国際大会より国民生活が先決、400億円あれば減税で国民救済可能

アジア大会特措法案提出へ、物価高で膨らむ費用に国民から批判の声　国際大会より国民生活を最優先に

400億円の国費投入に批判殺到

超党派でつくる「アジア・アジアパラ競技大会推進議員連盟」の丹羽秀樹事務局長（自民党）は2025年11月20日、来年に愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に関し、国による運営費の一部補助を可能とする特別措置法案を来週にも国会へ提出すると明らかにした。地元側は400億円程度の国費支援を求めており、12月上旬の成立を目指している。

大会運営費をめぐっては、当初は「国が負担しないとの閣議了解」があるにもかかわらず、物価高などで経費が増大したことを理由に、地元自治体が国に泣きつく形となった。当初想定していた約1050億円の総経費は、物価高騰により約2000億円超に倍増する見込みとなっている。

「物価高で生活苦なのに、なぜ国際大会に税金つぎ込むのか」
「生活費の値上げで苦しんでる国民より、スポーツ大会が優先なの？」
「400億円あったら、給食費無料化や減税でどれだけ国民が助かるか」

計画の甘さと責任回避

2026年9月に開催予定のアジア大会の当初計画では、アジア大会が850億円、アジアパラ大会が200億円の計約1050億円で実施される予定だった。しかし、物価高騰や資材費の上昇により、組織委員会の最新試算では総額3100億円規模に膨らむ可能性が指摘されている。

愛知県と名古屋市は当初、県が400億円、市が200億円の計600億円を負担する取り決めだった。しかし現在までに愛知県の負担分だけで898億円に達しており、当初計画の杜撰さが浮き彫りになっている。

愛知県は競馬組合の収益配分金やスポーツくじの助成金から新たに500億円の財源を確保したと説明しているが、それでも費用不足は明らかだ。数年がかりで準備してきた大会の費用見積もりがこれほど甘かったことに対し、関係者の責任は重大といえる。

物価高で苦しむ国民生活を無視

2025年現在、日本では深刻な物価高が続いている。消費者物価指数は2020年を100とすると111.5まで上昇しており、国民の家計を直撃している。4人家族では年間約11万円の負担増となる試算もあり、実質賃金の減少が続いている状況だ。

特に食料品や光熱費などの生活必需品の値上がりが激しく、低所得者層ほど深刻な影響を受けている。こうした中で国際大会に巨額の税金を投入することに対し、国民から強い批判の声が上がるのは当然といえる。

「米の価格が1年で2倍になってるのに、スポーツ大会に400億円って正気？」
「電気代も食費も上がってるのに、国はアジア大会の心配してる場合か」

国民生活が困窮する中で、計画段階から実施まで数年かかる国際大会を強行することは、政治家が国民の生活実態を理解していない証拠だ。物価高で経費が増大するなら、大会を中止する勇気も必要である。

中止という選択肢を検討すべき

当初の閣議了解では国が費用負担しないとの方針が決まっていたにもかかわらず、地元自治体の要請で特別措置法案まで作成するのは、政策の一貫性を欠いている。これでは今後、他の自治体が大型イベントを誘致した際にも同様の支援要請が相次ぐ恐れがある。

組織委員会は既に選手村建設の中止や、競泳・馬術競技の東京開催への変更など大幅な規模縮小を実施している。それでも費用が当初の2倍以上に膨らんでいる現状を考えれば、大会そのものの中止も現実的な選択肢として検討すべきだ。

減税こそが国民への最大の支援である。400億円の国費があれば、消費税率の一時的な引き下げや、給食費の完全無償化、低所得世帯への直接給付など、国民生活に直結する政策を実施できる。華やかな国際大会よりも、日々の生活に苦しむ国民を最優先に考えるのが政治の責任だ。