麻生太郎と遠藤敬が会談　衆議院議員定数削減で前向き姿勢示す

連立政権の課題議論

自民党麻生太郎氏、維新遠藤敬氏と定数削減で意見交換

自民党の麻生太郎副総裁氏と日本維新の会の遠藤敬国対委員長兼首相補佐官氏が2025年11月26日午前、国会内で会談を行いました。両党が連立合意に盛り込んだ衆議院議員定数削減について話し合われたとみられ、麻生氏は定数削減に前向きな姿勢を示したと関係者が明かしています。

今回の会談は、自民党と日本維新の会による連立政権が発足してから初の重要な政策協議と位置づけられています。両党は2025年10月に連立合意を結び、高市早苗政権下で共同歩調を取ることとなりましたが、その中核となる議員定数削減の具体化に向けた議論が本格的に始動した形です。

維新の強硬姿勢と自民の温度差

日本維新の会は連立協議当初から、衆議院議員定数の1割削減を「絶対条件」として掲げてきました。吉村洋文代表は「大幅削減が受け入れられなければ連立を組むことはできない」と強硬な姿勢を示し、この臨時国会での法案成立を求めていました。

しかし自民党内には議員定数削減に対する根強い反対意見が存在します。特に小選挙区制での削減は地方の声を国政に届ける機会を奪うとの懸念が強く、党内調整は難航が予想される状況でした。

「議員を減らして何が身を切る改革なの？国民の声が届かなくなるだけじゃない」
「維新の言う改革って結局自分たちに都合の良い制度作りでしょ」
「定数削減より先に企業献金の問題を解決すべきだと思うけどなあ」
「麻生さんが前向きって言ってるけど本当に党内をまとめられるの？」
「連立のために大切な民意の受け皿を削るなんて本末転倒だよ」

企業団体献金問題からの論点ずらしか

政治専門家の間では、維新が議員定数削減を前面に押し出す背景に、企業団体献金禁止問題からの「論点ずらし」があるとの見方が強まっています。維新は結党以来、企業団体献金の完全禁止を掲げてきましたが、自民党との連立協議では企業団体献金の規制強化は大幅に後退しました。

朝日新聞の報道によると、維新幹部は「献金禁止は厳しいから」として、論点を議員定数削減にシフトする思惑があったことを認めています。これにより維新は、本来の政治改革の理念を棚上げにして連立入りを優先したとの批判も浴びています。

麻生氏の影響力と党内調整

麻生太郎氏は自民党内で絶大な影響力を持つ重鎮として知られ、2025年10月の総裁選でも高市早苗氏の勝利に大きく貢献したとされています。今回の定数削減問題についても麻生氏の姿勢が党内の方向性を左右するとみられ、遠藤氏との会談が注目されていました。

関係者によると、麻生氏は会談で定数削減の必要性について一定の理解を示したものの、具体的な削減規模や実施時期については慎重な検討が必要との認識を表明したとのことです。自民党内の反発を抑えながら維新の要求にどこまで応えられるかが、連立政権の安定性を測る試金石となりそうです。

遠藤敬氏は長年にわたり維新の国対委員長を務め、自民党との太いパイプを持つことで知られています。高市政権発足後は首相補佐官にも起用され、両党間の橋渡し役として重要な役割を担っています。

今後の焦点は、この臨時国会で議員定数削減に関する具体的な法案提出に至るかどうかです。維新は早期の法案成立を求める一方、自民党内では選挙制度改革との一体的な検討を求める声も根強く、調整は予断を許さない状況が続いています。