「人々の生存権すら守られていない」　立民・近藤昭一氏、パレスチナ国家承認を政府に強く要請

超党派で声を上げた立民・近藤氏「もはや人道の問題だ」

立憲民主党の近藤昭一衆院議員が7日、外務省を訪れ、岩屋毅外相に対し「パレスチナ国家承認」を正式に求める要望書を手渡した。超党派で構成される「人道外交議員連盟」の幹事長としての行動であり、与野党の垣根を越えて146人の国会議員の署名が添えられた重みのある申し入れだった。

近藤氏は会談で、「ガザでの空爆や攻撃が苛烈さを増す中で、人々の生存権すら守られていない」と語り、イスラエルによる軍事行動によって子どもを含む一般市民の犠牲が続いている現状を強く非難した。

パレスチナの国家承認については、これまでも一部野党から求める声があったが、今回の要請は超党派で署名を集め、政府に正式な要望として突きつけた点で意義が大きい。

「こういう行動をしてくれる議員、もっと増えてほしい」
「パレスチナ支援っていうとすぐ偏見持たれるけど、これは人道の問題」
「ガザの子どもたちを守るって当然の訴え」
「近藤さん、毎回ブレずに人権の側に立ってる」
「日本もいつまでも“様子見”ではいけない」

「国際社会の責任を果たす時」　署名は146人分

今回の要望は、近藤氏が主導する「人道外交議員連盟」が中心となり、与野党問わず国会議員に賛同を呼びかけて集めたもの。結果、衆参両院あわせて146人という大きな支持を得るに至った。

近藤氏は、「これは日本の政治が“国際社会の一員としての責任”をどう果たすかを問われている」とし、国連加盟国の約7割がすでにパレスチナを国家として承認している中で、日本の立ち位置が問われていると語った。

また、パレスチナ支援を「外交的対立の問題」としてではなく、「人道と生存権の視点」で訴えることで、政治的色合いを抑えながらも、強いメッセージを打ち出したことが評価されている。

岩屋外相は慎重姿勢、近藤氏「待ったなしの課題」

岩屋外相は近藤氏からの要望に対し、「総合的に判断したい」と慎重な姿勢を崩さなかった。だが、現地で命の危機にさらされている市民がいる以上、「慎重」では済まされない問題でもある。

近藤氏は、「一刻を争う現場で日本が何をすべきかを示すべきだ。今この時に行動しなければ、支援の意思を示すチャンスを失う」と政府に強く求めた。国家承認という外交判断は重いが、人道的観点からの明確な立場表明は、国際社会からの信頼構築にもつながる。

近藤氏の行動は、パレスチナ情勢への向き合い方をめぐる日本の立場を改めて問い直すものであり、今後の政府の対応が注目される。