衆議院議員 近藤昭一の活動・発言など
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活動報告・発言
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立憲民主党近藤代表代行と塩村議員が核禁条約署名活動で被爆者と連帯、344万筆の民意で政府批准要求
被爆国の使命を果たせ 立憲民主党が核禁条約批准を求める署名活動で政府に強い決意表明、近藤代表代行と塩村議員が被爆者と連帯 2025年11月21日、東京都内で開催された日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）主催の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名『共同提出のつどい』」に、立憲民主党から近藤昭一代表代行（66）と塩村あやか参議院議員（47）が出席しました。この集会は、被爆者が長年求めてきた核兵器禁止条約への日本政府の参加を実現するための重要な取り組みでした。 344万筆の署名が示す国民の意志 日本被団協は21日、東京・永田町で集会を開き、核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名344万9012筆を政府に提出しました。この数字は、被爆国である日本の国民がいかに核廃絶を強く求めているかを物語っています。 会場では、日本被団協の田中煕巳代表委員が「ノーベル平和賞をいただいてから、われわれの小さな事務所は署名でパンパンになった」と述べ、世界的な注目を集める中での署名活動の成果を報告しました。しかし同時に、高市総理の下で中国との関係が悪化し、非核三原則の見直しにも言及していることへの強い危惧も表明されました。 >「被爆者の願いを無視する政府に絶望している」 >「高市さんの非核三原則見直しなんて絶対に許せない」 >「唯一の戦争被爆国が核に頼る政策なんておかしい」 >「立憲の皆さんには本気で核廃絶を進めてほしい」 >「344万筆の署名は国民の強い意志の表れです」 立憲民主党の明確な立場表明 党を代表して挨拶した近藤代表代行は、「日本は唯一の被爆国として核廃絶を主導すべきだ。命を守り、対立でなく信頼で平和を築く政治を皆さんと進めたい」と明確に表明しました。これは、高市政権が非核三原則の見直しを検討している状況に対する明確な対抗姿勢を示すものです。 また、議員会館前の集会に参加した塩村あやかネクスト国務大臣（核兵器のない世界を目指す議員連盟幹事）は「唯一の戦争被爆国として、後世に核の恐ろしさをしっかりと伝えていかなければならない、そして核廃絶に向けた取り組みを、核の惨劇を目の当たりにした日本こそが推し進めていくべきだ」と語り、党派を越えた取り組みへの決意を示しました。 高市政権の危険な方向転換 現在、高市早苗首相は「持ち込ませず」の見直しを求めており、米国の核抑止力を弱めかねないと主張しています。被団協は20日、「これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することに強く抗議する」などとする声明を発出し、強い反対の意思を表明しています。 核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効して以来、唯一の戦争被爆国である日本の参加が国際社会から強く期待されています。しかし、日本政府は署名も批准もしないという方針を続けており、被爆者や国民の期待に応えていません。 政治決断が求められる局面 立憲民主党の今回の参加は、政治が被爆者の声に真摯に向き合う姿勢を示すものです。集会には被爆者や被爆2世ら約90人のほか、国会議員も参加し、超党派での取り組みの重要性も確認されました。 国民の代表である政治家が、344万筆という重い民意を受け止め、核兵器禁止条約への参加を政府に強く求めていく必要があります。高市政権による非核三原則の見直しという逆行する動きに対し、立憲民主党をはじめとする野党勢力の結束した行動が今こそ求められています。
立憲民主党と部落解放同盟が人権政策強化で一致－情報プラットフォーム法課題と国内人権機関創設を議論
人権政策の転換期 立憲民主党、部落解放同盟と「包括的人権法制」で意見交換－情報プラットフォーム対処法の課題と今後の展望 立憲民主党は11月18日、部落解放同盟から「包括的な人権の法制度の展望と情報流通プラットフォーム対処法の課題」について説明を受け、意見交換を行いました。衆参合わせて17名の国会議員が参加し、ネット上の差別情報対策と部落差別解消推進法の強化について議論しました。 情報流通プラットフォーム対処法への評価と課題 部落解放同盟の赤井隆史書記長は、2025年4月1日から施行された情報流通プラットフォーム対処法について、インターネット上の差別情報への対応が動き始めていることを評価しました。 同法により実現された主な改善点として、削除申請の簡素化、1週間以内の回答義務、専門員の配置、削除指針の運用等が進展している点を挙げました。大規模なプラットフォーム事業者を対象に、削除申請の窓口設置や対応状況の公表などが義務付けられています。 一方で、依然として課題が残ることも指摘されました。具体的には手続き全体の複雑さ、被害者本人のアカウント取得が必須となっている点、代理申請の不明確さなどです。SNSなどを運営する大規模プラットフォーム事業者に対し新たな規制が加えられましたが、運用面での課題が浮き彫りになっています。 部落差別解消推進法の強化・改正が急務 今回の意見交換で特に重要視されたのが、来年で施行から10年を迎える部落差別解消推進法の強化・改正です。部落差別解消推進法は2016年12月16日に施行され、部落差別の解消を推進するための理念法として制定されました。 法務省が実施した部落差別の実態調査によれば、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や、結婚・交際の場面における差別が依然として発生していることが明らかになっています。 部落解放同盟は、現行法が理念法にとどまっていることから、より実効性のある法制度への改正を求めています。具体的には、差別行為の禁止規定、救済措置の明確化、財政措置の拡充などが検討課題として挙がっています。 国内人権機関の創設が国際的課題 意見交換では、国内人権機関の創設についても議論されました。日本政府に対し、国連の各人権機関による設置の勧告・要請が28回にのぼることが明らかになっています。 国内人権機関とは、裁判所とは別に、政府から独立して、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。世界では120カ国以上が設置している一方、日本はいまだに設立に至っていません。 立憲民主党と部落解放同盟は2000年代以降関係を深めており、全国大会では立憲民主党の他、自民党、公明党、社民党などの政党からも来賓の出席があります。今回の意見交換は、両者の長年にわたる人権政策での連携の延長線上にあります。 今回の意見交換では、情報社会における新たな差別形態への対応と、既存の人権法制の強化という二つの課題が浮き彫りになりました。立憲民主党は、部落解放同盟からの提案を受けて、包括的な人権政策の構築に向けた検討を進める方針です。 特に部落差別解消推進法の10年目の節目を迎える2025年は、日本の人権政策にとって重要な転換点となりそうです。
近藤昭一議員、千鳥ヶ淵で平和の誓い 戦争犠牲者追悼8.15集会で野田代表メッセージ代読
近藤昭一氏、千鳥ヶ淵で平和の誓い 8月15日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」が開催された。労働組合や市民団体で構成される平和フォーラムが主催するこの集会には、多くの市民や関係者が集まり、戦後80年という節目の年に戦争犠牲者を追悼した。 その場で立憲民主党を代表して出席したのが、衆院議員の近藤昭一氏である。党内の企業・団体交流委員会顧問を務める近藤氏は、野田佳彦代表のメッセージ「80年目の終戦記念日にあたって」を代読し、平和主義を堅持する決意を改めて示した。 野田代表のメッセージを代読 近藤氏は壇上で、野田佳彦代表の言葉を代読し、犠牲者への深い哀悼を表した。「過去の戦争で失われた命を忘れることなく、二度と惨禍を繰り返さないことを誓う」との内容は、参列者に強い印象を与えた。 代読を終えた後、近藤氏自身の言葉として「私たちには戦争の悲劇を記憶にとどめ、次世代に伝える責任がある。平和を守ることは政治家としての使命だ」と述べ、誓いを新たにした。 護憲派議員としての姿勢 この集会には、護憲派の超党派議員連盟「立憲フォーラム」に属する阿部知子、早稲田ゆき両衆院議員も参列していたが、中心的な役割を担ったのは近藤氏だった。護憲派として憲法9条を守り抜く立場を明確にし、戦没者の前でその意思を誓う姿は、参加者にとっても象徴的な場面となった。 労働組合や市民団体との結びつきが強い近藤氏にとって、平和フォーラムが主催するこの集会は、長年の政治活動と重なる。平和主義の理念を国民と共有し、現実の政治にどう生かすかを問う姿勢は、同党内でも存在感を際立たせている。 平和への誓いに市民の声 集会の様子はネット上でも広く共有され、近藤氏の姿勢に賛否が寄せられた。 > 「戦争犠牲者を悼む場での近藤昭一さんの言葉に心を打たれた」 > 「護憲派の立場を明確にする姿勢は信頼できる」 > 「政治家が平和を語るなら具体策を伴ってほしい」 > 「戦争を防ぐための外交努力をもっと重視すべき」 > 「次世代に伝える責任を政治家が口にしたのは大きい」 支持する声の一方で、理念だけでなく具体的な政策を求める意見も多く、平和を守るという誓いを現実の政治にどう反映させるかが問われている。
「人々の生存権すら守られていない」 立民・近藤昭一氏、パレスチナ国家承認を政府に強く要請
超党派で声を上げた立民・近藤氏「もはや人道の問題だ」 立憲民主党の近藤昭一衆院議員が7日、外務省を訪れ、岩屋毅外相に対し「パレスチナ国家承認」を正式に求める要望書を手渡した。超党派で構成される「人道外交議員連盟」の幹事長としての行動であり、与野党の垣根を越えて146人の国会議員の署名が添えられた重みのある申し入れだった。 近藤氏は会談で、「ガザでの空爆や攻撃が苛烈さを増す中で、人々の生存権すら守られていない」と語り、イスラエルによる軍事行動によって子どもを含む一般市民の犠牲が続いている現状を強く非難した。 パレスチナの国家承認については、これまでも一部野党から求める声があったが、今回の要請は超党派で署名を集め、政府に正式な要望として突きつけた点で意義が大きい。 > 「こういう行動をしてくれる議員、もっと増えてほしい」 > 「パレスチナ支援っていうとすぐ偏見持たれるけど、これは人道の問題」 > 「ガザの子どもたちを守るって当然の訴え」 > 「近藤さん、毎回ブレずに人権の側に立ってる」 > 「日本もいつまでも“様子見”ではいけない」 「国際社会の責任を果たす時」 署名は146人分 今回の要望は、近藤氏が主導する「人道外交議員連盟」が中心となり、与野党問わず国会議員に賛同を呼びかけて集めたもの。結果、衆参両院あわせて146人という大きな支持を得るに至った。 近藤氏は、「これは日本の政治が“国際社会の一員としての責任”をどう果たすかを問われている」とし、国連加盟国の約7割がすでにパレスチナを国家として承認している中で、日本の立ち位置が問われていると語った。 また、パレスチナ支援を「外交的対立の問題」としてではなく、「人道と生存権の視点」で訴えることで、政治的色合いを抑えながらも、強いメッセージを打ち出したことが評価されている。 岩屋外相は慎重姿勢、近藤氏「待ったなしの課題」 岩屋外相は近藤氏からの要望に対し、「総合的に判断したい」と慎重な姿勢を崩さなかった。だが、現地で命の危機にさらされている市民がいる以上、「慎重」では済まされない問題でもある。 近藤氏は、「一刻を争う現場で日本が何をすべきかを示すべきだ。今この時に行動しなければ、支援の意思を示すチャンスを失う」と政府に強く求めた。国家承認という外交判断は重いが、人道的観点からの明確な立場表明は、国際社会からの信頼構築にもつながる。 近藤氏の行動は、パレスチナ情勢への向き合い方をめぐる日本の立場を改めて問い直すものであり、今後の政府の対応が注目される。
再審法改正を訴える近藤昭一議員、狭山事件冤罪の苦しみに終止符を
近藤昭一議員、狭山事件の再審訴え 「62年の苦しみ、なぜ終わらないのか」 立憲民主党の近藤昭一衆院議員が5月23日、東京都内で開かれた「狭山事件の再審を求める市民集会」に参加し、石川一雄さんの無罪を訴える活動への支援と再審法改正の必要性を力強く語った。 この集会は、部落解放同盟や各市民団体によって主催され、長年冤罪を訴えてきた石川氏とその家族、支援者らが多数参加。壇上に立った近藤氏は、1963年に事件が起きた当時、自身がまだ幼かったことに触れながら、60年以上も続く石川氏の苦しみに強い疑問を投げかけた。 「私はあの時、5歳でした。なぜ、これほど長い間、石川さんは苦しまなければならなかったのか。日本は法治国家でありながら、なぜ冤罪がここまで放置されてきたのか」と、集まった人々に語りかけた近藤氏の言葉は、会場にいた多くの人々の胸を打った。 冤罪問題の根本に迫る訴え 近藤氏は、狭山事件における初動捜査や取り調べの在り方についても批判的な見解を示した。特に、当時の警察による強引な自白の引き出しや、検察・裁判所がそれを鵜呑みにしたまま長年にわたり再審請求を認めてこなかったことに対し、「これは個人の問題にとどまらない。司法制度そのものの信頼が問われている」と厳しく指摘した。 さらに、現行の再審制度では、裁判所の判断が一方的で透明性に欠けることが多く、被害者側にとっては不利な状況が続いているとし、「証拠の全面開示を法制化することが不可欠だ」と訴えた。 再審法改正への強い意志 近藤氏は、人権政策推進議員連盟の会長としても、再審制度の見直しに向けて積極的に取り組む姿勢を示した。特に、現在進められている第4次再審請求に向けた石川さんの妻・早智子さんの活動に敬意を表し、「共に声を上げ続けることが必要だ」と、市民団体との連携強化にも意欲を見せた。 「この国が本当に法と正義の上に立つ社会であるならば、冤罪で苦しむ人に寄り添い、救済の道を切り拓かねばならない」と語った近藤氏のメッセージは、再審に向けた気運を大きく後押しした。 SNS上の反応も共感広がる X（旧Twitter）などのSNS上でも、近藤議員の発言に多くの共感が寄せられている。 > 「近藤議員のスピーチ、涙が出た。政治家がここまで踏み込んでくれることに希望を感じた」 > 「石川さんの再審はもはや人権の問題。近藤さんの言葉に重みを感じた」 > 「再審法改正、やるなら今しかない。超党派で進めてほしい」 > 「法治国家というなら、冤罪をただす仕組みも機能させてくれ」 > 「司法が動かないなら、政治の力で変えるしかない。その一歩を近藤さんが示してくれた」 近藤昭一議員の今回の発言は、再審制度改革の必要性を改めて浮き彫りにした。冤罪という国家的課題に対し、今後どのような政治的な動きが生まれるかが注目される。
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近藤昭一
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