立憲民主党と部落解放同盟が人権政策強化で一致－情報プラットフォーム法課題と国内人権機関創設を議論

人権政策の転換期

立憲民主党、部落解放同盟と「包括的人権法制」で意見交換－情報プラットフォーム対処法の課題と今後の展望

立憲民主党は11月18日、部落解放同盟から「包括的な人権の法制度の展望と情報流通プラットフォーム対処法の課題」について説明を受け、意見交換を行いました。衆参合わせて17名の国会議員が参加し、ネット上の差別情報対策と部落差別解消推進法の強化について議論しました。

情報流通プラットフォーム対処法への評価と課題

部落解放同盟の赤井隆史書記長は、2025年4月1日から施行された情報流通プラットフォーム対処法について、インターネット上の差別情報への対応が動き始めていることを評価しました。

同法により実現された主な改善点として、削除申請の簡素化、1週間以内の回答義務、専門員の配置、削除指針の運用等が進展している点を挙げました。大規模なプラットフォーム事業者を対象に、削除申請の窓口設置や対応状況の公表などが義務付けられています。

一方で、依然として課題が残ることも指摘されました。具体的には手続き全体の複雑さ、被害者本人のアカウント取得が必須となっている点、代理申請の不明確さなどです。SNSなどを運営する大規模プラットフォーム事業者に対し新たな規制が加えられましたが、運用面での課題が浮き彫りになっています。

部落差別解消推進法の強化・改正が急務

今回の意見交換で特に重要視されたのが、来年で施行から10年を迎える部落差別解消推進法の強化・改正です。部落差別解消推進法は2016年12月16日に施行され、部落差別の解消を推進するための理念法として制定されました。

法務省が実施した部落差別の実態調査によれば、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や、結婚・交際の場面における差別が依然として発生していることが明らかになっています。

部落解放同盟は、現行法が理念法にとどまっていることから、より実効性のある法制度への改正を求めています。具体的には、差別行為の禁止規定、救済措置の明確化、財政措置の拡充などが検討課題として挙がっています。

国内人権機関の創設が国際的課題

意見交換では、国内人権機関の創設についても議論されました。日本政府に対し、国連の各人権機関による設置の勧告・要請が28回にのぼることが明らかになっています。

国内人権機関とは、裁判所とは別に、政府から独立して、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。世界では120カ国以上が設置している一方、日本はいまだに設立に至っていません。

立憲民主党と部落解放同盟は2000年代以降関係を深めており、全国大会では立憲民主党の他、自民党、公明党、社民党などの政党からも来賓の出席があります。今回の意見交換は、両者の長年にわたる人権政策での連携の延長線上にあります。

今回の意見交換では、情報社会における新たな差別形態への対応と、既存の人権法制の強化という二つの課題が浮き彫りになりました。立憲民主党は、部落解放同盟からの提案を受けて、包括的な人権政策の構築に向けた検討を進める方針です。

特に部落差別解消推進法の10年目の節目を迎える2025年は、日本の人権政策にとって重要な転換点となりそうです。