麻生太郎氏「ガソリン減税はパフォーマンス」発言に批判噴出　減税忌避が浮き彫りに

麻生太郎氏、ガソリン減税法案に「パフォーマンス」批判　野党提案を政局と断じ波紋

自民党の麻生太郎最高顧問が19日、立憲民主党など野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」に対して強く反発した。「政策ではなく選挙に向けたパフォーマンスにすぎない」と述べ、与野党間の対立構図が再び先鋭化している。

発言が飛び出したのは、麻生派の例会の場。物価高騰と円安が続くなかで、国民の生活を直撃している燃料価格をめぐる減税案に対し、「政局優先の目くらまし」と断じた麻生氏の姿勢に、SNSでは賛否が交錯した。

「選挙パフォーマンス」と切って捨てた麻生氏の真意

麻生氏は、野党提出の法案について「この時期の提出は明らかに選挙向けのパフォーマンスで、有権者にも見透かされる」と発言。さらに、「国会最終盤での振る舞いは政局優先だ」とも述べ、政治的駆け引きに過ぎないと断じた。

しかし、この「ガソリン税減税」法案は、長引く物価高とガソリン価格の高騰によって家計が圧迫されるなかで、広範な層から要望が強まっていたもの。現にトリガー条項の凍結解除やガソリン補助金の延長も議論されており、麻生氏の「パフォーマンス」発言は、庶民感覚とのずれを露呈する結果となった。

「ガソリン代が高すぎて車使えない…それでも“パフォーマンス”扱い？」
「減税を求める声を“選挙対策”で片付けるなんて傲慢」
「政局なのは自民党も同じ。何も決めないで文句だけ言うな」
「生活が限界なのに、それを救う法案にケチをつける意味が分からない」
「ガソリン税は即時減税を。むしろなぜ今までやらなかったのか」

減税法案への拒絶姿勢が招く「自民党の生活感覚なさ」

麻生氏はこれまでも「減税」に否定的な姿勢を繰り返しており、今回の発言もその延長線上にある。だが、有権者の間では「物価高に苦しむ国民の声を“パフォーマンス”と切り捨てるのは侮辱だ」との反発が広がっている。

そもそも、ガソリン価格には税金が二重にかかっている構造（ガソリン税＋消費税）があり、「暫定」と名付けられた税率が長年据え置かれていること自体に不満がくすぶってきた。物価高対策として、即効性がある「燃料減税」は国民の実需に即した対応であり、それを政局と断じる姿勢は、生活の現場を見ていない政治の典型と受け止められている。

自民党の“減税忌避”が鮮明に　インボイス・増税路線との一貫性

今回の麻生氏の発言は、自民党が進める「増税・負担増路線」とも重なる。防衛費増額のための増税論、子育て支援名目の社会保険料引き上げ、さらには中小事業者に打撃を与えているインボイス制度――これらに共通しているのは、「国民の可処分所得を拡大する」という視点の欠如だ。

野党の提案に欠点があったとしても、それに対抗する建設的な減税案を提示する姿勢が見られない限り、有権者の不満は自民党にも向かう。今回の「パフォーマンス」発言は、結果として「減税を否定する側」の立場を際立たせ、政権与党としての実行力を疑問視される原因となっている。

「ガソリン税を下げられない政府って何のためにあるの？」
「トリガー条項の凍結も、ずっと放置してる自民党の責任」
「インボイス導入しておいて、ガソリン税も下げないとか地獄すぎる」
「減税は選挙対策じゃない。生活対策だ」
「麻生さんの“上から目線”がいまの自民党を象徴してる」

問われるのは“政局批判”ではなく“減税実行力”

麻生太郎氏の言葉は、常に政界に大きな影響を与える。だが、今回の「パフォーマンス」批判は、減税を求める国民の本音を軽視するものとして、反発を招く形となった。

ガソリン減税は、全国どこでも生活に直結する問題であり、単なる選挙の話ではない。与党であれ野党であれ、国民が求めるのは“口先の批判”ではなく、減税を実行する覚悟である。政治生命を守るためではなく、生活を守るための決断こそ、今の日本政治に最も求められている。