われている。人気上昇中の国民民主　焦りにじむ立民現在、国民民主は昨秋の衆院選での躍進を経て、政党支持率では立憲を上回る場面もある。特に「年収103万円の壁」引き上げなど、現実的かつ具体的な政策提案が有権者の支持を集めている。こうした勢いに対し、立憲側には「このままでは埋没してしまう」という焦りもあるようだ。 15日には、小川淳也幹事長も「できる限り足並みをそろえて、政権交代の受け皿になれるように努力すべきだ」と語り、党幹部がそろって歩調を合わせる様子がうかがえる。枝野氏が強く反発　合流には高いハードルところが、ここに来て合流を阻む大きな“壁”が再び姿を現した。立憲の創設者でもある枝野幸男元代表だ。枝野氏は14日、都内のイベントで「国民民主は論評に値しない。無視するのが一番」と切り捨てた。以前から同党には否定的だったが、今回の発言は合流への断固たる拒絶とも取れる。この枝野氏の発言に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「無視されるのが一番寂しい」と語り、残念な表情を見せた。両者の溝はむしろ深まっている印象だ。選挙協力か、党の再編か　立民の選択は立憲民主党にとって、国民民主党との連携は選挙戦略上だけでなく、党の将来に関わる課題でもある。合流によって支持拡大を狙いたいという本音はあるが、一方で党内には枝野氏をはじめ、国民民主への根強い警戒感も残る。夏の参院選を前に、政策連携にとどまるのか、それとも党の枠組みを超えた再編に踏み込むのか。重徳氏の“熱意”がどこまで党内を動かせるかが、今後の焦点になりそうだ。

石破政権に試練　補正予算“見送り”に野党が猛反発「統率力に疑問」

2025-04-16 コメント: 0件

政府・与党が、今国会中の補正予算案提出を一転して見送る方向に舵を切ったことを受け、野党側が反発を強めている。立憲民主党の重徳和彦政調会長は16日、取材に応じ「これは石破首相自身の統率力の問題だ」と政権のガバナンスに疑問を呈した。政府は、物価高やトランプ前大統領の復帰を見据えたアメリカの追加関税措置への対応策として、経済対策の裏付けとなる補正予算案を今国会で提出する方向だった。だが、自民党内の意見集約が難航し、さらに衆議院で与党が過半数割れしていることも影響したとみられ、方針は一転。「政治的リスクを避けたい」という判断が働いた形だ。重徳氏は「補正予算の成立には、どこかの野党の賛同が不可欠。逆に言えば、どんな譲歩を求められるか分からない。それを恐れての判断ではないか」と推察する。与党内でも発言が二転三転するなど混乱が目立っており、記者団からその点を問われた重徳氏は、「石破首相のリーダーシップそのものが問われている。自民党内でも十分な統制が取れていないのではないか」と厳しく批判した。さらに、石破首相の国会答弁に対しても「何か聞かれるとすぐに『検討する』『否定するものではない』と繰り返しているが、それでは政策の方向性が見えてこない。答弁ラインが定まっておらず、政権全体の意思決定があやふやになっている」と語り、ガバナンスの機能不全を指摘した。今回の補正予算見送りは、単なる財政上の判断ではなく、政権の運営能力そのものが問われていることを浮き彫りにした。石破政権にとって、政策決定の迷走は今後の政権基盤にも影を落としかねない。信頼回復に向けた明確なビジョンと、実行力のある政治判断が求められている。

立憲・重徳政調会長、米国の追加関税に懸念　“中小企業に深刻な影響”

2025-04-09 コメント: 0件

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は4月9日、国会内で記者団の取材に応じ、米国が表明した追加関税への対応や、ガソリン税の見直し、企業・団体献金の禁止について、党の立場を明らかにした。 ■ 米国の追加関税、企業活動への影響懸念まず、重徳氏が強く懸念を示したのは、アメリカが日本からの輸入車などに対し新たに課すとされた「追加関税」だ。重徳氏は、「この問題は単に日米の通商摩擦にとどまらず、国際的な経済秩序そのものを揺るがしかねない」と語り、トランプ前政権の政策を引き継いだ形での措置に対して、警戒感を示した。特に問題視したのが、日本の中小下請け企業への影響だ。「この関税が発動されれば、最も打撃を受けるのは日本国内の中小企業だ。取引先の米国企業が減ることで、製造現場や雇用にも連鎖的に影響が及ぶ可能性がある」と説明。そのうえで、すでに党内では、資金繰り支援策として「コロナ禍で導入されたゼロゼロ融資や、金融モラトリアム（返済猶予）を再活用するように」との指示を出していると明かした。さらに、石破首相とトランプ氏の電話会談に触れ、「交渉窓口を一本化したこと自体は評価できる」としつつも、「トランプ氏は依然として日米の貿易不均衡に不満を持っており、問題の根本的な解決には至っていない」との見方を示した。 ■ ガソリン税、「暫定税率廃止」の準備進む続いて、ガソリン価格の高騰への対策については「まさに喫緊の課題」と述べ、立憲民主党として「暫定税率の廃止法案」の準備を進めていることを明かした。「すでに国民民主党などとも協議を行い、共同で法案を出す準備を進めている。一刻も早く国会での議論に入りたい」と意欲を示した。この暫定税率は本来一時的なものでありながら、20年以上にわたって恒常化している実態があり、重徳氏は「もはや『暫定』の名に値しない税制だ」とも語っている。 ■ 企業・団体献金、問題の本質は「自民党の体質」さらに、企業・団体献金の禁止をめぐる問題についても言及。自民党の一部議員が「企業献金を廃止すれば自民党の弱体化を狙ったものになる」と発言したことについて、重徳氏は「まさに“自民党はカネがないとやっていけない”という本音が出た」と皮肉を交えながら批判。「政治にお金が必要なのは確かだが、そのために政党交付金という制度がある。ところが、自民党が企業献金で得てきた資金はあまりにも巨額で、しかもその使い道が不透明だ」と述べ、昨年から続く「政治とカネ」の問題を決着させるためにも、法整備を急ぐ必要があると強調した。 ■ 「国民の不安に応えるのが政治の責任」重徳氏は終始、経済不安に対する政党の役割を強調。「米国の関税措置にしても、ガソリン価格の高騰にしても、日々の生活に不安を抱える人が増えている。そうした国民の声に、政治がいかに応えるかが問われている」と述べ、「迅速かつ的確に、今やれることをやる」と語った。

立憲民主党、米国の自動車追加関税発動に強く抗議

2025-04-03 コメント: 0件

2025年4月3日、米国は輸入自動車に対して25％の追加関税を発動した。この措置は、日米間で結ばれた貿易協定に反するものであり、立憲民主党は強く抗議している。追加関税発動の背景と問題点立憲民主党の日米通商問題対策本部長である重徳和彦氏は、今回の追加関税が国際的な貿易ルールに反しており、戦後の国際秩序を揺るがすものであると批判している。重徳本部長は、「戦後の国際社会は、法の支配に基づく公平で安定的な自由貿易体制を推進してきたが、今回の米国の措置はその流れに反するものであり、強く抗議する」と述べ、米国の関税措置が国際経済に与える影響について警鐘を鳴らしている。米国の自国経済への影響また、重徳氏は「トランプ関税」とも呼ばれるこの追加関税が、米国自身の経済にも悪影響を及ぼすことを指摘している。特に米国のインフレを引き起こす要因となり、米国の消費者に対しても大きな負担を強いることになる。米国が求める追加関税は、日本企業による米国経済や雇用に対する貢献を無視するものであり、日本政府にはその貢献を正確に伝えることが重要だと強調している。日米貿易協定との整合性重徳氏は、今回の追加関税が2019年に締結された日米貿易協定及び日米共同声明に反していることを指摘。安倍前首相が国会で「協定が確実に履行されている間、日本の自動車に対して追加関税は課されないことをトランプ大統領に確認している」と発言したことを強調し、政府に対して米国に対し、この確認事項の履行を強く求めるべきだと訴えている。日本政府の対応強化重徳氏は、今後の交渉において、政府の体制強化が不可欠であると訴える。特に、石破茂総理大臣が自らトランプ大統領との直接交渉に臨むことが重要であり、交渉に向けた全省庁を挙げた強力な体制を迅速に構築すべきだと主張している。また、政府は、日本の自動車産業や関連産業が大きな影響を受けることを踏まえ、国内産業や雇用の保護に向けた具体的な対策を早急に決定し、実行する必要があると強調した。適用除外の獲得と今後の対策日本政府は、米国による追加関税の適用除外を繰り返し求めているが、交渉の行方は不透明だ。重徳氏は、仮に適用除外を獲得できない場合、日本の自動車産業は大きな打撃を受ける可能性が高いと警告。特に、自動車産業は日本の対米輸出の3割を占め、関連産業には550万人以上が従事しているため、その影響は広範囲にわたると指摘している。重徳氏は、立憲民主党としても政府の交渉を支援する意志を表明しており、各党と連携して国会決議の採択を目指すとともに、国内産業と雇用を守るための取り組みを強化していくと語った。今後、日本は米国との厳しい交渉を乗り越え、自由で公正な貿易体制の維持に向けた努力を続ける必要がある。

日米通商問題対策本部、米国の追加関税に関する懸念を表明 – 経団連・自動車総連からヒアリング

2025-04-03 コメント: 0件

立憲民主党の「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦政務調査会長）は4月3日、国会内で第2回会合を開催し、経団連および自動車総連から、第2次トランプ政権による自動車および自動車部品への25％の追加関税に関するヒアリングを行った。重徳政調会長の懸念と提言重徳政調会長は冒頭の挨拶で、同日午後に米国が発動予定の追加関税について、「経済上、経営上、そして雇用に対する大変な影響が懸念される」と述べ、深い憂慮を示した。また、トランプ大統領が主張する「アメリカの製品に対して日本は46％の関税をかけている」との発言に対し、「どういう計算をするとそうなるのか非常に大きな疑問だ」と疑義を呈した。さらに、「日本のみならず世界の経済に対する大変な懸念事項であり、アメリカにとっても経済上マイナスが大きい」との認識を示し、日米首脳間での交渉の必要性を強調した。具体的には、「どういう措置をとることができるか本部で検証し、具体的なカードを持って厳しく交渉にあたるべき」と述べ、国会で与野党一致して国会決議を求めていく考えも示した。経団連と自動車総連の見解経団連と自動車総連の代表者は、今回の追加関税が日本の自動車産業に与える影響について詳細な説明を行った。特に、自動車産業が日本の輸出の約3割を占め、GDPの約3％を構成していることから、関税引き上げが経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘した。また、米国市場での競争力低下や雇用への悪影響についても懸念を示した。政府の対応と今後の展望日本政府は、今回の米国の措置に対し、すべての選択肢を検討している。武藤洋二経済産業大臣は、米国のルートニック商務長官とのオンライン会談で、関税適用除外を求めたが、トランプ大統領の発表により、関税は予定通り発動される見通しとなった。武藤大臣は、「慎重かつ迅速に、最も効果的な対応を検討する」と述べ、報復措置の可能性も排除しない姿勢を示した。また、経済産業省内にタスクフォースを設置し、影響分析と情報提供を行う予定である。一方、石破茂首相も、「日本は米国への最大の投資国であり、一律の関税適用が妥当か疑問である」と述べ、国益を最優先に考え、最も効果的な対応を検討する考えを示した。具体的な対抗措置については明言を避けたが、すべての選択肢を排除しない姿勢を示している。経済への影響と専門家の見解専門家は、今回の25％の関税引き上げが日本経済に与える影響について、GDPを約0.2％押し下げる可能性があると分析している。特に、自動車産業は日本の主要な輸出産業であり、今回の措置により、米国市場での価格競争力が低下し、販売台数の減少や生産調整、さらには雇用への悪影響が懸念される。また、米国市場でのシェア低下は、他国メーカーの台頭を許すことにもつながり、中長期的な影響も無視できない。

重徳政調会長、予算成立後の政権運営に疑問　総理へのリーダーシップ強化を求める

2025-04-02 コメント: 0件

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、4月2日に国会内で記者会見を開き、令和7年度予算の成立をはじめ、いくつかの重要な政策課題について言及した。会見では、予算の成立後の政権運営への懸念や、日米通商問題への対応についての方針が語られた。 1. 令和7年度予算の成立と政権運営の課題重徳氏は、3月31日に成立した令和7年度予算について言及し、参議院での修正を「憲政史上初の出来事」と評価。その中でも、高額療養費の自己負担上限の引き上げが全面凍結されたことには一定の評価を示しつつも、政権の担当能力には「疑問符」を付けた。特に予算案が与党によって修正された点について、重徳氏は「難病患者のために凍結されたのは良いことだが、これで政権運営に対する信頼が築けるのか」という疑念を表明した。また、ガソリンの暫定税率廃止については、予算修正案に盛り込んだが、与党に却下されたことを報告。「早急に法案を提出し、他党とも調整したい」と述べ、今後の取り組みに対する意気込みを見せた。 2. 日米通商問題と総理へのリーダーシップ強化の要請次に、重徳氏は自民党内に設置された日米通商問題対策本部について触れた。初回の会合では、野田聖子代表のコメントで気合いを入れてもらったとし、「石破総理にはもっと日本経済を守るという気概を持ってもらいたい」と強調した。重徳氏は、総理が経済問題を他の大臣に任せる姿勢が目立っていることを指摘し、今こそ総理自身の強いリーダーシップが求められていると訴えた。 3. 企業・団体献金禁止に向けた法案見直しさらに、企業・団体献金禁止に関する法案の進捗状況についても言及した。重徳氏は、自民党が早期に法案を用意し、国民民主党を除く野党が合意できる内容まで進んでいることを報告。その上で、「自公国の3党が独自の案を準備していると聞いている。これを見て、最終的に民意に応えることができるかどうかを判断する」と、法案に対する慎重な姿勢を示した。

野党、企業・団体献金禁止法案を提出　重徳政調会長が会見で意気込み

2025-03-26 コメント: 0件

野党5派は、企業や団体からの政治献金を禁止する法案を共同で提出した。この法案は、年度内の成立を目指している。国民民主党の対応国民民主党の代表は、立憲民主党の旧案について指摘された点を修正し、野党全体が賛成する意向を示している。これに対し、重徳政調会長は「野党としての責任を全うすべきであり、大いに期待している」と述べた。旧統一教会解散命令に関する評価東京地裁が旧統一教会に解散命令を出したことについて、重徳政調会長は「歓迎すべき判断」と評価。マインドコントロール下での多額な献金強要被害者の救済に向けた第一歩と位置づけ、不当寄附勧誘防止法施行から2年が経過するも、未だ救済事例がない現状に課題を感じている。物価高対策に関する指摘石破総理が物価高対策として補正予算編成を示唆したことに対し、重徳政調会長は「当初予算審議中に補正予算の必要性が議論されるべき」と指摘。再修正も選択肢として検討すべきとの考えを示した。 - 野党5派が企業・団体献金禁止法案を共同提出し、年度内成立を目指す。 - 国民民主党は立憲民主党の旧案修正を受け、野党全体で賛成する意向を表明。 - 旧統一教会の解散命令を歓迎し、被害者救済のさらなる進展を求める。 - 物価高対策として、補正予算編成の必要性を指摘し、再修正も検討すべきとの立場。

ガソリン減税、立憲民主党と維新が再調整へ　8～9月実施を目指す

2025-03-13 コメント: 1件

立憲民主党の重徳和彦政調会長は12日、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について、「8月か9月くらい」を目指して日本維新の会と再調整を進める意向を示しました。これにより、ガソリン減税を巡る議論はさらに加速しそうです。 ■立憲と国民民主党の法案立憲民主党と国民民主党は、2025年4月にガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同で提出する予定です。この法案は、特に消費者への負担軽減を訴えるものですが、実際の実施時期を巡る調整が難航しています。 ■維新の会の姿勢と変更点一方、維新の会はこれまで「地方税収が減少して混乱が生じる」との理由から、2026年4月に暫定税率を廃止する案を単独で提出していました。しかし、岩谷幹事長は12日に実施時期を半年繰り上げ、「夏ごろ」に廃止する考えを示しています。維新の方針転換が注目されています。 ■再調整の可能性重徳氏は、維新の発言に共感を示し、再調整の可能性を示唆しました。「僕のイメージと合っている」と語り、夏か秋ごろに再度協議を重ねて、共同で法案を提出する方法を模索していると話しています。この発言は、両党の協力が現実味を帯びてきたことを示しています。 ■補助金残高と時期の関係また、重徳氏は経済産業省が保有するガソリン補助金の残高についても言及しました。その額は約1兆円に達しており、半年程度は持ちこたえることができると見込まれています。8月から9月にかけて補助金が切れるため、そのタイミングを見計らって減税を実施する可能性が高いとの見方もあります。 - 立憲民主党と国民民主党は2025年4月に暫定税率廃止を目指す法案を提出予定。 - 維新の会は、当初の2026年4月廃止案を半年繰り上げ、2025年夏ごろに実施を目指す意向を示唆。 - 立憲民主党の重徳政調会長は、維新との再調整に意欲を示し、8月から9月に実施する方向を検討中。 - 経産省のガソリン補助金残高は約1兆円で、8月から9月にかけて切れる見込み。今後、立憲民主党と維新がどのように調整を進めるか、ガソリン減税の行方が注目されています。

立民・重徳政調会長、企業・団体献金禁止法案の成立を目指す企業・団体献金“金権政治の温床”

2025-03-06 コメント: 0件

立憲民主党の重徳政務調査会長は、企業・団体献金について「金権政治の温床である」と強く批判し、他の野党と共同で関連法案の成立を目指す考えを明らかにした。 ■企業・団体献金禁止を巡る議論 - 法案提出と審議予定：与野党は、今月末までに企業・団体献金の取り扱いについて結論を出すことを申し合わせており、来週以降、衆議院の特別委員会で自民党が提出した「企業・団体献金の透明性向上法案」と、立憲民主党などが提出した「企業・団体献金禁止法案」が審議される予定である。 - 重徳氏の発言：記者会見で、企業・団体献金が金権政治の温床となっていると指摘し、「自民党が提出した法案の内容を慎重に審議し、野党案との比較を通じて、どちらがより効果的な解決策であるかを国民に示していく」と述べた。 ■他野党の動き - 日本維新の会の提案：日本維新の会は、立憲民主党や国民民主党を含む5党による協議体の設置を主張しているが、重徳氏はこれについて「突然の提案であり、簡単に受け入れることはできない」との立場を示している。 ■橋下徹氏の主張 - 企業・団体献金の完全禁止を提言：元大阪府知事の橋下徹氏は、企業・団体献金の完全禁止と国会議員の領収書公開を強く主張している。 ■日本共産党の取り組み - 法案提出と政策提案：日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止を定めた法案や、政党助成金廃止を求める法案を参院に提出し、政治資金の透明性確保と政治改革の必要性を訴えている。

立憲民主党と国民民主党、ガソリン等の暫定税率廃止修正案提出で合意

2025-03-03 コメント: 0件

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、3月3日に国民民主党の浜口誠政務調査会長と会談し、2025年4月からガソリン等の暫定税率を廃止する修正案を衆院財務金融委員会および衆院総務委員会に提出することで合意した。この修正案は、重徳政調会長が中心となって進められたもので、野党各党と連携して実現を目指している。 ■合意内容の詳細 - 修正案提出の合意：重徳政調会長を中心に、来年度からガソリン等の暫定税率廃止を目的とした修正案を提出することが決定された。 - 野党結束の呼びかけ：重徳政調会長は、「野党が結束すればさまざまな法案を通すことができる」とし、他の野党に対しても賛同を呼びかけていく方針を示した。これにより、野党間の協力が進むことが期待される。 - 財源確保の重要性：重徳政調会長は、暫定税率廃止に伴う財源についても言及し、立憲民主党が来年度予算案の修正案として財源を確保する方針であることを明言。暫定税率の廃止は2025年4月から施行される予定であり、財源の確保が重要な課題となっている。重徳政調会長の主導で進められたこの動きは、ガソリン価格の安定化と国民負担の軽減を目指すものであり、今後の議論や他党の賛同獲得が注目される。

【立憲民主党が予算修正案を提出】「家計が第一」の政策で負担軽減と収入増へ

2025-02-28 コメント: 0件

立憲民主党は2月28日、衆議院予算委員会において、政府提出の令和7年度一般会計予算および特別会計予算に対する修正案を提出した。同委員会で、重徳和彦政務調査会長が提出者を代表して趣旨説明を行い、委員各位に賛同を求めた。「家計が第一」の政策実現を目指して重徳政調会長は、物価高に苦しむ国民生活の現状を踏まえ、国民の負担を減らし、収入を増やす「家計が第一」の政策実現を目指すと表明した。また、政権を担う責任政党として、必要な財源を確保し、政策の実行に責任を持つ考えを示した。このため、約70人規模の議員から成る「本気の歳出改革」作業チームを立ち上げ、予算の精査を行った。先に行われた同委員会での省庁別審査でその成果を示し、修正案の基本的な考え方として「多数の『ムダな予算』を削り、『生活応援』のための予算に振り替えていく」ことを強調した。修正案の主な内容重徳政調会長は、修正案の概要として以下の点を挙げた。 - 国民の負担軽減策：ガソリン・軽油に係る暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充を通じて、国民の負担を減らす。なお、暫定税率の廃止による地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填する。 - 国民の収入増加策：介護・障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者への緊急支援、保育士・幼稚園教員等の処遇改善を図る。さらに、年収「130万円の壁」対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結などを実施し、国民の収入増加を目指す。 - 財源確保策：「本気の歳出改革」の成果として示した「ムダな予算」を削減する。具体的には、突如として増額された「一般予備費」の減額や、「積み過ぎ」基金の国庫返納などに取り組み、計3兆7935億円の財源を確保する。これにより、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら政策を実現する。重徳政調会長は、これらの政策と財源確保策をセットで示した責任ある提案であるとし、委員各位の賛同を呼びかけた。

重徳和彦政調会長、デジタル化推進と「スマホ政治」批判

2025-01-30 コメント: 0件

立憲民主党の重徳和彦政調会長は、従来の健康保険証を復活させる法案を衆議院に提出した際、デジタル化の推進と紙の保険証の選択肢を残す重要性を強調しました。彼は、マイナンバーカード（マイナ保険証）への切り替えが進まない現状を踏まえ、高齢者に配慮した制度設計が真のデジタル化であると述べています。一方、日本維新の会の吉村洋文代表は、X（旧Twitter）で「逆だよ、逆。立憲に任せていたら、社会保険料の負担は大きくなるばかりだろう」と投稿し、立憲民主党の政策に対する批判を展開しました。これに対し、重徳氏は「スマホ政治」と呼ばれる現代の政治手法に懸念を示し、SNS上での批判合戦が生産的でないと指摘しました。彼は、政策については日常的に密なやり取りを行いたいと述べています。重徳氏は、2024年9月に立憲民主党の政調会長に就任し、党の政策立案を担当しています。その後、2024年10月の衆議院選挙で立憲民主党は98議席から148議席に増加し、野党が主要な委員会の委員長ポストを獲得するなど、国会運営において新たな局面を迎えました。重徳氏は、政権交代を目指し、市場経済の発展と社会課題の解決を両立させる「インパクト立国」を提唱しています。また、少子化対策や地域活性化、教育無償化などの政策を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。重徳氏は、政策の打ち出し方に課題があると認識し、SNSの影響力を踏まえた分かりやすいメッセージ発信の重要性を強調しています。また、国会での合意形成の重要性を訴え、与党との協議を通じて、より良い政策を国民に提供することを目指しています。彼は、政権与党を目指し、選挙に勝ち続けることが最も重要であると述べています。

立憲民主党・重徳政調会長、新年度予算案で学校給食無償化と介護職員待遇改善を提案

2025-01-21 コメント: 0件

2025年1月21日、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、新年度予算案に対して積極的な意見を述べました。国会内で行われた自民党、公明党との政策協議の場で、重徳氏は立憲民主党が提案している重要な予算項目について、予算案に盛り込むよう強く求めました。学校給食の無償化重徳氏は、学校給食の無償化を新年度予算案に盛り込むべきだと強調しました。これにより、すべての児童・生徒が平等に栄養のある食事を享受できるようになり、教育の機会均等が実現されるとしています。この提案は、子育て世帯への負担軽減を目指すもので、教育の無償化をさらに進める一環として位置づけられています。介護職員の待遇改善また、介護職員の待遇改善についても重徳氏は強調しました。介護職員は過酷な労働環境にあると指摘し、その給与や労働条件の改善が必要であると述べました。立憲民主党は、介護職員の働きやすさを向上させることで、介護業界の人手不足を解消し、高齢者福祉の質を向上させることを目的としています。政府に対して、現場の声を反映した政策を進めるよう強く求めています。立憲民主党の立場重徳政調会長は、「闊達な審議を行い、国民のニーズに応える予算を作ることが重要だ」とも述べ、野党の意見が新年度予算案に反映されることを期待しています。予算案に対する立憲民主党の提案は、単なる要求ではなく、国民生活の向上を目指す具体的な政策提案であることが強調されました。今後の協議に向けた見通し重徳氏は、今後も与党側との協議を続け、立憲民主党の意見が反映された予算案を作り上げる意向を示しています。今後の審議で、与党側が立憲民主党の提案にどのように応じるかが注目されています。少数与党の自民党・公明党は、新年度予算案の年度内成立を目指しており、野党側との意見調整を重ねながら協議を進める方針です。