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森友文書改ざん後も「うそを重ねろ」圧力の実態判明　追い詰められた赤木氏の遺した記録

2025-06-25

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改ざん後も続いた“うその指示”　新たな文書で判明森友学園を巡る国有地売却問題で、改ざんされた財務省の決裁文書に関与させられ自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）に関し、新たに開示された9000ページに及ぶ内部文書から、赤木氏が文書改ざん後も会計検査院に対して“うその説明”を重ねるよう指示され、精神的に追い詰められていった経緯が明らかになった。文書は、赤木さんの妻・雅子さんが開示請求していたもので、検察が財務省から任意提出を受けた資料が含まれる。今回の情報公開は、これまでの経緯の“闇”にさらに踏み込む新たな一歩となった。大阪・豊中市の国有地が8億円以上値引きされ、森友学園に売却された問題は2017年に表面化。その後、財務省内では決裁文書の改ざん、交渉記録の廃棄が進められたが、問題は国会へと波及し、会計検査院の検査が開始された。会計検査に資料を“出すな”　本省からの圧力 2017年3月25日、検査開始前に財務省本省から近畿財務局へ送られたメールには、「今後、会計検査など外部に提出する可能性のある文書セットの案を送ります。不要なものを抜いております」と明記。つまり、資料を“あらかじめ選別して提出せよ”という意図が読み取れる。これに対して、近畿財務局側は「この資料で会計検査院への説明は到底できない状況まで書類が削られている」「現場としてご指示通りの処理はできません」と強く反発。赤木さんら現場職員が本省の意向に抗おうとしていた実態が浮かび上がる。だが、検査開始後の4月11日には、再び財務省理財局の方針として「1年を超えて保有する面会記録は“存在しない”」との方針が共有され、実際に存在する記録を「ない」と答えるよう強要されていた。 > 「これ、もはや改ざんじゃなく隠蔽でしょ」 > 「赤木さんはうそをつかされ続けていた。国が殺したようなもの」 > 「この国では、まじめな公務員が損をする仕組みになってる」 > 「『記録がない』って言い続けた人たちに責任は？」 > 「国会もメディアも、もっと本気でこの問題に向き合うべきだった」赤木氏のノートに刻まれた“最後の葛藤” 開示された文書には、赤木さんが自ら記録したノートも含まれていた。そこには、会計検査院から「答えられないものがあるのか？裏があるのか？」と詰められる様子や、検査を終えた後の4月20日付けで「刑法258条（公用文書毀棄罪）」「刑訴法239条（誰でも告発できる）」という条文が記されていた。これは、自分が関与させられた行為が法に抵触しているとの強い認識を持ち、苦悩していた証左だ。妻の雅子さんは「夫は自宅で『自分は犯罪者だ』と繰り返していた。うそを重ねなければならない状況が、どれほどつらかったのか、今やっとわかった」と語っている。財務省は今回の件について、「当時の対応は不適切で問題があった。赤木俊夫さんが公務に起因して自死する結果に至ったことに心よりお詫び申し上げる」とコメントした。検査院も“十分な検証はできず”のまま会計検査院は2017年と2018年にわたり検査を実施したが、財務省側が交渉記録を「存在しない」として提出を拒んだため、適正な値引きが行われたかの結論は出せなかった。最終的に、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」としたが、「値引き額の妥当性」は判断を避けた。その後、文書改ざんが発覚し、2018年6月に財務省は「検査に支障を与えた」として内部調査報告書を提出。応接録を故意に開示せず、改ざん済みの文書を使ったことを「不適切な対応」と認めた。検査院も再度検証に入ったが、結局、資料の不備などを理由に判断を下さないままとなっている。制度としての責任と「風化させない」声赤木俊夫さんの死は、文書改ざんという異常な行為にとどまらず、それをさらに隠すために「うそをつき続けろ」と命じられた現場職員の苦しみを可視化したものだった。今回明らかになった文書群は、まさに「国家の嘘」が一人の誠実な公務員をどこまで追い詰めたかを物語っている。制度としての責任、そして誰がどの段階で止めることができたのか。あらためて検証が求められる。今後も、遺族の訴えとともにこの問題を社会全体で「風化させず、繰り返さない」ことが問われている。

麻生太郎氏「ガソリン減税はパフォーマンス」発言に批判噴出　減税忌避が浮き彫りに

2025-06-19

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麻生太郎氏、ガソリン減税法案に「パフォーマンス」批判　野党提案を政局と断じ波紋自民党の麻生太郎最高顧問が19日、立憲民主党など野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」に対して強く反発した。「政策ではなく選挙に向けたパフォーマンスにすぎない」と述べ、与野党間の対立構図が再び先鋭化している。発言が飛び出したのは、麻生派の例会の場。物価高騰と円安が続くなかで、国民の生活を直撃している燃料価格をめぐる減税案に対し、「政局優先の目くらまし」と断じた麻生氏の姿勢に、SNSでは賛否が交錯した。「選挙パフォーマンス」と切って捨てた麻生氏の真意麻生氏は、野党提出の法案について「この時期の提出は明らかに選挙向けのパフォーマンスで、有権者にも見透かされる」と発言。さらに、「国会最終盤での振る舞いは政局優先だ」とも述べ、政治的駆け引きに過ぎないと断じた。しかし、この「ガソリン税減税」法案は、長引く物価高とガソリン価格の高騰によって家計が圧迫されるなかで、広範な層から要望が強まっていたもの。現にトリガー条項の凍結解除やガソリン補助金の延長も議論されており、麻生氏の「パフォーマンス」発言は、庶民感覚とのずれを露呈する結果となった。 > 「ガソリン代が高すぎて車使えない…それでも“パフォーマンス”扱い？」 > 「減税を求める声を“選挙対策”で片付けるなんて傲慢」 > 「政局なのは自民党も同じ。何も決めないで文句だけ言うな」 > 「生活が限界なのに、それを救う法案にケチをつける意味が分からない」 > 「ガソリン税は即時減税を。むしろなぜ今までやらなかったのか」減税法案への拒絶姿勢が招く「自民党の生活感覚なさ」麻生氏はこれまでも「減税」に否定的な姿勢を繰り返しており、今回の発言もその延長線上にある。だが、有権者の間では「物価高に苦しむ国民の声を“パフォーマンス”と切り捨てるのは侮辱だ」との反発が広がっている。そもそも、ガソリン価格には税金が二重にかかっている構造（ガソリン税＋消費税）があり、「暫定」と名付けられた税率が長年据え置かれていること自体に不満がくすぶってきた。物価高対策として、即効性がある「燃料減税」は国民の実需に即した対応であり、それを政局と断じる姿勢は、生活の現場を見ていない政治の典型と受け止められている。自民党の“減税忌避”が鮮明に　インボイス・増税路線との一貫性今回の麻生氏の発言は、自民党が進める「増税・負担増路線」とも重なる。防衛費増額のための増税論、子育て支援名目の社会保険料引き上げ、さらには中小事業者に打撃を与えているインボイス制度――これらに共通しているのは、「国民の可処分所得を拡大する」という視点の欠如だ。野党の提案に欠点があったとしても、それに対抗する建設的な減税案を提示する姿勢が見られない限り、有権者の不満は自民党にも向かう。今回の「パフォーマンス」発言は、結果として「減税を否定する側」の立場を際立たせ、政権与党としての実行力を疑問視される原因となっている。 > 「ガソリン税を下げられない政府って何のためにあるの？」 > 「トリガー条項の凍結も、ずっと放置してる自民党の責任」 > 「インボイス導入しておいて、ガソリン税も下げないとか地獄すぎる」 > 「減税は選挙対策じゃない。生活対策だ」 > 「麻生さんの“上から目線”がいまの自民党を象徴してる」問われるのは“政局批判”ではなく“減税実行力” 麻生太郎氏の言葉は、常に政界に大きな影響を与える。だが、今回の「パフォーマンス」批判は、減税を求める国民の本音を軽視するものとして、反発を招く形となった。ガソリン減税は、全国どこでも生活に直結する問題であり、単なる選挙の話ではない。与党であれ野党であれ、国民が求めるのは“口先の批判”ではなく、減税を実行する覚悟である。政治生命を守るためではなく、生活を守るための決断こそ、今の日本政治に最も求められている。

麻生太郎氏「不信任案可決なら解散総選挙」発言に緊張　政局と与党内の危機感が露わに

2025-06-12

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麻生太郎氏が不信任案可決に言及　「解散総選挙は当然の帰結」自民党の麻生太郎最高顧問が、野党による内閣不信任案の提出に対し、「予断を許さない」と緊張感をにじませながらも、もし可決されれば「解散総選挙となる」との認識を強調した。発言は12日に開かれた麻生派の会合におけるもので、現政権を支える与党の議席数が衆議院で単独過半数に達していないという現実を踏まえた危機感がにじんでいる。「総辞職という選択肢はありえない」　麻生氏の明言麻生氏は「日本国憲法の規定により、内閣不信任案が可決されれば内閣は総辞職するか、衆議院を解散するしかない」と指摘。その上で、「内閣総辞職という選択肢はありえない」と明言し、仮に可決されれば衆議院の解散、すなわち総選挙が避けられないとの立場を明確にした。さらに、会合に出席した所属議員に対しては「これは脅しではなく、憲法に基づいた当たり前の話だ」と冷静に語りかけた。緊張感を保ちつつ政権運営に取り組むべきだと促す一方で、現政権の「少数与党」状態にある厳しい立場を再確認する機会となった。「少数与党」の現実と、政局の火種衆議院では現在、自民・公明両党で過半数を維持しているものの、自民党単独では議席数が減少傾向にあり、連立の結束が揺らげば不信任案の可決も理論上は否定できない。野党側からは、物価高対策の不備や外国人政策に対する不満、給付金頼みの経済政策への批判が噴出しており、不信任案提出を模索する声もある。野党が仮に内閣不信任案を提出すれば、憲法第69条の規定により、与党がこれを否決できなければ自動的に解散または総辞職が義務付けられる。麻生氏の発言は、その可能性に備えた「警告」であると同時に、現与党に対する結束の呼びかけでもある。「給付金頼み」の経済対策と政治的緊張麻生氏が「総辞職はあり得ない」と断じた背景には、現政権に対する与党内の支持を再構築する思惑も透けて見える。近年、物価高騰への対応として繰り返される現金給付や補助金政策は、「バラマキ」との批判を受けており、構造改革や減税による根本的な経済テコ入れが求められているにもかかわらず、政府の対応は場当たり的な印象が否めない。このような背景からも、「野党が不信任案を提出すれば解散する」というメッセージは、現実的な選択肢としてだけでなく、野党への牽制でもある。同時に、与党内部に対しても「選挙になれば全員が無傷では済まない」という自覚を促すものである。 > 解散総選挙になったら、今の自民は持たないでしょ。覚悟してる？ > 給付金ばかりで減税も改革も進まない。このままだと支持失うよ > 麻生さんの言ってることは筋が通ってるけど、脅しにも聞こえる > 野党は出せるもんなら出してみな。逆に審判が下るのはそっちだ > もう選挙やっても国民は喜ばない。政治が空転するだけ政治の信頼回復には減税と制度改革をこの局面で改めて問われるのは、国民に対する「誠実な説明責任」と「本質的な政策転換」である。場当たり的な給付金ではなく、実質的な可処分所得の増加に繋がる恒久減税こそが求められており、それが経済全体の活性化や中長期的な信用回復に繋がる。不信任案という政治的リスクを前に、与党はただ結束を呼びかけるだけでなく、政権運営の方向性そのものを見直す覚悟が問われている。

麻生氏が立民との女系容認「合意」発言を否定　皇位継承巡り自民は男系維持の原則を強調

2025-06-11

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「そのような事実はない」麻生氏が明言　立憲・野田代表の発言を否定皇位継承に関する与野党協議をめぐり、自民党の麻生太郎最高顧問が11日、立憲民主党・野田佳彦代表が主張していた「女性皇族が婚姻後も皇族として残る案」での合意について、「そのような事実はない」と明確に否定した。これは、野田代表がかねてより「麻生氏と方針の一致を見ていた」と説明していた内容と真っ向から食い違う。麻生氏が会長を務める「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」での発言を、懇談会事務局長・木原稔前防衛相が記者団に明かし、立民側の主張を事実上“虚偽”と断じた形だ。「女系容認」への警戒感　立憲が進める“配偶者皇族案”に自民が難色現在議論されている皇族数確保策は、大きく分けて二つある。 ①「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案 ②「旧皇族の男系男子を養子縁組で皇室に復帰させる」案立憲民主党は①の案に強く傾いており、特に「女性皇族の配偶者も皇族にすべき」とする立場を崩していない。これに対し、自民党は「女性皇族の配偶者や子を皇族とすることは、女系天皇への道を開くことになる」と強く警戒。麻生氏および自民党内では「男系男子による継承の原則」を堅持する姿勢が鮮明だ。懇談会での木原事務局長の説明によれば、立民側が皇室会議に“白紙委任”すべきと主張している点も問題視されており、「皇室会議は三権分立とは異なる特殊な制度で、政治判断の逃げ場に使うことは許されない」と批判している。養子縁組による旧皇族復帰案が“多数意見”と自民は主張木原氏はまた、現在の与野党協議の趨勢について「女性皇族の配偶者・子は一般国民とし、旧皇族の男系男子を養子縁組によって復帰させる案が、国会の多数意見である」と断言した。事実上、女系天皇容認論に対して明確な「ノー」を突きつけた形だ。この立場は、保守層や皇室制度の維持を重視する国民からも広く支持されており、「伝統と断絶を分ける一線」として捉えられている。麻生氏はこうした空気を反映し、今後の対応についても「一任された」として、自民党が一貫して反対の立場を崩さないことを示唆している。 SNSでは「立憲は皇室を壊す気か」など批判殺到ネット上では、麻生氏の発言に対し、「当然だ」「女系は絶対反対」といった保守層の反応が相次いだ。一方で、立憲民主党の姿勢には強い不信感が広がっている。 > 「麻生さんよく言った。女系を認めたら日本の皇室は終わる」 > 「立憲が“合意した”って言ってたのはなんだったの？フェイクじゃん」 > 「配偶者を皇族に？そんなことしたら民間の血が一気に入り込むぞ」 > 「旧皇族の復帰が筋。立憲は憲法も皇室も理解してない」 > 「女系天皇は絶対にダメ。2000年以上続いた継承が壊れる」 “皇統問題”は政争にしてはならない　慎重さと原則が問われる時皇室の存続に関わる「皇位継承問題」は、短期的な政局に左右されるべきではない。特に、立憲民主党が推す「配偶者まで皇族にする案」は、事実上の女系天皇容認と見なされるため、保守層を中心に大きな反発を招いている。一方、旧皇族の男系男子を迎え入れる案は、伝統を守ると同時に、制度の安定性を確保する現実的な解決策として多くの支持を集めている。野党が理念優先で“改革”を推し進める一方、与党はあくまで「国体の本義」を守る姿勢を示し続けている。麻生氏の「そのような事実はない」という発言は、ただの否定ではなく、国家の根幹に関わる問題に対する強い警鐘でもある。

皇族養子案を軽視するな──麻生太郎氏が女系天皇容認の流れに異議、「2案セットが筋」

2025-06-05

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麻生太郎氏が「養子案」重視　女系天皇容認の流れにクギ自民党の麻生太郎・最高顧問は6月5日、所属派閥「志公会」の会合において、皇族の数を安定的に確保するための方策として議論されている2つの案について、自身の立場を明確にした。特に「女性皇族が結婚後も皇族として残る案」だけを先行させる動きに強い異議を唱え、「男系男子の養子縁組案」を含めた形での一体的な議論を主張した。これは、いわば女系天皇を容認するかのような流れに対して、保守的立場から釘を刺した形だ。皇統の本質は男系継承にあり現在の皇室典範では、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継ぐと明記されている。すなわち、母方に皇族の血を引いていても、父方が一般国民であれば「皇統に属する」とはされず、皇位継承資格はない。そうした原則を根底から揺るがしかねないのが、「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案であり、これが事実上の女系容認につながるとの危機感を麻生氏は示した。麻生氏は「養子案は多くの党が支持している。それを棚上げにしたまま議論をまとめるのは不自然だ」と発言し、立憲民主党など野党の一部が女性皇族案だけを進めようとしている姿勢に強く反対した。さらに「自民党の責任ある立場として、男系を守る他党の声を背負っている」と述べ、皇室の伝統を守る決意をにじませた。「養子案」は現実的な解決策か旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案は、皇統の原則を崩すことなく、安定的な皇族数の確保につながる選択肢とされる。戦後の皇籍離脱によって民間人となった旧皇族の家系には、現在も男系男子が存在しており、彼らを皇族として復帰させることで、伝統を維持しつつも実質的な皇室の機能を補えるとする声は根強い。これに対して、「女性皇族の身分保持」は、女系天皇誕生の可能性を残す制度設計であるため、保守層や皇室研究者の間では懸念の声があがっている。特に、民間出身の男性と結婚した女性皇族が皇室にとどまる場合、その子が皇位を継ぐことになれば、「男系」の原則は失われる。 SNSでの反応 > 「麻生さんがよく言ってくれた。女系になったらそれはもう別物の王朝だ」 > 「皇室は世界でも珍しい男系継承の伝統。日本の文化の象徴だ」 > 「女性の地位向上と皇位継承は別の問題。感情論で動くべきじゃない」 > 「養子案の方が筋が通ってる。旧宮家からなら、血統も問題ない」 > 「皇族の数を増やすだけなら女系容認でもいい、というのは本末転倒」伝統か、変革か女系天皇をめぐる議論は、単なる制度変更ではなく、日本という国家の象徴をどう継承していくかという根源的な問いをはらんでいる。麻生氏の発言は、その重みを再認識させる一石となった。皇室の歴史と一体化している「男系継承」の伝統をどう扱うのか、拙速な妥協は未来に禍根を残しかねない。政府・国会がどのような結論を導くかに注目が集まる。

岸田・麻生・茂木の再結集は政界再編の前兆か？参院選・連立を巡る3時間の会食に注目

2025-05-28

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岸田・麻生・茂木の“政局会食”再び　参院選・連立拡大を視野か自民党の麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相、茂木敏充前幹事長の3人が、5月28日夜に東京都内の日本料理店で会食を行った。およそ3時間にわたる夕食会では、今夏の参院選後の政権のあり方や連立の可能性を含め、政局全体について突っ込んだ意見交換がなされたとみられている。「三頭政治」再び？再結集する元政権中枢かつて“岸田政権の屋台骨”とされたこの3人は、岸田氏の総理時代には政権の意思決定において中心的な役割を果たしていた。政界では「三頭政治」と称されるほどだったが、昨年の総裁選での対応は割れており、麻生氏と茂木氏が高市早苗氏を支持する一方で、岸田氏は石破茂氏に近づく姿勢を見せていた。その後も関係修復が取り沙汰されていたが、今回の会食は3月に続くものであり、選挙を見据えた連携強化を印象付ける動きと見る向きもある。参院選をにらんだ布石　連立の可能性も議論か茂木氏は会食後、記者団に「政権の形について3人で連携していく意思を確認した」と語った。表向きは穏やかな発言だったが、水面下では次の参院選後の政権構想、特に非自民との連携や連立の拡大などを視野に入れた話し合いがあったとされる。現在の石破政権に対して、党内の一部には不満も根強く、特に旧岸田派を中心に次期総裁選や政権交代への動きが活発化しつつある。こうした中で、かつての政権中枢が再結集する動きは、党内情勢を見通すうえで無視できない展開だ。ネット上では冷ややかな視線もこの3人の会食に対して、ネットユーザーからはさまざまな声が上がっている。とくに、物価高や社会不安が続く中での“政局ごっこ”には厳しい意見も少なくない。 > 「国民は生活に困ってるのに、政治家は飯食って政局談義か」 > 「また三頭政治？そんなに自分たちで国を回したいのか…」 > 「連立拡大って、また公明党以外と組むの？一貫性ないね」 > 「茂木さん、連携って言っても結局は自分のポスト狙いでしょ」 > 「参院選の前にこういう会食報道が出ると不信感が増すだけ」政治家同士の動きが政局中心に見えてしまうのは、物価高や安全保障不安など生活課題が山積している国民の目には当然のことだろう。政界再編の兆しか　注目される今後の動き岸田氏は政界引退説が流れる一方で、ここに来て水面下での再起動を図っているとの観測もある。今回の会食は、単なる旧友同士の集まりではなく、自民党内の再編、そして日本政治全体の構造変化を見据えた動きの一部と見ることもできる。参院選を終えたあと、自民党がどのような体制で政権を維持しようとするのか。連立拡大か、政界再編か、あるいは岸田氏の再登板か。鍵を握るのは、今回の“3人”であることは間違いない。麻生・岸田・茂木の3人が都内で約3時間の会食岸田政権時代の中枢メンバーであり、再結集の可能性が浮上夏の参院選後をにらみ、連立拡大や政権構想を議論かネット上では「政局優先」とする批判が相次ぐ岸田氏の再登板や政界再編の動きに注目集まる

麻生太郎氏、皇位継承に危機感『伝統を守るのが保守政党の責務』と強調

2025-05-24

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麻生太郎氏、皇位継承に言及　「保守政党としての責任」強調自民党の麻生太郎・元総理大臣は5月24日、福岡市で開かれた県連の会合で、皇位継承の問題に踏み込み、「保守政党として歴史と伝統を守る姿勢が求められている」と訴えた。党内で皇位継承に関する方針整理を進めるなか、麻生氏は象徴天皇制の根幹に関わる議論に強い関心を示し、自身がその調整役を担う意欲をあらわにした。「皇紀2685年」を引き合いに　伝統維持の意義を語る麻生氏は会合のなかで、「126代にわたり続いてきた皇室の歴史は世界に誇れる日本の文化だ」と語り、「それを未来に引き継ぐことが、我々保守政党の使命だ」と語った。特に、国論が割れるような拙速な議論ではなく、「一致点を見出しながら丁寧に制度を整えるべき」とも述べた。発言の背景には、近年皇族数の減少に伴って皇位の安定継承をめぐる課題が浮上していることがある。政府は女性皇族の結婚後の処遇や旧宮家出身者の活用について検討を進めているが、党内では意見が分かれている。国際情勢に触れつつ　「日本の立ち位置を自覚すべき」麻生氏はまた、先日ローマ教皇の就任式に参列した際、米国や欧州の要人と意見交換したことを紹介。ウクライナ情勢や中東の不安定化により、米国の対アジア関心が相対的に下がっている現状を踏まえ、「日本は空白を埋めるため、地域の安定に主体的に関わる必要がある」と述べた。外交・安全保障面でも「責任ある保守政党」の姿勢が求められていると強調した。参院過半数確保に危機感　「政治の安定なくして何も進まぬ」演説では、現在の国政状況にも触れ、「衆議院では与党が少数に転じているが、参議院が最後の砦だ」と述べ、7月に予定される参院選を前に改めて危機感をにじませた。とくに、保守票の分散が政権基盤を揺るがすことへの懸念を強く意識しており、「参議院の過半数を守り抜く。それが安定した政治を取り戻す第一歩だ」と締めくくった。ネットの反応：「男系継承の堅持」に賛否両論麻生氏の発言はネット上でも大きな反響を呼んでいる。X（旧Twitter）やThreadsでは次のような声が上がっている。 > 「保守政党として皇室の継承を重んじるのは当然。麻生さんらしい発言だ」（X） > 「男系男子にこだわりすぎると、制度そのものが立ち行かなくなる危険がある」（Threads） > 「伝統の尊重は大切。でも国民が納得できる形にする努力も必要」（Facebook） > 「皇室を政治利用してるようにも聞こえる。もっと冷静な議論が求められる」（X） > 「麻生氏がこうしたテーマに責任を持って動くなら、議論が前に進むかもしれない」（X）伝統と現実のはざまで問われる決断皇位継承をめぐる課題は、伝統の維持と制度の持続可能性という二つの価値の調整を求められる難題だ。自民党内でも意見の隔たりがある中で、麻生氏はその調整役として表舞台に立つ姿勢を明確にした。7月の参議院選挙や今国会での法案提出の行方も含め、今後の政治的な対応に注目が集まる。

免税制度見直しで2000億円の税収確保へ？麻生氏が語る“観光と公平性”の新バランス

2025-05-23

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麻生氏が指摘する“見えざる税逃れ”　インバウンド免税制度見直し論に現実味日本を訪れる外国人観光客の数が急増するなか、自民党の麻生太郎・最高顧問が、観光客に適用される消費税の免税制度について「見直しが必要だ」と強く訴えている。特に注目されたのは、現在の制度により、外国人が日本で買い物をしても消費税が課されないために、巨額の税収が失われているという指摘だ。「日本に来た観光客の消費で、国全体にお金が落ちているのは事実だが、その陰で消費税が免除されている金額が2000億円を超えている。このままでよいのか」と麻生氏は党内の勉強会で問題提起した。 “旅行者は行政サービスも享受”　税負担の公平性に疑問同会合では、「一時的とはいえ、観光客も日本国内でインフラや治安、衛生など多くの行政サービスの恩恵を受けているのに、税を一切負担しないのは不公平だ」との声が相次いだ。麻生氏も「少なくとも滞在中に行政コストの一部を負担してもらうのが筋ではないか」と応じたという。リファンド方式への移行と制度の変化政府は2026年から、今の「購入時点で免税」となる仕組みを廃止し、「支払い後に出国時に還付する」リファンド方式に移行する方針だ。これにより、不正な国内転売を防ぎ、制度の透明性が高まるとされる。加えて、高額商品の購入情報の報告義務、購入品の包装要件の緩和など、制度の骨格自体が大きく組み直される。消費税還付スキームにもメスをさらに、免税制度だけでなく、いわゆる“消費税還付スキーム”への批判も強まっている。企業が課税事業者となり、設備投資を口実に過剰な還付を受ける例が後を絶たず、制度の本来の目的から逸脱しているとの批判が絶えない。「外国人の免税を見直すのであれば、企業の還付制度も同時に再構築すべき」とする声も財政関係者の中から上がっている。ネットでも賛否　公平性か、観光振興か SNSでも、この問題については活発な議論が交わされている。 > 「旅行者だからって消費税ゼロは甘すぎる。ちゃんと負担してもらうべき」 > 「国内消費者との公平性を考えると、免税見直しは当然の流れだと思う」 > 「お土産屋で免税分だけ儲けてる業者も多い。不正防止の意味でも再検討は妥当」 > 「制度が厳しくなると観光客が減らないか心配。海外とのバランスも重要だよ」 > 「観光振興を続けながら、税収も確保する。そのための仕組みづくりが急務」税の公平と観光促進の両立をどう図るか観光立国を目指す日本にとって、訪日外国人による経済効果は重要な柱だ。その一方で、納税という公共負担の公平性も無視できない。麻生氏の問題提起は、免税制度の根本にある「特権性」と「不透明性」にメスを入れるものとして、今後の税制議論の焦点となりそうだ。

自民党、女性皇族の結婚後の配偶者と子に皇族身分付与せず　対応は麻生氏に一任へ

2025-05-21

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女性皇族の婚姻後の立場を巡る議論、自民は従来方針を再確認自民党は5月21日、安定的な皇位継承を検討するための懇談会を開き、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる場合でも、その配偶者や子どもには皇族としての身分を与えないという立場を改めて確認した。また、今後の国会対応については、党内で最も経験豊富な麻生太郎最高顧問に一任する方針を決定した。議論の背景：皇位継承を巡る選択肢現在の皇位継承は、秋篠宮さま、そしてそのご長男である悠仁さまの順に定まっている。しかし、女性皇族が婚姻により皇籍を離脱する状況が続く中で、皇族の数は減少しており、将来的な公務の担い手不足が指摘されてきた。こうした懸念から、有識者会議では複数の選択肢が検討されており、たとえば旧皇族の男系男子を養子として迎える案や、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする制度改革などが俎上にのぼっている。ただし、今回の自民党の懇談会では、女性皇族の配偶者や子どもには皇族身分を認めない方向で一致したとされる。与野党の温度差と麻生氏への一任この議論においては、立憲民主党の野田佳彦代表が、女性皇族の結婚相手やその子どもにも皇族としての身分を付与すべきだとする考えを示しており、野党側と自民党との間でスタンスの違いが鮮明になっている。懇談会ではまた、麻生氏と野田氏の間で非公式な意見交換が続いていることも報告された。自民党側はこうした水面下の対話を重視し、立法府としての方向性を最終的に麻生氏に委ねる構えだ。木原稔前防衛大臣は会合後、記者団に「党がこれまで取りまとめてきた考えを今後も堅持していくべきだという声が大半だった」と語った。ネット上の声：伝統か時代かこの問題をめぐっては、SNSでも様々な意見が見られる。伝統を守るべきだという声と、時代に合わせて柔軟に対応すべきだという主張が交錯している。 > 「女性皇族だけが残って配偶者や子どもが“部外者”扱いじゃ、不自然に見える」 > 「時代は変わっているのに、考え方が昭和のままでは？」 > 「皇室の伝統を守るのは大事。でも“家族”としての一体感を壊してはいけないと思う」 > 「子どもが皇族でないなら、将来の担い手は誰になるのか？」 > 「議論を閉じた場だけで進めず、もっと国民の声を聞いてほしい」今後の焦点：伝統と現代の価値観の両立今後、皇位継承に関する法整備の議論は与野党間で本格化する見通しだ。男系男子という伝統を守りつつ、少子化や価値観の多様化といった現代的な課題にも向き合う必要がある。麻生氏に託された対応がどのような政治的調整を経て結論を導くのか、国民的な注目が集まっている。

自民党、男系継承の方針を再確認　読売提言に揺るがず結束強化

2025-05-21

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男系継承の堅持を再確認　自民党内に揺るぎなし自民党は5月21日、党内の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を開き、皇室の伝統である男系による皇位継承を引き続き維持する方針を改めて確認した。この日は麻生太郎最高顧問を筆頭に、森山裕幹事長や鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長らが出席し、対応方針について麻生氏に一任することを決定。読売新聞が女系天皇の容認に言及した提言を報じたことを受け、かえって党内の意思統一が進んだとの声も聞かれた。懇談会終了後、出席したベテラン議員の一人は「今さらぶれる理由がない。伝統を重んじるという立場は変わらない」と力を込めた。党内では、皇室制度の根幹にかかわる問題に関して、歴史や国民感情に照らした丁寧な議論を重ねる必要があるという共通認識が広がっている。有識者会議報告書と政党の受け止め政府の有識者会議がまとめた報告書では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持する案や、旧皇族の血筋を引く男系男子の皇室復帰を養子制度などで実現する案が提示された。報告書では女系天皇の容認には踏み込まず、あくまでも男系を基本とする立場が明示されている。自民党、公明党、維新、国民民主の各党はこの方針を評価し、皇位継承の安定には男系継承の維持が欠かせないとの認識を共有している。一方で、立憲民主党内では意見が割れており、野田佳彦元首相らは、女性皇族の配偶者や子どもも皇族として扱うべきだと主張している。しかし、自民党は今回の会合で「女性皇族の夫や子を皇族とすることは認めない」との方針を再確認。木原稔前防衛相も「ここは絶対に譲れない部分だ」と語った。読売提言でむしろ結束強まる読売新聞は15日付朝刊で、女性宮家の創設だけでなく、女系天皇の可能性も含めて検討すべきとする独自の提言を掲載した。皇室制度に関してメディアが具体的な方向性に言及するのは異例であり、政治の場にも少なからぬ影響を与えた。ただし、自民党内では「むしろ火がついた」との声が上がり、党としての姿勢をより強固にする契機になったとの見方が広がっている。「読売の提言は問題提起として意味はあるが、党としては皇統の正統性を保つ方向に軸足を置くべき」と語る幹部もいた。ネットの声、男系支持が多数 SNSでは、この問題に対してさまざまな意見が投稿されたが、男系継承の維持を支持する声が優勢だ。伝統や皇統の正統性を重視する意見が目立つ。 > 「男系は2600年続いてきた日本の誇り。軽々しく変えるべきではない」 > 「女系天皇を認めると、もう皇室は王家と変わらなくなる」 > 「読売の提言は議論を起こす意味では良かったが、今は男系維持が優先だ」 > 「国民の大半は男系を支持している。そこを踏まえるべきだ」 > 「伝統を大切にしてこその皇室だと思う」皇室の未来は伝統の上に築くべき男系継承の維持は、日本の皇室がこれまで培ってきた歴史と文化を支える土台である。時代の変化に対応する柔軟性も求められる一方で、国家の象徴である皇室においては、何よりもその正統性と一貫性が重要視される。現在の議論は、皇室の未来を左右する極めて重要な局面にある。

「ポピュリズムに流されるな」麻生氏が消費税減税論を牽制、財政規律を強調

2025-05-15

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麻生氏、消費税減税論を「ポピュリズム」と批判自民党の麻生太郎最高顧問は5月15日、党内会合で「ポピュリズムに流されることなく、保守政党としての責任を示すべきだ」と述べた。これは、参院選を前に一部で浮上する消費税減税の議論に釘を刺す意図があるとみられている。麻生氏は、景気回復が鈍い中で無責任な減税を提案することは、かえって国民の信頼を損ねると指摘。「現代において、バラ色の政策を並べても有権者には見透かされる」と強調し、長期的な財政健全化を重視する姿勢を示した。消費税減税は本当に「ポピュリズム」か？麻生氏の発言は消費税減税を軽視するように映るが、この見解に異を唱える声も少なくない。消費税は逆進性が強く、低所得者層に負担が重くのしかかる税制とされている。現下の物価高や生活費の上昇に苦しむ国民にとって、減税は生活を支えるための現実的な選択肢だ。一部の経済学者も、消費税減税は短期的な景気刺激効果が見込まれると指摘し、国民の消費意欲を高め、経済全体を活性化させる可能性があると主張している。消費税減税を求める国民の声世論調査では、多くの国民が消費税減税に賛成している。直近の調査によれば、過半数以上が「消費税を引き下げるべきだ」と回答しており、その背景には物価上昇や実質賃金の低下などがある。ネット上でも、麻生氏の発言に対して批判的な意見が多数見られる。 > 「ポピュリズムと批判する前に、国民の声をちゃんと聞いてほしい」 > 「減税を求めるのは生活苦から。政治家は現実を直視してほしい」 > 「消費税減税は一時的でも、国民の負担を軽減できる手段だ」 > 「消費税を減税しないことで、国民生活はますます厳しくなる」 > 「ポピュリズムという言葉で片付けるのは思考停止だ」専門家の指摘：減税は経済にプラス一部の経済学者は、消費税減税は短期的な景気刺激効果をもたらすと指摘。消費者が手元に残る可処分所得が増えることで、内需が活性化し、企業の売上や利益が向上する可能性がある。また、消費税は逆進性が強く、低所得層ほど負担が重い。そのため、減税は特に経済的に厳しい家庭を支援する手段として有効だとされている。消費税減税は無責任ではない麻生氏の発言は、自民党内での財政健全化路線を強調し、ポピュリズムへの警戒感を示したものだ。しかし、国民の生活が厳しさを増す中で、消費税減税は「バラ色の政策」ではなく、現実的な支援策として必要性が高まっている。政治家は「ポピュリズム」と片付けるのではなく、国民の声に耳を傾け、実効性のある政策を検討すべきだ。

麻生太郎氏・高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ　自民党内で「反石破」勢力結集か

2025-05-14

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麻生太郎氏ら「安倍外交」継承に始動　自民党内で「反石破」の動き鮮明自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が、5月14日に初会合を開いた。会合には高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派の議員らが集まり、安倍晋三元首相が掲げた外交方針の継承を確認。石破茂首相に批判的な有力議員の結集が目立ち、党内では「反石破」勢力の拠点になるとの懸念も広がっている。 3年越しの再始動、安倍外交の継承を強調この戦略本部は、2021年11月に当時政調会長だった高市氏が主導して設立された。しかし、翌年の安倍氏の死去により活動は停止。2023年3月、石破首相と争った総裁選で支援を受けた高市氏が麻生氏と面会し、再始動を要請。3年半を経てようやく初会合が実現した。麻生氏は会合で、日本の外交における日米同盟の重要性を強調し、東南アジアとの連携を深めるべきと主張。一方で「中国、北朝鮮、ロシアの脅威に備える現実的な外交が必要だ」と述べ、石破首相の外交方針に一定の距離を取った。出席者に「反石破」勢力、党内に警戒感初会合には、麻生氏と高市氏のほか、旧安倍派の萩生田光一元政調会長や西村康稔元経済産業相、茂木敏充前幹事長ら57人が出席。石破首相への批判的な姿勢が目立つ議員が多く集まったことから、党内では「ポスト石破」を狙う動きとして警戒する声も上がっている。高市氏は会合後、記者団に「自民党議員なら誰でも参加できる会だ。勘ぐらないでください」とコメントしたが、出席者の顔ぶれから「反石破」勢力の結集と見られている。ネット上で賛否両論、安倍外交の評価も分かれる SNS上では、この動きに対しさまざまな意見が寄せられている。 > 「安倍外交は日本を守る上で重要。麻生氏の動きは歓迎」 > 「党内で権力争いばかりしているように見える。国民のために働くべき」 > 「高市さんの主張は一貫している。石破首相は保守路線を忘れていないか？」 > 「こんな時期に派閥争いを見せられても、支持率は上がらないだろう」 > 「麻生さんの安倍外交継承は必要だが、実効性があるかは疑問」今後の展望、党内での影響に注目麻生氏が主導し、高市氏や旧安倍派議員を中心に再始動した戦略本部は、石破首相の外交方針に対する対抗勢力としての色合いを強めつつある。参院選が近づく中、内閣支持率の低迷も相まって党内の分裂が進むのではないかとの見方もある。党内の一部からは「今の時期にこんな会を開くべきではない」との批判も聞かれるが、麻生氏や高市氏は引き続き「自由で開かれたインド太平洋」の理念を掲げ、日本外交の方向性を示していく構えだ。

自民党、麻生氏トップのFOIP戦略本部設置　外交強化と保守結集で「ポスト石破」を見据えた動き

2025-05-09

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自民党、外交戦略強化へ新組織設置自民党は、日本の外交力強化を目的とした「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」を党政務調査会内に設置し、5月14日に初会合を開催する。本部長には麻生太郎最高顧問、本部長代理に高市早苗前経済安全保障担当相、幹事長代理には小林鷹之元経済安全保障担当相が就任予定である。この新組織は、安倍晋三元首相が提唱した外交方針の継承と発展を目指し、保守系勢力の結集を図る狙いがあると見られている。安倍外交の継承と発展 FOIP戦略本部は、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を継承し、価値観外交を推進する方針である。初会合には、1月に国家安全保障局長を退任した秋葉剛男氏を講師として招き、トランプ米政権への対応など、今後の日本外交の展望について議論が行われる予定である。保守系勢力の結集と「ポスト石破」への布石 FOIP戦略本部の役員には、旧安倍派の西村康稔元経済産業相や萩生田光一元政調会長が副本部長として就任する見通しである。また、昨年の党総裁選で高市氏の推薦人となった議員の多くも役員に名を連ねる予定であり、関係者は「ポスト石破をにらんだ動きではないか」との見方を示している。

新ローマ教皇レオ14世の就任式に麻生太郎元首相を特使派遣へ

2025-05-09

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新ローマ教皇レオ14世の就任式、麻生太郎元首相を特使に派遣政府は、バチカンで行われる新ローマ教皇レオ14世の就任式に、自民党の麻生太郎最高顧問（元首相）を特使として派遣する方針を固めた。関係者によれば、麻生氏は日程が調整できれば、バチカンを訪問する見通しだ。ローマ教皇の就任式には、これまで日本政府は首相や外相経験者を特使として派遣してきた。今回もその慣例に従い、豊富な外交経験を持つ麻生氏が選ばれた。麻生氏は、過去の教皇就任式にも特使としての派遣が検討された経験があり、バチカンとの関係維持を重視する日本政府の姿勢を反映している。レオ14世の選出と日本の対応新ローマ教皇レオ14世は、先日バチカンで行われたコンクラーベ（教皇選挙）で選出された。前教皇フランシスコの崩御を受けた今回の選挙には、世界各地の枢機卿たちが集まり、教会の新たな指導者を選んだ。日本政府はレオ14世の選出を受け、岩屋外務大臣がバチカンに祝意を伝えた。メッセージでは、日本とバチカンの友好関係がさらに発展することを願うとともに、今後も平和と人権の尊重を共有するパートナーとして協力を続ける意向が示された。麻生氏の特使派遣に期待される役割麻生氏は元首相であり、過去に外相も務めた経験から、豊富な外交知識を持つ。特にバチカンとの関係では、キリスト教信仰が根付く地域との文化交流や国際的な平和協力が重要視されており、麻生氏はこうした対話を進める適任者といえる。また、日本は2019年に前教皇フランシスコが訪日し、核廃絶や平和を強調する姿勢を示したことから、バチカンとの関係は強化されてきた。麻生氏の今回の派遣も、こうした外交関係の継続を象徴するものだ。政府は、新ローマ教皇レオ14世の就任式に麻生太郎元首相を特使として派遣する方針を調整中。ローマ教皇の就任式には、首相や外相経験者を特使として派遣することが慣例。レオ14世は前教皇フランシスコの崩御を受け、教皇選挙で選出された。日本政府は祝意を伝え、今後のバチカンとの関係発展を期待している。麻生氏は豊富な外交経験を持ち、特にバチカンとの対話において適任とされる。

「安定的な皇位継承」へ前進　麻生氏・野田氏らが会談　立法府のとりまとめ案協議

2025-04-24

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自民・立民のトップが会談安定的な皇位継承のあり方をめぐって、自民党の麻生太郎最高顧問と立憲民主党の野田佳彦代表が、衆議院の額賀福志郎議長や玄葉光一郎副議長とともに、4月24日午後、東京・永田町の議長公邸で約30分にわたり会談した。会談の詳細は明かされていないものの、先週開かれた衆参両院の正副議長と各党代表者による協議の流れを受けて、額賀議長が次回、国会としての「とりまとめ案」を提示する意向を示したことを踏まえ、事前の意見調整が行われたとみられる。焦点は「女性皇族の地位」や「旧皇族の養子案」これまでの与野党協議では、いくつかの大きな論点で意見の隔たりが続いている。ひとつは、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合に、その配偶者や子どもにも皇族としての身分を認めるかどうかだ。自民党は一貫して「配偶者や子どもには皇族の身分を付与すべきではない」とする立場をとっている。一方、立憲民主党は「皇族として認めることも含めて、議論を深めるべきだ」としており、柔軟な制度設計を模索している。また、戦後に皇籍を離れた旧皇族の男系男子を皇室に迎え入れる「養子案」についても、自民党は「現行の皇位継承制度を維持するために必要な方策」として推進する考えだが、立憲民主党は「本人たちの意思確認がなされておらず、課題が残っている」と慎重な構えを見せている。合意形成へ議長が調整役に与野党の意見の隔たりはあるものの、皇室の未来を左右する大きなテーマだけに、党派を超えた合意形成が求められている。今回の会談では、こうした認識を共有し、議長主導で最終的な「国会としての案」の提示に向けて協議を進めていくことで一致した可能性が高い。政府の有識者会議はすでに、女性皇族の継続的な皇室活動や旧皇族の男系男子の復帰を柱とする報告書をまとめており、与野党でこれをどう受け止め、制度に反映させていくかが今後の焦点となる。今後の見通し与党内では、今国会中にも皇位継承に関する法整備を進めたい意向が強い。一方で、立憲民主党は拙速な結論に警鐘を鳴らし、丁寧な議論を求めている。次回の各党協議では、額賀議長から提示される「とりまとめ案」をたたき台に、いよいよ最終調整の段階に入る見通しだ。 - 自民・麻生氏と立民・野田氏らが額賀議長と会談 - 女性皇族の結婚後の地位や、旧皇族の復帰が主要な争点 - 自民は男系男子継承を重視、立憲は柔軟な議論を主張 - 議長が調整役となり、立法府としての案提示へ

自民党内に新たな経済政策軸　麻生氏主導の対日投資拡大議連が発足

2025-04-15

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自民党の麻生太郎最高顧問が主導する「対日投資拡大議員連盟」が、4月15日に発足した。初会合には麻生派の議員を中心に、旧岸田派の上川陽子前外相ら約20人が出席した。麻生氏は冒頭、「明らかに日本は平時から有事に変わりつつある」と述べ、米国のトランプ前大統領による高関税措置など国際経済の不確実性を背景に、対日投資促進の必要性を強調した。「有事に対して大変だと言っているだけでは政治家として意味がない」と語り、議連立ち上げの動機を明らかにした。議連発足の背景と目的議連の設立は、国際経済の変動や国内の政治情勢を受けたものとみられる。麻生氏は、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などを念頭に、日本経済の持続的成長には外資の積極的な導入が不可欠との認識を示した。また、議連は対日直接投資の拡大を通じて、地域経済の活性化や雇用創出を図ることを目的としている。党内政局への影響石破茂内閣の支持率が低迷する中、非主流派の実力者である麻生氏の動きは党内政局に影響を与える可能性がある。派閥パーティー収入不記載事件を受け、他の派閥が解散を決めた中、麻生氏は自身が率いる麻生派を唯一存続させた。最近は旧安倍派や旧茂木派などの中堅・若手と会食するなど、派閥を超えた動きを見せており、今後の政局運営において重要な役割を果たすとみられる。対日投資の現状と課題日本への対日直接投資は、2021年末時点で40.5兆円と過去最高を更新したが、GDP比では7.5％にとどまり、主要先進国と比較して低水準にある。政府は、2030年までに対日直接投資残高を80兆円に倍増させる目標を掲げており、医療や脱炭素などの重点分野への投資促進策を進めている。今後の展望議連は今後、対日投資拡大に向けた政策提言や法制度の整備、外国企業との連携強化などを進める方針だ。また、地方自治体や経済団体との協力を通じて、地域経済の活性化を図るとともに、国際競争力の強化を目指す。麻生氏のリーダーシップの下、議連の活動が日本経済の再生にどのような影響を与えるか、注目される。

「経済は“有事”、だからこそ決められる政治を」　麻生氏、関税問題で与党支持を訴え

2025-04-11

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自民党の麻生太郎・最高顧問が4月11日、青森県八戸市で開かれた党の会合に出席し、アメリカの関税政策について「この経済騒ぎはしばらく続く。明らかに非常時、有事だ」と、強い危機感を示した。麻生氏はさらに、「こうした局面で、もし参議院選挙で与党が負ければ、何も決められない日本になる」と語り、政治の安定がいかに重要かを訴えた。会合には高市早苗・前経済安全保障担当大臣も同席。高市氏は「自民党は、影響を受ける国内産業を守るために全力で闘っている。次の世代のために、技術革新の種を絶やしてはならない」と語り、経済安全保障の観点からも与党の役割を強調した。米の関税措置、日本経済に冷や水問題となっているのは、アメリカのトランプ前政権が打ち出した高関税政策の影響が、いまなお強く尾を引いている点だ。円安やインフレに直面する日本にとって、対米輸出にかかるコスト増は決して無視できない。特に日本の主力輸出産業である自動車分野は、報復的な関税引き上げの影響を受けやすく、企業側も生産計画の見直しを迫られている。業界関係者の間では「新規投資を控える企業も出てくるのではないか」との声も上がっている。市場にも動揺　株価は大幅安こうした不安が市場にも反映された。今週に入ってから東京株式市場では売り注文が先行し、日経平均株価は一時3,000円近くも下落。約1年半ぶりに31,000円を下回る場面もあった。「地政学リスクや関税合戦の激化が投資家心理を冷やしている」と市場関係者は指摘する。今後も米中間の通商摩擦が激化すれば、日本企業にもさらなる逆風が吹く可能性がある。「決められる政治」への期待麻生氏は、こうした情勢を踏まえて「だからこそ決められる政治が必要だ」と強調した。特に、国際経済の荒波に翻弄される中で、与党としての一貫した方針と迅速な政策決定が求められているという主張だ。参議院選挙まで残された時間は少ないが、各政党の政策と姿勢が有権者にどう映るか。投票の一票が、日本経済の行方を左右する重みを持ち始めている。

旧皇族の皇室復帰、今国会で法整備へ　麻生氏が強調　女系天皇には慎重姿勢

2025-04-07

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安定的な皇位継承をめぐる法整備を目指し、4月7日に国会内で開かれた「安定的皇位継承の法制化を求める国民大会」。自民党の麻生太郎・最高顧問は、旧皇族の復帰を可能とする法案について、「今国会中の成立を目指す」と明言した。麻生氏は「早期に立法府の総意を取りまとめ、政府に提出、成立させるべく全力を尽くす」と力を込め、強い決意を示した。皇室の未来をめぐるふたつの案政府の有識者会議では、減少が続く皇族数への対応として、2つの案が提起されている。 - 婚姻後も女性皇族が皇室にとどまることを可能にする案 - 旧皇族の男系男子が養子として皇族に復帰する案このうち後者、すなわち旧11宮家の子孫を皇族として迎える案について、麻生氏は積極的な姿勢を示した。戦後の占領下で皇籍を離れざるを得なかった旧皇族について、「現行憲法や皇室典範のもとでも、本来ならば皇位継承の資格を持っていた」と語り、その子孫が養子縁組を通じて皇室に復帰する道を法的に整えるべきだと訴えた。女系天皇への懸念も一方、麻生氏は女性皇族の婚姻後の身分保持案については一定の理解を示しつつも、「その配偶者や子どもが皇族になることは避けるべきだ」とくぎを刺した。皇室の伝統を維持する観点から、「女系天皇」への道が開かれることに慎重な立場だ。専門家も復帰を支持大会には保守系言論人の櫻井よしこ氏も登壇し、「旧皇族が皇籍を離れてからの60年や70年は、皇室の長い歴史の中では一瞬にすぎない。時間がたち過ぎたという議論はナンセンス」として、旧宮家の復帰を急ぐべきだと訴えた。また、元内閣官房参与の谷口智彦氏も登壇し、「我々の祖先は、男系による皇位継承を維持するためにどれほどの努力をしてきたか。我々の代でそれを絶やすようなことがあってはならない」と、養子縁組による皇室復帰案の重要性を強調した。与野党の歩み寄りなるか今回の大会には、自民党のほか、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の代表も出席した。だが、皇族数確保の具体策をめぐる与野党間の議論は、依然として隔たりが大きい。女性皇族の地位や配偶者の扱い、旧皇族の復帰に関する歴史的・制度的な課題など、調整すべき点は少なくない。政府・与党内では今国会中の意見集約と法案提出を模索しているが、現状では必ずしも楽観視できる状況ではない。とはいえ、日本の象徴たる皇室の未来を見据えた議論として、今後も注目を集めることは間違いない。

麻生太郎氏、参院選に向け「自民党の芯」を明確に示す必要性を強調

2025-04-03

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自民党の麻生太郎最高顧問は、2025年4月3日に開催された麻生派の会合で、夏の参院選に向けた自民党の戦略について言及した。麻生氏は、選挙戦において「どんな日本を作り、何を目指す政党なのか」という点を明確にし、党の「芯となるもの」をしっかり示すことが重要だと強調した。彼は「公約の柱がどれだけ有権者を引きつけるかが、選挙において非常に重要になる」と語った。麻生氏は、参院選を目前に控え、自民党が掲げるべきビジョンについて自らの考えを述べ、「党内で結束し、日本と地域のためにその力を発揮しなければならない」と語った。自民党は日本の政治において重要な役割を担っている政党であり、麻生氏はその責任を感じていることが伝わる発言だった。麻生氏の発言からは、参院選に向けて自民党が掲げるべき方向性や政策の明確化を重視していることがうかがえる。また、党内の結束を促し、党の歴史と実績を基盤に選挙戦を戦うことの重要性を強調している。参院選が迫る中、自民党がどのようなメッセージを有権者に伝え、どんな日本を作ろうとするのか、その焦点はますます明確になってきている。

自民党の党則に「最高顧問」復活…麻生太郎氏が就任

2025-03-09

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自民党は3月9日の党大会で、麻生太郎元首相が就任している「最高顧問」の役職を党則に明記する改正案を了承した。これにより、最高顧問の役割が「総裁の諮問に応じて意見を述べる」と正式に規定されることとなる。 ■最高顧問の復活とその背景自民党では、過去に福田赳夫、岸信介、鈴木善幸各氏などが最高顧問を務め、最高顧問会議が開催されていた。しかし、1994年の自社さ連立政権下で、若手議員らから「長老政治」の弊害を指摘され、1995年に党則から最高顧問の規定が削除された経緯がある。 ■麻生氏の役割と「長老支配」批判森山裕幹事長は、3月3日の記者会見で、麻生氏が「長老支配」と批判されるような政治行動を取っていないと強調。最高顧問復活の目的は、麻生氏の豊富な政治経験を党運営に生かすことであり、過去の批判とは一線を画す意図がある。 ■党内外の反応党内では、麻生氏の知識と経験を活用することで、政策立案や選挙戦略において有益とする意見が多い。一方、党外からは「長老政治」の復活に対する懸念も聞かれる。今後、最高顧問制度がどのように運用されるかが注目される。 - 自民党が党則改正で最高顧問の役職を復活。 - 麻生太郎元首相が最高顧問に就任し、党運営に関与。 - 過去の「長老政治」批判を受け、最高顧問制度は一時廃止されていた。 - 森山幹事長は、麻生氏の政治行動が「長老支配」とは無縁であると説明。 - 党内外で最高顧問制度の復活に対する意見が交わされている。