麻生太郎の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

麻生太郎氏が石破首相退陣に「もっと早く言え」　泥舟内の総裁選に国民不在

2025-09-08

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麻生太郎氏が石破首相退陣に苦言自民党の麻生太郎最高顧問は8日、山口県防府市での講演で、石破茂首相（自由民主党総裁）が7日に退陣を表明したことに触れ、「まさか昨日、石破総理大臣が総裁を辞任するという話になるとは思ってもいなかった」と述べた。そのうえで「どうせ言うなら、もう少し早くから言ってくれればよかったのに、と思わないでもない」と苦言を呈した。石破首相は7月の参院選で自民党が大敗した責任を取り、辞任を決断した。だが、党内の混乱はすでに表面化しており、総裁選の日程をめぐる調整や派閥間の駆け引きが続いている。麻生氏の発言は、退陣の時期や段取りに対する不満をにじませた形となった。 > 「辞めるならもっと早く言うべきだった」 > 「党内の混乱を長引かせている」 > 「また泥舟内での争いが始まるのか」 > 「国民生活よりも権力ゲームばかりだ」 > 「総裁選に振り回されるのはもううんざり」麻生派と総裁選前倒し論麻生氏は3日、自身が率いる麻生派の研修会で、総裁選の前倒しを求める考えを表明していた。今回の講演でも、「昨年か今年の初めに同派の高村正大衆院議員から講演依頼があった。その際に『9月といったら下手したら総裁選やってるんじゃないか』と話した」と振り返った。石破首相の突然の退陣は、こうした党内の思惑を一気に現実化させることになった。麻生氏の発言は、長期的に準備されてきた派閥内のシナリオと首相辞任のタイミングが食い違ったことへの不快感を表している。国民不在の権力闘争石破首相退陣を受け、自民党内では早くも総裁選をめぐる動きが激化している。だが、そこで繰り広げられているのは、国民生活の改善を目的とした政策論争ではなく、権力維持のための派閥間抗争に過ぎない。民意を無視したまま、党内の日程調整や「次の顔」選びが先行する姿勢は、まさに「泥舟政権」そのものだ。参院選で突きつけられた民意は減税や生活重視を求める声であり、与党がそれを受け止めずに党内抗争に明け暮れることは、政治不信を一層深める結果となる。泥舟内の総裁選と今後の課題麻生氏の発言は、石破首相退陣に対する戸惑いをにじませつつも、自民党の体質を象徴している。退陣の理由を「時期が遅い」とするだけで、選挙での大敗や国民の生活課題に真正面から向き合う視点は欠けていた。自民党が今取り組むべきは、総裁選のスケジュール調整ではなく、物価高への対応や減税など民意に即した政策である。泥舟内での船頭争いを続けていては、国民の信頼を取り戻すことはできない。

麻生太郎氏が消費減税を否定　物価高に苦しむ国民との乖離鮮明に

2025-09-03

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麻生太郎氏、消費減税に否定的な発言自民党の麻生太郎最高顧問は、横浜市で開かれた麻生派の研修会において、野党が掲げる消費税減税論に否定的な見解を示した。麻生氏は「確かに厳しい物価高が続いてはいるが、インフレ下で消費税率を下げて消費が増えた例はない」と述べ、減税の効果に懐疑的な立場を明確にした。さらに「いったん下げたものは、いつか上げなければならない。いつ上げるのか」と語り、減税後の再増税が不可避であるとの認識を強調した。これは、財政規律を重視する従来の自民党内の考え方を踏襲した発言であり、石破茂内閣が今後どのように経済対策を打ち出すかに影響を与える可能性がある。 > 「国民が求めているのは給付金ではなく減税だ」 > 「消費税減税を拒むのは既得権益の保護でしかない」 > 「麻生氏の論理は財務省の代弁にすぎない」 > 「物価高に苦しむ庶民感覚からかけ離れている」 > 「下げたら上げる？それは政治の怠慢だ」 SNS上ではこのような批判的な声が目立ち、麻生氏の発言が庶民感覚との乖離を浮き彫りにした。物価高と国民生活の乖離物価高が続く中、国民の最大の関心事は可処分所得の確保である。食料品やエネルギー価格の上昇は家計を直撃しており、現場からは「消費税率引き下げによる即効性のある負担軽減」を求める声が根強い。それにもかかわらず、自民党の重鎮である麻生氏が「減税は効果がない」と断じたことで、国民感情との隔たりは一層広がった。石破総理が掲げる「国民本位の政治」を実現するためには、こうした党内の強硬意見をどのように調整するかが問われる。減税論争と財政健全化のはざまで自民党内では、消費税減税に慎重な意見が少なくない。背景には、長期的な財政健全化への懸念と、再増税に伴う政治的リスクがある。だが一方で、野党各党は消費減税を「物価高対策の切り札」と位置づけ、次期衆院選に向けて争点化を図っている。国民の多くは「補助金や給付金では一時しのぎにすぎず、減税による恒久的な負担軽減こそ必要」と考えており、政権与党と有権者の認識のずれが鮮明になっている。消費減税をめぐる今後の政治焦点石破内閣は物価高対策として何らかの追加措置を打ち出さざるを得ない状況にある。麻生氏の発言は党内における財政規律派の存在感を示したが、世論の高まりを無視すれば、自民党そのものが国民から「ノー」を突きつけられるリスクが高まる。今後の焦点は、石破総理が麻生氏らの意見を抑え込み、減税を含む大胆な経済政策に踏み込むかどうかである。自民党が既得権益を守る政党として映るのか、それとも国民の生活を最優先する姿勢を示すのか。次の政治決断が注目される。麻生太郎氏の消費減税否定発言が浮き彫りにする自民党の既得権益体質国民の切実な願いは「補助金ではなく減税」である。麻生氏の発言は、自民党が依然として財務省寄りの発想に縛られていることを象徴した。石破内閣がこの壁を突破できるか否かが、政権の命運を左右することになる。

麻生太郎氏が臨時総裁選を要求　泥舟政権批判強まる中で石破政権に打撃

2025-09-03

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麻生太郎氏が臨時総裁選を要求自民党の麻生太郎最高顧問は3日、自身が率いる派閥の研修会で「私自身は総裁選を要求する書面に署名、提出することを決めている」と述べ、臨時総裁選の開催を求める意向を明らかにした。党内で総裁選前倒しを求める声が広がる中、党の重鎮である麻生氏が直接表明したことで、石破茂首相（党総裁）の政権運営は一層厳しい局面を迎えている。麻生氏はさらに「自民党が責任政党としての役割を果たすためには、党内が一丸となって前進できる態勢を整えなければならない。どうすべきかを各議員がしっかりと判断していただきたい」と語り、派閥所属議員の対応については個々の判断に委ねる考えを示した。 > 「麻生さんまで総裁選を要求するとは事態は深刻だ」 > 「党の長老の声は重い。石破首相には厳しい展開だ」 > 「派閥として縛らず個人判断に任せたのは巧妙だ」 > 「結局は泥舟内での権力争いに見える」 > 「ここまできたら総裁選は不可避ではないか」党内で広がる総裁選前倒し論自民党内ではすでに副大臣や若手議員から総裁選の前倒しを求める発言が相次いでいたが、今回、党内で影響力を持つ麻生氏が動いたことで情勢は大きく変わった。特に麻生派は自民党内でも規模の大きい派閥であり、派内の動向が総裁選の行方に直結する。石破首相はこれまで「副大臣や政務官が総裁選を主張することは構わない」と容認姿勢を示していた。しかし、与党全体を支える重鎮が前面に出て臨時総裁選を要求したことで、党内の求心力低下が鮮明になった。政権基盤への打撃と世論の反応石破政権は衆参両院での選挙敗北を経て支持率が低下し、「泥舟政権」との批判も強まっている。今回の麻生氏の発言は、こうした状況に追い打ちをかける形となった。世論調査では「総裁選を早期に実施すべき」との声が増えており、国民の多くは与党の刷新を望んでいる。特に「選挙で敗北した責任は党首にある」という意識は浸透しており、麻生氏がそれを代弁した格好だ。もっとも、臨時総裁選が実施されたとしても、与党が国民からの信頼を取り戻せるかは不透明だ。国民生活に直結する減税や経済再生といった具体策が伴わなければ、単なる「泥舟内での争い」と映りかねない。麻生氏発言が示す今後の政局麻生氏の署名表明は、総裁選前倒し論を党内の既成事実へと押し上げるものとなった。派閥の判断に委ねず、個々の議員に自由を与えることで、派閥の分裂を避けながら影響力を維持する戦略ともみられる。石破首相がこの局面で信任投票や党内協議に踏み切るのか、それとも退陣を迫られるのかは不透明だ。だが、麻生氏の発言により「臨時総裁選」という選択肢が現実味を帯びたことは間違いない。党内での覇権争いが「泥舟政権」の中で繰り広げられていることに、国民の視線は冷ややかだ。今後の展開次第では、与党の体制そのものが大きく揺らぐ可能性がある。麻生太郎氏の臨時総裁選要求と泥舟政権批判の行方麻生太郎最高顧問の発言は、自民党内における総裁選前倒し論を決定的に加速させた。石破政権の求心力は大きく揺らぎ、党内対立は「泥舟内での争い」として国民から厳しく見られている。臨時総裁選が行われる場合、与党は単なる人事の入れ替えではなく、国民生活に直結する減税や経済政策に応えられるかどうかが最大の課題となる。麻生氏の一言は、与党の将来と国政の方向性を左右する分岐点になった。

自民・麻生太郎最高顧問が総裁選前倒し要求　泥舟政権で激化する権力闘争

2025-09-02

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麻生太郎最高顧問、総裁選前倒しを要求へ自民党の麻生太郎最高顧問が、党総裁選の前倒しを求める姿勢を固めたことが明らかになった。関係者によると、麻生氏は3日に横浜市で開かれる麻生派研修会でこの意向を正式に表明する見通しである。麻生派には43人の国会議員が所属しているが、今回の要求は派閥としての統一行動を縛るものではなく、各議員が自主的に判断する余地を残すとしている。党内での総裁選時期をめぐる議論が活発化する中、ベテランであり党内影響力を持つ麻生氏の動きがどの程度波及するか注目される。 > 「総裁選を先延ばししても国民の信頼は戻らない」 > 「麻生氏の発言で党内がさらに混乱するのでは」 > 「派閥縛りなしは一定の評価ができる」 > 「結局は泥舟政権内での権力争いだ」 > 「石破首相も厳しい立場に追い込まれるだろう」参院選敗北が引き金背景には、7月の参議院選挙で自民党が大敗した事実がある。麻生氏は石破茂首相と7月に会談した際、続投に難色を示し、早期の体制刷新が不可欠との認識を示していた。党内には「選挙敗北の責任を誰が取るのか」という声が渦巻き、石破政権の求心力は急速に低下している。自民党は長期政権を維持してきたものの、国民の間では増税や物価高への不満が強く、減税や生活支援の具体策を打ち出せない政権運営に批判が集中している。こうした不満が選挙結果に反映された格好だ。党内権力闘争と国民不信総裁選の前倒しをめぐる議論は、表向きは党の立て直しを掲げているが、実態は泥舟政権の内部での権力争いに映る。派閥間の駆け引きは強まり、国民からは「自民党は国民生活より党内政局を優先しているのではないか」という冷ややかな視線が向けられている。麻生氏が派閥議員の行動を縛らないとしたのは、派閥の結束を守りつつも他派閥との協調余地を残すためとみられる。しかし、それは同時に自民党内の分裂を浮き彫りにするものでもある。党のトップ交代をめぐる思惑が優先される中で、国民不在の政局運営がさらに鮮明になっている。泥舟政権で漂流する自民党石破政権はすでに参院選敗北で大きく揺らいでおり、総裁選を前倒しするか否かの判断は政権の命運を大きく左右する。だが、どのような選択をしても国民の厳しい視線は変わらず、党内での覇権争いは「泥舟内での争い」と批判される可能性が高い。自民党が本当に信頼を取り戻すには、政局運営ではなく減税や生活支援策といった具体的な政策を打ち出し、国民に直接応えることが不可欠だ。そうした姿勢を欠いたままでは、泥舟政権は一層沈み込み、党全体の将来に暗い影を落とすことになるだろう。

麻生太郎最高顧問が参政党・神谷宗幣氏と会談　長老政治家の影響力健在

2025-08-28

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麻生太郎最高顧問、参政党・神谷宗幣代表と会談自民党の麻生太郎最高顧問が28日午前、議員会館で参政党の神谷宗幣代表と会談した。約30分にわたる会談は神谷氏の知人を通じて実現したもので、神谷氏が参政党の党運営について麻生氏に助言を求めたとされる。自民党元総裁であり副総理や財務相を歴任した麻生氏が、国政の第一線に立つ新興勢力の代表と意見を交わしたことは大きな注目を集めている。現在85歳の麻生氏は、自民党内でも数少ない「政界の長老」として存在感を放ち続けている。首相経験者であり、党内に幅広い人脈を有する麻生氏は、与野党を問わず相談役のような役割を担う場面が増えている。今回の会談も、参政党という新しい政治勢力が「組織運営の知恵」を求めて麻生氏のもとを訪れた格好だ。長老政治家の影響力麻生氏は2008年に内閣総理大臣に就任し、その後も副総理・財務相として長期にわたり政権を支えた。近年は最高顧問として表舞台での発言は抑え気味ながら、党内外に強い影響力を持ち続けている。特に少数与党に転じた現在の自民党にとって、麻生氏の調整力は重要な資産とされる。豊富な経験から来る「助言役」としての役割は健在であり、今回の会談もその一端を示したものといえる。ネット上では、 > 「麻生さんはやはり政界の知恵袋」 > 「若い党首が相談するのは自然な流れ」 > 「泥舟連立政権を支えるのも麻生の役割か」 > 「85歳でも影響力あるのはすごい」 > 「参政党が麻生に頼るのは意外だ」といった声が相次ぎ、麻生氏の存在感を改めて意識させる展開となった。新興勢力との接点同じ28日には自民党の森山裕幹事長がチームみらいの安野貴博党首と党本部で会談しており、与党が新興勢力と相次いで接触する一日となった。その中で麻生氏と神谷氏の会談は、政策協議というよりも「政治運営の指南」としての色彩が濃い。新興勢力が急速に拡大する中で組織管理や議会運営に課題を抱えるのは珍しくない。神谷氏が麻生氏に相談したことは、与党との連携をにおわせる以上に、ベテラン政治家の知見を吸収しようとする現実的な行動とも受け止められる。麻生太郎氏の存在感と「泥舟連立政権」石破政権下で少数与党となった自民・公明は、秋の臨時国会を前に多数派形成が急務だ。森山幹事長の動きに加え、麻生氏が参政党代表と会談したことは、与党があらゆるチャンネルを通じて議席確保を模索していることを浮き彫りにしている。一方で国民からは「数合わせばかりの泥舟連立政権」という批判が根強く、麻生氏の調整力に依存する政治手法が長期的に信頼を得られるかは不透明だ。それでも麻生氏が政界に与える影響は依然として大きく、今回の会談は「長老政治家の現役感」を示すものとなった。与党が生き残りをかける中で、麻生氏の調整力は今後も注目され続けるだろう。麻生太郎最高顧問、神谷宗幣氏と会談　長老政治家の影響力健在今回の会談は、与党と新興勢力の関係に新たな局面を示すと同時に、麻生氏の存在感を再確認させた。少数与党に転じた「泥舟連立政権」において、麻生氏がどのように動くかが今後の国会運営を左右する可能性もある。

自民党政局のカギ握る麻生太郎氏　総裁選前倒し論の中で注目集める派閥の行方

2025-08-17

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自民党政局のカギを握る麻生太郎氏自民党で総裁選の前倒しが取り沙汰されるなか、党内で唯一派閥を存続させている麻生太郎最高顧問（麻生派）の動向に注目が集まっている。麻生氏の元には「ポスト石破」を狙う有力議員が次々と足を運び、支持の取り付けを急いでいる。ただし麻生派は過去2回の総裁選で候補者の一本化を見送り、派内の結束が不十分なまま投票に臨んだ経緯があり、今回も一枚岩になれるかは焦点だ。 7月23日には、麻生氏が菅義偉・岸田文雄の両前首相とともに石破茂首相と会談し、「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応すべきだ」と迫ったとされる。首相に対して「退陣」という直接的な表現は避けたものの、政権の行方を左右する発言として受け止められている。 > 「麻生さんが動くと一気に流れが変わる」 > 「石破首相と麻生氏の因縁は根深い」 > 「派閥を残したのはやはり力の源泉だ」 > 「結局は自民党内の数合わせに尽きる」 > 「国民から見れば政局ゲームにしか映らない」派閥存続の重みと存在感派閥パーティー収入不記載事件を契機に、安倍派をはじめ多くの派閥が解散に追い込まれた。その中で麻生派は存続を決定し、現在も43人の所属議員を抱える。党全体の所属議員数295人のうち約15％を占めるこの「塊」は、総裁選において決して無視できない勢力である。昨年の総裁選では候補者の一本化を見送ったが、決選投票では麻生氏が高市早苗氏を支援したとされ、最終局面での影響力を示した。派閥を解散した他のグループと異なり、組織的な投票行動を残している点が、今回も政局の行方を左右する鍵となる。ポスト石破候補との接触「ポスト石破」を狙う有力議員らは、こぞって麻生氏との関係強化に動いている。高市早苗前経済安保担当相は7月下旬に、農林水産相の小泉進次郎氏は今月初めに麻生氏を訪問。茂木敏充前幹事長も会合を重ね、支持を得ようと必死だ。一方で、麻生派には河野太郎前デジタル相も所属しているが、派内幹部は「誰か担ぐとしても河野氏はない」と語り、政策面やスタンスの違いから一本化は難しいとの見方が出ている。首相の続投姿勢と麻生氏の判断石破首相は強まる退陣圧力に対し、日米間の関税交渉を理由に「当面続投」の姿勢を崩していない。自民党の党則6条4項では、国会議員と都道府県連代表の過半数が要求した場合に総裁選を行うと規定されており、前倒しを実現するには要件を満たす必要がある。現時点ではその動きがどこまで広がるか不透明だ。麻生氏は最近、周囲に「辞めさせるのは簡単じゃねえぞ」と漏らしたとされる。退陣圧力と続投姿勢が交錯する中で、麻生氏がどの候補を支持するか、あるいは支持を見送るかは、党内の勢力図を大きく左右する。一枚岩になれるかが試金石総裁選を前にした自民党内では、結束を固められない派閥は存在感を失うリスクがある。麻生派が一本化できるかどうかは、麻生氏の指導力と派内の調整力にかかっている。長年の経験と影響力を持つ麻生氏が最終局面でどのような判断を下すのか、政局の視線は一点に集中している。

麻生太郎氏、沈黙破り“次の一手”　進次郎農水相と異例の会談　ポスト石破をめぐる布石か

2025-08-06

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“沈黙の実力者”麻生太郎が再び動いた自民党の麻生太郎・最高顧問が8月6日、小泉進次郎農林水産大臣と国会内で約35分間の会談を行った。この時期の麻生氏の動きは、党内関係者の間で大きな注目を集めている。表向きはコメ政策についての意見交換とされているが、実際には石破茂首相の下で混乱が続く党内情勢に対する“麻生の戦略的関心”がにじんでいたと見る向きが多い。麻生氏は過去の政権運営や財務・外交分野で長年にわたって影響力を保ち、現在は派閥の枠を超えた「実力者」として自民党の要所ににらみを利かせている。その麻生氏が、小泉氏という次世代の象徴的存在と会談した意味は小さくない。 > 「麻生さんが本気出すと、党内の空気が一気に変わる」 > 「進次郎に期待してるというより、誰を“使える”か測ってるんだろうな」 > 「麻生の動き＝何か起きる兆し、これは昔からの自民党の“あるある”」 > 「石破首相が不安定だから、長老が仕切りに入ったんじゃ？」 > 「麻生さんはこういう時、静かに“刺す”から怖い」「ポスト石破」巡り思惑交錯　次の“顔”を探る麻生の視線石破政権の支持率が低迷し、参院選の敗北を受けて党内がざわつく中、「ポスト石破」をめぐる水面下の動きが活発になっている。麻生氏にとっては、派閥の論理だけで動けない今の自民党において、次のリーダーを「選び、育てる」立場にあるとも言える。今回の会談相手である小泉氏は、発信力に優れ、国民的人気もあるが、政策遂行力や党内調整力には不安も残る人物。麻生氏が彼と直接対話を持ったことは、「候補の一人として観察している」という意思表示に等しい。しかし、単に後継者選びというだけでなく、麻生氏には「党の秩序の回復」というもっと大きな狙いもあるとされる。石破首相の下で、党内が分裂含みの状態にある今、麻生氏は“安定感ある屋台骨”としての役割を再び担おうとしているのかもしれない。 “コメ政策”を名目に揺さぶる　党内主導権争いの一端か会談では農水相が主導する「コメ増産政策」についても話し合われたが、これは単なる政策談義というより、次の主導権を誰が握るかという“試金石”にもなりうる。農業政策は地方票を動かす力を持つ。特に、石破政権が掲げるスマート農業や新品種開発支援には、農村の不信も根強く残っている。麻生氏がこのタイミングで農水相と対話することで、「地方の声を代弁できる自民党」の体制づくりを模索している可能性もある。一部関係者は、「麻生氏は“裏”で党再建の戦略を描いており、若手や中堅の議員に“再教育”を施している」と語る。長年の政治経験に裏打ちされた“老獪な調整力”こそが、今の自民党に欠けている要素だとする声もある。石破政権に冷ややかな視線　麻生の本音とは石破首相は憲法改正やスパイ防止法の整備を掲げてはいるものの、党内には「現実離れしている」との批判もある。また、減税政策への及び腰、外交の弱腰対応など、支持層からの不満も高まっている。こうした中で麻生氏が再び政治の最前線に立つことは、「軌道修正」の象徴ともなり得る。もちろん自身が表に立つつもりはなくとも、「次」をどうコントロールするかという視点で動いているのは間違いない。 > 「石破では党がまとまらない。麻生がいるからギリギリ保ってる」 > 「麻生さんが前に出る時って、政権交代の準備に入った証拠」 > 「もう一度、麻生主導で骨太な政治に戻してほしい」 > 「石破政権が続くくらいなら、麻生政権のほうが100倍マシ」高齢ながらも、その政治的嗅覚と存在感は今も党内随一。今後、小泉氏に限らず誰が「ポスト石破」の有力候補として頭角を現すにせよ、麻生氏の“裁可”なくしては進まないという現実が改めて浮き彫りになってきた。

麻生太郎氏「石破自民では選挙に勝てない」発言に波紋　衆院選見据えた体制見直しを要求

2025-08-01

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自民・麻生太郎氏、衆院選へ危機感　「石破自民では勝てない」発言も衆院選に向け麻生氏が危機感を表明自民党の麻生太郎最高顧問が、8月1日に開かれた自身の派閥会合で、次の衆議院選挙を見据えた発言を行った。麻生氏は「次に目指すべきは衆院選で勝利し、衆院で議席を回復させることだ。勝利できる体制を整えることを、われわれは行っていかねばならない」と語ったと出席者が明かした。この発言の背景には、7月の参院選における自民党の大敗がある。特に石破茂首相の政権運営に対する不満が党内で顕在化しており、今回の麻生氏の発言もその延長線上にあるとみられる。派閥幹部によると、麻生氏は会合の中で「地方組織の士気が下がっている」との声にも耳を傾け、「このままでは次も危うい」と繰り返し危機感をあらわにしていたという。「石破自民では勝てない」元首相が苦言参院選から数日後の7月23日、石破首相は麻生氏をはじめとする自民党の元首相3人と会談している。その場で麻生氏は「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかとなった。対応をすべきだ」と直言したと関係者が証言している。石破政権は発足当初こそ世論の一定の期待を集めたが、経済対策や外交姿勢、党内マネジメントにおいて支持基盤の分裂を招いたとの指摘もある。特に石破氏の「対話重視」の姿勢が、保守層からは「曖昧なリーダーシップ」と受け止められており、今回の選挙結果がそうした不満の表れとする見方もある。一方で、麻生氏の発言に対しては党内外から賛否の声が上がっており、「党内結束を乱す発言ではないか」とする意見も存在する。石破首相の進退に影響も？石破茂首相にとって、今回の参院選大敗と麻生氏による「選挙に勝てない」という評価は、政権運営に大きな重圧を与える。党内ではすでに一部の若手議員や地方組織が「選挙責任を明確にすべき」との声を上げ始めており、今後の内閣支持率や地方選の動向次第では、総裁選や内閣改造の議論が早期に浮上する可能性もある。また、麻生氏が指摘した「勝てる体制」とは、単なる人事刷新にとどまらず、政策の軌道修正や党内意見の集約など、より本質的な党改革を意味しているとの解釈もある。保守系議員の間では「減税やインボイス廃止など、国民生活に直結する政策こそが必要だ」との声が強まっている。有権者の声は？石破政権と麻生発言に対して、市民や有権者からはさまざまな声が上がっている。 > 「麻生さんの言う通り。今の自民党は国民の生活とズレてる」 > 「選挙のための体制って、それより政策をどうにかしてくれ」 > 「石破さんには期待してたけど、ちょっと弱腰すぎる」 > 「また派閥の都合？国民そっちのけで勘弁して」 > 「減税の話すら出てこない今の政権に何の魅力もない」政策面での明確なビジョンが見えない中、有権者の多くは「誰がトップか」以上に「何をしてくれるか」に注目しており、今後の政権与党の対応次第では、さらに支持離れが進む可能性もある。政権再構築のカギは「具体的な政策」石破首相に対しては、「言葉より行動を」との声が日に日に強まっている。特に、物価高騰や中小企業の疲弊、家庭の税負担増といった課題に対し、減税や規制緩和など、即効性のある政策が打ち出せなければ、党内の動揺はさらに加速するだろう。麻生氏の「勝てる体制を整えねばならない」という言葉は、単なる選挙対策の警鐘ではなく、今の政権が取り組むべき現実的課題を突きつけている。政権維持に向けて、石破首相がどのような決断を下すのか、今後の政治情勢に注目が集まる。

麻生太郎氏「石破自民では選挙に勝てない」　首相進退に踏み込む異例発言、自民党揺らす主導権争い

2025-07-23

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麻生太郎氏「石破自民では選挙に勝てない」　首相経験者が異例の進退要求、自民党に深まる亀裂「このままでは自民党は沈む」。23日に自民党本部で行われた非公開の会談で、党最高顧問である麻生太郎氏が石破茂首相に突きつけた言葉は、事実上の“辞任要求”だった。参院選の歴史的敗北を受けて、かつての首相経験者たちが動いた。なかでも麻生氏は、首相の続投方針に真っ向から反対の立場を示し、「石破自民党では選挙に勝てない」と明言。党内に衝撃が走っている。会談には岸田文雄前首相、菅義偉元首相、森山裕幹事長も同席。表向きは「選挙の総括」だったが、実質的には石破政権の今後をめぐる“政変前夜”とも言える異例の集まりだった。「明らかになった」麻生氏の決定打会談中、最も強い言葉を用いて石破首相に迫ったのが麻生氏だった。複数の党関係者によれば、麻生氏は「参院選の結果がすべてを示している」「石破自民では勝てないことが明らかになった。これは国民の声だ」と語り、政権の早急な対応を強く求めたという。党内にはかねてから、石破首相の政治姿勢や政策路線に不満を持つ声があったが、麻生氏はそれをあえて公の場で言葉にした格好だ。その発言は、単なる苦言を超えて“最後通告”とも言える強さを持っていた。石破首相は会談後、「出処進退の話は出ていない」と否定したが、当事者の発言とかけ離れたそのコメントは、むしろ党内の不信感をさらに広げている。麻生氏が危機視する「石破政治」の限界麻生氏はこれまで一貫して、現実的で実務重視の政治を掲げてきた。外交・安全保障においても米国との信頼関係を基盤に据え、財政政策では慎重な立場を崩さなかった。一方で石破首相は、「対等な日米関係」や「地方からの改革」を掲げ、保守層にとっては必ずしも歓迎されない政策を打ち出してきた。選択的夫婦別姓や地方分権の推進などは、党内右派から「軸がブレている」「伝統や秩序を軽視している」との批判も絶えなかった。とくに今回、日米関税交渉で日本が米ボーイング航空機100機の購入に合意し、米国産農産物や軍事装備品の大量調達を認めた事実が明らかになると、麻生氏は「これでは外交も経済も一方的譲歩だ」と怒りをあらわにしたという。「自民党の主流」対「石破ライン」　麻生氏の布石今回の麻生氏の動きは、単なる“苦言”ではない。明確な政権交代の布石と見る向きもある。党内では既に、麻生派を中心に「ポスト石破」候補として河野太郎氏や高市早苗氏の名前が取り沙汰されており、麻生氏が主導する形で体制再構築が進められる可能性もある。岸田氏は「選挙の検証も大事だが、その後のシナリオも示さなければ党内は持たない」と穏やかに釘を刺し、菅氏は「リコールや両院議員総会開催の署名が進んでいる」と党分裂の危機を指摘。だが、実際に舵を切ったのは麻生氏だ。自民党内で「発言すれば政局が動く」数少ない人物の一人である麻生氏が、明確に政権批判を口にしたことは、他の派閥や中堅・若手にも大きな影響を与えている。「麻生氏が言うなら仕方ない」　広がる党内の動揺党内には早くも動揺が広がっている。ある中堅議員は「石破さんが続投するなら、自分は離党を検討せざるを得ない」と語り、また別の議員は「麻生さんが言うなら、もう時間の問題だ」と漏らしたという。 SNS上でも、有権者の間で麻生氏への支持と、石破政権への失望が交錯している。 > 「麻生の一言で一気に現実味が出てきた」 > 「石破首相には期待してたけど、ここまで支持が落ちたら厳しい」 > 「ボーイング100機って本当に必要だったのか？」 > 「麻生さんの言うことに賛成。もう限界だと思う」 > 「このままズルズル続けたら、自民党が壊れる」麻生主導で「政権整理」へ？　問われる石破氏の決断現段階で、石破首相は続投に意欲を見せているが、麻生氏を中心とした“重鎮連合”の包囲網は日を追うごとに強まりつつある。仮に両院議員総会が開催され、党内信任が問われる場となれば、石破首相が立ち位置を保つのは困難となるだろう。むしろ注目されるのは、麻生氏がどのような形で「政権整理」を進めるかである。総裁選の前倒しなのか、暫定的な政権移行なのか、あるいは石破氏に“名誉ある撤退”の機会を与えるのか。党内の力学を見極めながら、麻生氏が水面下で動き出しているのは確実だ。今、自民党は“麻生太郎の一声”によって、大きな転機を迎えている。

麻生太郎氏「立憲共産党に政権任せられるのか」　政権枠組み示さぬ野党に「無責任」と痛烈批判

2025-07-17

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「どうやって内閣を作るのか」麻生氏が野党に痛烈な一撃自民党の麻生太郎最高顧問が7月17日、岐阜県大垣市の集会で演説を行い、立憲民主党に対し「政権の枠組みが不透明すぎる」と厳しく批判した。麻生氏は、「立憲民主党は共産党と組んで『立憲共産党』の内閣にするのか。国民民主党や参政党が乗るとは思えない」と述べ、具体的な連立構想すら示せない野党の姿勢を「あまりにも無責任だ」と断じた。今回の発言は、政権選択選挙としての意味合いを強調するもので、「単なる反自民」だけでは政治を託せないという国民の不安を代弁したかたちだ。 > 「“立憲共産党”って一言で本質突いてる」 > 「政権批判だけで、代案も枠組みもない野党に国は任せられん」 > 「共産党と組むのか、組まないのか、それすら曖昧」過半数確保へ「数の力」訴え麻生氏は続けて、「仕事をさせてもらうには間違いなく数が必要だ」と述べ、参院選で与党が過半数を確保する必要性を強調した。政権担当能力だけでなく、実行力を支える議席数の確保こそが、政治の安定と国民生活に直結すると訴えた。自公政権は近年、野党の分断や候補者乱立により参院でも比較的安定した議席を維持しているが、今回は激戦区が多く、特に都市部では票割れが懸念されている。そのなかで、ベテランの麻生氏が前面に立ち「政権を託す相手としてふさわしいのは誰か」と問う姿勢を打ち出した意義は大きい。 > 「反対ばっかりで“誰とどうやるか”を一切語らない立民」 > 「確かに“数”がなきゃ政策なんて何一つ通らない」立民の“逃げ”と、与党の“責任” 麻生氏が指摘したのは、単に野党批判ではない。「もし政権を取るつもりなら、どの党と、どんな政策で、誰を首相に据えるのか。それを語れ」という、民主主義における責任の問いかけだ。立憲民主党は、選挙のたびに共産党と選挙協力を行いながらも、政権構想では共産党との距離を強調するという“ダブルスタンダード”を繰り返してきた。選挙の直前だけ「共闘」し、当選後は「理念が違う」と切り捨てるような姿勢に、有権者の不信感が広がっているのは事実だ。一方の与党は、政策実行という“責任”を伴う立場にある。批判の声を受けながらも、安全保障、経済、外交といった現実的課題に対処し続けなければならない。麻生氏の発言は、その立場からの「現実的な政権選択を」というメッセージでもある。 > 「結局、立民は“反自民”しか言わないから支持が広がらない」 > 「誰が首相で、どの党と連立するのか言えない時点でアウト」政権担当能力を問う選挙に野党が「反対のための反対」を続け、国民の信頼を得られないままでは、政治は停滞し、対案も改革も前に進まない。麻生氏の言葉は、派手さはなくとも「政権を担う覚悟」を持った政治家の視点として、有権者に問いかけている――「本当に任せて大丈夫か？」と。今回の参院選は、「批判で終わるか、前に進めるか」という選択でもある。

麻生太郎氏「ロシアは他人事じゃない」　ウクライナ侵攻から見える日本の防衛と政治の責任

2025-07-15

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「西に行った者が東に来ない保証はない」──ウクライナ侵攻と日本の現実自民党の麻生太郎最高顧問が、7月15日に東大阪市で行われた参院選の個人演説会に登壇し、ウクライナ情勢と日本の安全保障を重ねて強い警鐘を鳴らした。「ロシアが西（ウクライナ）に行った人が、東（日本）に行かない保証はない」と語った麻生氏。多くの国民が「ウクライナの戦争は遠い国の話」と考えがちだが、地理的に見ればロシアの東端は日本と接している。つまり、今起きている事態は、決して“対岸の火事”ではない。「アメリカももはや頼りにならないかもしれない。貿易赤字が膨らめば、世界の警察としての役割を絞る可能性もある。だからこそ、自分の身は自分で守る覚悟が必要だ」と、国防の自主性を強調した。 > 「現実を見て発言する麻生さん、やっぱり老練だと思う」 > 「日本のすぐ隣にロシアがいる。気づかせてくれてありがとう」 > 「アメリカ任せじゃダメ。自国で守る意識を持つべき」 > 「西に行った者が東に来ない保証はない──重すぎる言葉」 > 「現実を直視することからしか、安全保障は始まらない」 SNS上では、麻生氏の「リアルな危機感」に共感の声が相次いだ。防衛費2％の意味とは──“本気の抑止力”が国を守る麻生氏は、自民党政権が進めてきた「防衛力の抜本的強化」の実績にも言及。特に注目されているのが、国内総生産（GDP）比2％を目指した防衛費の拡充だ。「軍事費を増やすことが戦争を呼ぶのではなく、“抑止”のためにこそ必要なのだ」と麻生氏は明言。日本は北朝鮮・中国・ロシアといった核保有国に囲まれており、平和を維持するためには“言葉”ではなく“備え”が必要だと説いた。この点については、有権者の間でも支持と理解が徐々に広がっている。防衛に関して「タブー視」されがちだった日本社会の空気が、現実の国際情勢を前に変わりつつある今、麻生氏の発言はその流れに呼応するものといえる。政治の責任と自民党への反省──「不安定な政治は最大のリスク」麻生氏は、政権与党としての責任に加え、自民党自身の問題にも言及。「自民党の支持率が下がっているのは、私たちの慢心や反省のなさが原因。そこは認めなければいけない」と語り、自らを含めた党内の引き締めを呼びかけた。「日本の政治が不安定であることこそが、実は一番のリスクだ」と語り、「防衛力の強化も、経済政策も、政治が機能してこそ成り立つ。だからこそ、われわれは立て直さなければならない」と訴えた。この“自己批判”の姿勢は、ベテラン政治家ならではの重みを持って聴衆に届いたようだ。単なる政党擁護ではなく、「国を守る」という一点に照準を定めたメッセージは、各世代から一定の信頼を得ている。 “言葉の力”で安全保障の本質を伝える麻生氏の言葉は、時にユーモラスで、時に辛辣。しかし、今回の演説では「西に行った者が東に来ない保証はない」というシンプルだが本質的な一言で、多くの有権者に“平和の危うさ”を強く印象づけた。防衛や憲法改正の議論が進まない背景には、政治家の本気度や覚悟のなさもある。麻生氏は、それを熟知しているからこそ、「言葉」ではなく「行動」と「構想力」で訴えた。日本の安全保障は、すでに「選べる時代」から「選ばなければ危機が訪れる時代」へと変わっている。今、必要なのは“感情”ではなく“判断”だ。麻生氏のメッセージは、その冷静さと現実感を国民に促すものとなっている。

麻生太郎氏が世耕弘成氏と極秘会食　旧安倍派復権と参院人事にらむ動きか

2025-06-26

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麻生太郎氏、離党した世耕弘成氏と会食　参院選後の布石か自民党の麻生太郎最高顧問が、政治資金問題で離党した世耕弘成・前参院幹事長と東京都内の高級フレンチで会食していたことが明らかになった。旧安倍派参院側の実力者である末松信介元文部科学相も同席し、参議院選挙や選挙後の人事構想について意見を交わしたとされる。この会食は、単なる旧知の集まりではない。麻生氏は自民党内で依然として大きな影響力を持つ存在であり、参院選直前にこうした人物と接触するということは、党内力学における再編や布石と見られる。なかでも注目されるのは、派閥解散後も残る「旧安倍派ネットワーク」が、水面下で再結集を図っている可能性がある点だ。世耕氏の“離党後”の存在感世耕氏は、2023年4月に政治資金パーティー収入の不記載問題で自民党から「離党勧告」を受け、直後に離党。とはいえ昨年の衆院選では無所属で出馬し見事当選を果たしており、自民党支持層からの支持も根強い。現在は表向き無所属ながらも、旧安倍派の参院議員とのつながりや情報ルートを維持しているとされ、党内の一部には「復党も時間の問題」と見る向きもある。その一方で、麻生氏との会食が報じられたことで、こうした見方に現実味が増した。政治的には「けじめをつけた」とされる離党処分であっても、実際の影響力や政治活動が続いている以上、形式的な離党だけでは割り切れない問題が浮かび上がる。 > 「結局、離党しても仲間内で支え合ってたら意味ないじゃん」 > 「政治資金問題で処分されたのに、また要職に戻ったら国民なめすぎ」 > 「麻生さん、ほんとに引退する気あるの？何だかんだで全部に顔出してる」 > 「こういう会食って、何を話したか説明すべきでは？」 > 「世耕さん、いつの間に復権してるの。自民の空気って甘すぎるよ」参院の権力構図、再編の兆し参院の旧安倍派は、表向き「解散」されたとはいえ、未だに人脈・資金力ともに侮れない存在として君臨している。特に今回の会食に参加した末松信介氏は、旧安倍派の中でも参院人事に強い影響力を持つ人物だ。選挙後には、自民党の参院執行部ポストの再編や、再び安倍派人脈が要職を占める可能性がある。党内の一部には、派閥解消を受けて「クリーンな自民党」への転換を期待する声もあるが、現実には旧派閥の人脈が裏で結び付き、ポスト配分や政策判断に影響を及ぼしている。特に、参院における政調や幹事長クラスのポジションがどうなるかで、今後の国会運営や政策議論にも直結してくる。「処分」と「再登場」のあいだ自民党が掲げていた「政治とカネの問題に対する厳正な対応」が、こうした会食報道によって揺らいでいるのも事実だ。離党処分を受けた議員が、数カ月後には再び党幹部クラスと会食し、政治的影響力を行使している構図が、国民の政治不信を加速させるのは避けられない。政治資金パーティー問題では、複数の議員が処分を受けたが、その後も選挙で支持を得て再浮上するケースが相次いでいる。この流れが常態化すれば、処分は単なる「通過儀礼」と化し、政治家が説明責任を果たさなくても再び表舞台に戻れるというメッセージを社会に与えかねない。有権者にとって本当に必要なのは、表面上の処分ではなく、政治倫理と説明責任の徹底であるはずだ。派閥政治の復活が水面下で進むなかで、透明性のある政治をどう実現するかが問われている。

森友文書改ざん後も「うそを重ねろ」圧力の実態判明　追い詰められた赤木氏の遺した記録

2025-06-25

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改ざん後も続いた“うその指示”　新たな文書で判明森友学園を巡る国有地売却問題で、改ざんされた財務省の決裁文書に関与させられ自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）に関し、新たに開示された9000ページに及ぶ内部文書から、赤木氏が文書改ざん後も会計検査院に対して“うその説明”を重ねるよう指示され、精神的に追い詰められていった経緯が明らかになった。文書は、赤木さんの妻・雅子さんが開示請求していたもので、検察が財務省から任意提出を受けた資料が含まれる。今回の情報公開は、これまでの経緯の“闇”にさらに踏み込む新たな一歩となった。大阪・豊中市の国有地が8億円以上値引きされ、森友学園に売却された問題は2017年に表面化。その後、財務省内では決裁文書の改ざん、交渉記録の廃棄が進められたが、問題は国会へと波及し、会計検査院の検査が開始された。会計検査に資料を“出すな”　本省からの圧力 2017年3月25日、検査開始前に財務省本省から近畿財務局へ送られたメールには、「今後、会計検査など外部に提出する可能性のある文書セットの案を送ります。不要なものを抜いております」と明記。つまり、資料を“あらかじめ選別して提出せよ”という意図が読み取れる。これに対して、近畿財務局側は「この資料で会計検査院への説明は到底できない状況まで書類が削られている」「現場としてご指示通りの処理はできません」と強く反発。赤木さんら現場職員が本省の意向に抗おうとしていた実態が浮かび上がる。だが、検査開始後の4月11日には、再び財務省理財局の方針として「1年を超えて保有する面会記録は“存在しない”」との方針が共有され、実際に存在する記録を「ない」と答えるよう強要されていた。 > 「これ、もはや改ざんじゃなく隠蔽でしょ」 > 「赤木さんはうそをつかされ続けていた。国が殺したようなもの」 > 「この国では、まじめな公務員が損をする仕組みになってる」 > 「『記録がない』って言い続けた人たちに責任は？」 > 「国会もメディアも、もっと本気でこの問題に向き合うべきだった」赤木氏のノートに刻まれた“最後の葛藤” 開示された文書には、赤木さんが自ら記録したノートも含まれていた。そこには、会計検査院から「答えられないものがあるのか？裏があるのか？」と詰められる様子や、検査を終えた後の4月20日付けで「刑法258条（公用文書毀棄罪）」「刑訴法239条（誰でも告発できる）」という条文が記されていた。これは、自分が関与させられた行為が法に抵触しているとの強い認識を持ち、苦悩していた証左だ。妻の雅子さんは「夫は自宅で『自分は犯罪者だ』と繰り返していた。うそを重ねなければならない状況が、どれほどつらかったのか、今やっとわかった」と語っている。財務省は今回の件について、「当時の対応は不適切で問題があった。赤木俊夫さんが公務に起因して自死する結果に至ったことに心よりお詫び申し上げる」とコメントした。検査院も“十分な検証はできず”のまま会計検査院は2017年と2018年にわたり検査を実施したが、財務省側が交渉記録を「存在しない」として提出を拒んだため、適正な値引きが行われたかの結論は出せなかった。最終的に、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」としたが、「値引き額の妥当性」は判断を避けた。その後、文書改ざんが発覚し、2018年6月に財務省は「検査に支障を与えた」として内部調査報告書を提出。応接録を故意に開示せず、改ざん済みの文書を使ったことを「不適切な対応」と認めた。検査院も再度検証に入ったが、結局、資料の不備などを理由に判断を下さないままとなっている。制度としての責任と「風化させない」声赤木俊夫さんの死は、文書改ざんという異常な行為にとどまらず、それをさらに隠すために「うそをつき続けろ」と命じられた現場職員の苦しみを可視化したものだった。今回明らかになった文書群は、まさに「国家の嘘」が一人の誠実な公務員をどこまで追い詰めたかを物語っている。制度としての責任、そして誰がどの段階で止めることができたのか。あらためて検証が求められる。今後も、遺族の訴えとともにこの問題を社会全体で「風化させず、繰り返さない」ことが問われている。

麻生太郎氏「ガソリン減税はパフォーマンス」発言に批判噴出　減税忌避が浮き彫りに

2025-06-19

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麻生太郎氏、ガソリン減税法案に「パフォーマンス」批判　野党提案を政局と断じ波紋自民党の麻生太郎最高顧問が19日、立憲民主党など野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」に対して強く反発した。「政策ではなく選挙に向けたパフォーマンスにすぎない」と述べ、与野党間の対立構図が再び先鋭化している。発言が飛び出したのは、麻生派の例会の場。物価高騰と円安が続くなかで、国民の生活を直撃している燃料価格をめぐる減税案に対し、「政局優先の目くらまし」と断じた麻生氏の姿勢に、SNSでは賛否が交錯した。「選挙パフォーマンス」と切って捨てた麻生氏の真意麻生氏は、野党提出の法案について「この時期の提出は明らかに選挙向けのパフォーマンスで、有権者にも見透かされる」と発言。さらに、「国会最終盤での振る舞いは政局優先だ」とも述べ、政治的駆け引きに過ぎないと断じた。しかし、この「ガソリン税減税」法案は、長引く物価高とガソリン価格の高騰によって家計が圧迫されるなかで、広範な層から要望が強まっていたもの。現にトリガー条項の凍結解除やガソリン補助金の延長も議論されており、麻生氏の「パフォーマンス」発言は、庶民感覚とのずれを露呈する結果となった。 > 「ガソリン代が高すぎて車使えない…それでも“パフォーマンス”扱い？」 > 「減税を求める声を“選挙対策”で片付けるなんて傲慢」 > 「政局なのは自民党も同じ。何も決めないで文句だけ言うな」 > 「生活が限界なのに、それを救う法案にケチをつける意味が分からない」 > 「ガソリン税は即時減税を。むしろなぜ今までやらなかったのか」減税法案への拒絶姿勢が招く「自民党の生活感覚なさ」麻生氏はこれまでも「減税」に否定的な姿勢を繰り返しており、今回の発言もその延長線上にある。だが、有権者の間では「物価高に苦しむ国民の声を“パフォーマンス”と切り捨てるのは侮辱だ」との反発が広がっている。そもそも、ガソリン価格には税金が二重にかかっている構造（ガソリン税＋消費税）があり、「暫定」と名付けられた税率が長年据え置かれていること自体に不満がくすぶってきた。物価高対策として、即効性がある「燃料減税」は国民の実需に即した対応であり、それを政局と断じる姿勢は、生活の現場を見ていない政治の典型と受け止められている。自民党の“減税忌避”が鮮明に　インボイス・増税路線との一貫性今回の麻生氏の発言は、自民党が進める「増税・負担増路線」とも重なる。防衛費増額のための増税論、子育て支援名目の社会保険料引き上げ、さらには中小事業者に打撃を与えているインボイス制度――これらに共通しているのは、「国民の可処分所得を拡大する」という視点の欠如だ。野党の提案に欠点があったとしても、それに対抗する建設的な減税案を提示する姿勢が見られない限り、有権者の不満は自民党にも向かう。今回の「パフォーマンス」発言は、結果として「減税を否定する側」の立場を際立たせ、政権与党としての実行力を疑問視される原因となっている。 > 「ガソリン税を下げられない政府って何のためにあるの？」 > 「トリガー条項の凍結も、ずっと放置してる自民党の責任」 > 「インボイス導入しておいて、ガソリン税も下げないとか地獄すぎる」 > 「減税は選挙対策じゃない。生活対策だ」 > 「麻生さんの“上から目線”がいまの自民党を象徴してる」問われるのは“政局批判”ではなく“減税実行力” 麻生太郎氏の言葉は、常に政界に大きな影響を与える。だが、今回の「パフォーマンス」批判は、減税を求める国民の本音を軽視するものとして、反発を招く形となった。ガソリン減税は、全国どこでも生活に直結する問題であり、単なる選挙の話ではない。与党であれ野党であれ、国民が求めるのは“口先の批判”ではなく、減税を実行する覚悟である。政治生命を守るためではなく、生活を守るための決断こそ、今の日本政治に最も求められている。

麻生太郎氏「不信任案可決なら解散総選挙」発言に緊張　政局と与党内の危機感が露わに

2025-06-12

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麻生太郎氏が不信任案可決に言及　「解散総選挙は当然の帰結」自民党の麻生太郎最高顧問が、野党による内閣不信任案の提出に対し、「予断を許さない」と緊張感をにじませながらも、もし可決されれば「解散総選挙となる」との認識を強調した。発言は12日に開かれた麻生派の会合におけるもので、現政権を支える与党の議席数が衆議院で単独過半数に達していないという現実を踏まえた危機感がにじんでいる。「総辞職という選択肢はありえない」　麻生氏の明言麻生氏は「日本国憲法の規定により、内閣不信任案が可決されれば内閣は総辞職するか、衆議院を解散するしかない」と指摘。その上で、「内閣総辞職という選択肢はありえない」と明言し、仮に可決されれば衆議院の解散、すなわち総選挙が避けられないとの立場を明確にした。さらに、会合に出席した所属議員に対しては「これは脅しではなく、憲法に基づいた当たり前の話だ」と冷静に語りかけた。緊張感を保ちつつ政権運営に取り組むべきだと促す一方で、現政権の「少数与党」状態にある厳しい立場を再確認する機会となった。「少数与党」の現実と、政局の火種衆議院では現在、自民・公明両党で過半数を維持しているものの、自民党単独では議席数が減少傾向にあり、連立の結束が揺らげば不信任案の可決も理論上は否定できない。野党側からは、物価高対策の不備や外国人政策に対する不満、給付金頼みの経済政策への批判が噴出しており、不信任案提出を模索する声もある。野党が仮に内閣不信任案を提出すれば、憲法第69条の規定により、与党がこれを否決できなければ自動的に解散または総辞職が義務付けられる。麻生氏の発言は、その可能性に備えた「警告」であると同時に、現与党に対する結束の呼びかけでもある。「給付金頼み」の経済対策と政治的緊張麻生氏が「総辞職はあり得ない」と断じた背景には、現政権に対する与党内の支持を再構築する思惑も透けて見える。近年、物価高騰への対応として繰り返される現金給付や補助金政策は、「バラマキ」との批判を受けており、構造改革や減税による根本的な経済テコ入れが求められているにもかかわらず、政府の対応は場当たり的な印象が否めない。このような背景からも、「野党が不信任案を提出すれば解散する」というメッセージは、現実的な選択肢としてだけでなく、野党への牽制でもある。同時に、与党内部に対しても「選挙になれば全員が無傷では済まない」という自覚を促すものである。 > 解散総選挙になったら、今の自民は持たないでしょ。覚悟してる？ > 給付金ばかりで減税も改革も進まない。このままだと支持失うよ > 麻生さんの言ってることは筋が通ってるけど、脅しにも聞こえる > 野党は出せるもんなら出してみな。逆に審判が下るのはそっちだ > もう選挙やっても国民は喜ばない。政治が空転するだけ政治の信頼回復には減税と制度改革をこの局面で改めて問われるのは、国民に対する「誠実な説明責任」と「本質的な政策転換」である。場当たり的な給付金ではなく、実質的な可処分所得の増加に繋がる恒久減税こそが求められており、それが経済全体の活性化や中長期的な信用回復に繋がる。不信任案という政治的リスクを前に、与党はただ結束を呼びかけるだけでなく、政権運営の方向性そのものを見直す覚悟が問われている。

麻生氏が立民との女系容認「合意」発言を否定　皇位継承巡り自民は男系維持の原則を強調

2025-06-11

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「そのような事実はない」麻生氏が明言　立憲・野田代表の発言を否定皇位継承に関する与野党協議をめぐり、自民党の麻生太郎最高顧問が11日、立憲民主党・野田佳彦代表が主張していた「女性皇族が婚姻後も皇族として残る案」での合意について、「そのような事実はない」と明確に否定した。これは、野田代表がかねてより「麻生氏と方針の一致を見ていた」と説明していた内容と真っ向から食い違う。麻生氏が会長を務める「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」での発言を、懇談会事務局長・木原稔前防衛相が記者団に明かし、立民側の主張を事実上“虚偽”と断じた形だ。「女系容認」への警戒感　立憲が進める“配偶者皇族案”に自民が難色現在議論されている皇族数確保策は、大きく分けて二つある。 ①「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案 ②「旧皇族の男系男子を養子縁組で皇室に復帰させる」案立憲民主党は①の案に強く傾いており、特に「女性皇族の配偶者も皇族にすべき」とする立場を崩していない。これに対し、自民党は「女性皇族の配偶者や子を皇族とすることは、女系天皇への道を開くことになる」と強く警戒。麻生氏および自民党内では「男系男子による継承の原則」を堅持する姿勢が鮮明だ。懇談会での木原事務局長の説明によれば、立民側が皇室会議に“白紙委任”すべきと主張している点も問題視されており、「皇室会議は三権分立とは異なる特殊な制度で、政治判断の逃げ場に使うことは許されない」と批判している。養子縁組による旧皇族復帰案が“多数意見”と自民は主張木原氏はまた、現在の与野党協議の趨勢について「女性皇族の配偶者・子は一般国民とし、旧皇族の男系男子を養子縁組によって復帰させる案が、国会の多数意見である」と断言した。事実上、女系天皇容認論に対して明確な「ノー」を突きつけた形だ。この立場は、保守層や皇室制度の維持を重視する国民からも広く支持されており、「伝統と断絶を分ける一線」として捉えられている。麻生氏はこうした空気を反映し、今後の対応についても「一任された」として、自民党が一貫して反対の立場を崩さないことを示唆している。 SNSでは「立憲は皇室を壊す気か」など批判殺到ネット上では、麻生氏の発言に対し、「当然だ」「女系は絶対反対」といった保守層の反応が相次いだ。一方で、立憲民主党の姿勢には強い不信感が広がっている。 > 「麻生さんよく言った。女系を認めたら日本の皇室は終わる」 > 「立憲が“合意した”って言ってたのはなんだったの？フェイクじゃん」 > 「配偶者を皇族に？そんなことしたら民間の血が一気に入り込むぞ」 > 「旧皇族の復帰が筋。立憲は憲法も皇室も理解してない」 > 「女系天皇は絶対にダメ。2000年以上続いた継承が壊れる」 “皇統問題”は政争にしてはならない　慎重さと原則が問われる時皇室の存続に関わる「皇位継承問題」は、短期的な政局に左右されるべきではない。特に、立憲民主党が推す「配偶者まで皇族にする案」は、事実上の女系天皇容認と見なされるため、保守層を中心に大きな反発を招いている。一方、旧皇族の男系男子を迎え入れる案は、伝統を守ると同時に、制度の安定性を確保する現実的な解決策として多くの支持を集めている。野党が理念優先で“改革”を推し進める一方、与党はあくまで「国体の本義」を守る姿勢を示し続けている。麻生氏の「そのような事実はない」という発言は、ただの否定ではなく、国家の根幹に関わる問題に対する強い警鐘でもある。

皇族養子案を軽視するな──麻生太郎氏が女系天皇容認の流れに異議、「2案セットが筋」

2025-06-05

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麻生太郎氏が「養子案」重視　女系天皇容認の流れにクギ自民党の麻生太郎・最高顧問は6月5日、所属派閥「志公会」の会合において、皇族の数を安定的に確保するための方策として議論されている2つの案について、自身の立場を明確にした。特に「女性皇族が結婚後も皇族として残る案」だけを先行させる動きに強い異議を唱え、「男系男子の養子縁組案」を含めた形での一体的な議論を主張した。これは、いわば女系天皇を容認するかのような流れに対して、保守的立場から釘を刺した形だ。皇統の本質は男系継承にあり現在の皇室典範では、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継ぐと明記されている。すなわち、母方に皇族の血を引いていても、父方が一般国民であれば「皇統に属する」とはされず、皇位継承資格はない。そうした原則を根底から揺るがしかねないのが、「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案であり、これが事実上の女系容認につながるとの危機感を麻生氏は示した。麻生氏は「養子案は多くの党が支持している。それを棚上げにしたまま議論をまとめるのは不自然だ」と発言し、立憲民主党など野党の一部が女性皇族案だけを進めようとしている姿勢に強く反対した。さらに「自民党の責任ある立場として、男系を守る他党の声を背負っている」と述べ、皇室の伝統を守る決意をにじませた。「養子案」は現実的な解決策か旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案は、皇統の原則を崩すことなく、安定的な皇族数の確保につながる選択肢とされる。戦後の皇籍離脱によって民間人となった旧皇族の家系には、現在も男系男子が存在しており、彼らを皇族として復帰させることで、伝統を維持しつつも実質的な皇室の機能を補えるとする声は根強い。これに対して、「女性皇族の身分保持」は、女系天皇誕生の可能性を残す制度設計であるため、保守層や皇室研究者の間では懸念の声があがっている。特に、民間出身の男性と結婚した女性皇族が皇室にとどまる場合、その子が皇位を継ぐことになれば、「男系」の原則は失われる。 SNSでの反応 > 「麻生さんがよく言ってくれた。女系になったらそれはもう別物の王朝だ」 > 「皇室は世界でも珍しい男系継承の伝統。日本の文化の象徴だ」 > 「女性の地位向上と皇位継承は別の問題。感情論で動くべきじゃない」 > 「養子案の方が筋が通ってる。旧宮家からなら、血統も問題ない」 > 「皇族の数を増やすだけなら女系容認でもいい、というのは本末転倒」伝統か、変革か女系天皇をめぐる議論は、単なる制度変更ではなく、日本という国家の象徴をどう継承していくかという根源的な問いをはらんでいる。麻生氏の発言は、その重みを再認識させる一石となった。皇室の歴史と一体化している「男系継承」の伝統をどう扱うのか、拙速な妥協は未来に禍根を残しかねない。政府・国会がどのような結論を導くかに注目が集まる。

岸田・麻生・茂木の再結集は政界再編の前兆か？参院選・連立を巡る3時間の会食に注目

2025-05-28

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岸田・麻生・茂木の“政局会食”再び　参院選・連立拡大を視野か自民党の麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相、茂木敏充前幹事長の3人が、5月28日夜に東京都内の日本料理店で会食を行った。およそ3時間にわたる夕食会では、今夏の参院選後の政権のあり方や連立の可能性を含め、政局全体について突っ込んだ意見交換がなされたとみられている。「三頭政治」再び？再結集する元政権中枢かつて“岸田政権の屋台骨”とされたこの3人は、岸田氏の総理時代には政権の意思決定において中心的な役割を果たしていた。政界では「三頭政治」と称されるほどだったが、昨年の総裁選での対応は割れており、麻生氏と茂木氏が高市早苗氏を支持する一方で、岸田氏は石破茂氏に近づく姿勢を見せていた。その後も関係修復が取り沙汰されていたが、今回の会食は3月に続くものであり、選挙を見据えた連携強化を印象付ける動きと見る向きもある。参院選をにらんだ布石　連立の可能性も議論か茂木氏は会食後、記者団に「政権の形について3人で連携していく意思を確認した」と語った。表向きは穏やかな発言だったが、水面下では次の参院選後の政権構想、特に非自民との連携や連立の拡大などを視野に入れた話し合いがあったとされる。現在の石破政権に対して、党内の一部には不満も根強く、特に旧岸田派を中心に次期総裁選や政権交代への動きが活発化しつつある。こうした中で、かつての政権中枢が再結集する動きは、党内情勢を見通すうえで無視できない展開だ。ネット上では冷ややかな視線もこの3人の会食に対して、ネットユーザーからはさまざまな声が上がっている。とくに、物価高や社会不安が続く中での“政局ごっこ”には厳しい意見も少なくない。 > 「国民は生活に困ってるのに、政治家は飯食って政局談義か」 > 「また三頭政治？そんなに自分たちで国を回したいのか…」 > 「連立拡大って、また公明党以外と組むの？一貫性ないね」 > 「茂木さん、連携って言っても結局は自分のポスト狙いでしょ」 > 「参院選の前にこういう会食報道が出ると不信感が増すだけ」政治家同士の動きが政局中心に見えてしまうのは、物価高や安全保障不安など生活課題が山積している国民の目には当然のことだろう。政界再編の兆しか　注目される今後の動き岸田氏は政界引退説が流れる一方で、ここに来て水面下での再起動を図っているとの観測もある。今回の会食は、単なる旧友同士の集まりではなく、自民党内の再編、そして日本政治全体の構造変化を見据えた動きの一部と見ることもできる。参院選を終えたあと、自民党がどのような体制で政権を維持しようとするのか。連立拡大か、政界再編か、あるいは岸田氏の再登板か。鍵を握るのは、今回の“3人”であることは間違いない。麻生・岸田・茂木の3人が都内で約3時間の会食岸田政権時代の中枢メンバーであり、再結集の可能性が浮上夏の参院選後をにらみ、連立拡大や政権構想を議論かネット上では「政局優先」とする批判が相次ぐ岸田氏の再登板や政界再編の動きに注目集まる

麻生太郎氏、皇位継承に危機感『伝統を守るのが保守政党の責務』と強調

2025-05-24

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麻生太郎氏、皇位継承に言及　「保守政党としての責任」強調自民党の麻生太郎・元総理大臣は5月24日、福岡市で開かれた県連の会合で、皇位継承の問題に踏み込み、「保守政党として歴史と伝統を守る姿勢が求められている」と訴えた。党内で皇位継承に関する方針整理を進めるなか、麻生氏は象徴天皇制の根幹に関わる議論に強い関心を示し、自身がその調整役を担う意欲をあらわにした。「皇紀2685年」を引き合いに　伝統維持の意義を語る麻生氏は会合のなかで、「126代にわたり続いてきた皇室の歴史は世界に誇れる日本の文化だ」と語り、「それを未来に引き継ぐことが、我々保守政党の使命だ」と語った。特に、国論が割れるような拙速な議論ではなく、「一致点を見出しながら丁寧に制度を整えるべき」とも述べた。発言の背景には、近年皇族数の減少に伴って皇位の安定継承をめぐる課題が浮上していることがある。政府は女性皇族の結婚後の処遇や旧宮家出身者の活用について検討を進めているが、党内では意見が分かれている。国際情勢に触れつつ　「日本の立ち位置を自覚すべき」麻生氏はまた、先日ローマ教皇の就任式に参列した際、米国や欧州の要人と意見交換したことを紹介。ウクライナ情勢や中東の不安定化により、米国の対アジア関心が相対的に下がっている現状を踏まえ、「日本は空白を埋めるため、地域の安定に主体的に関わる必要がある」と述べた。外交・安全保障面でも「責任ある保守政党」の姿勢が求められていると強調した。参院過半数確保に危機感　「政治の安定なくして何も進まぬ」演説では、現在の国政状況にも触れ、「衆議院では与党が少数に転じているが、参議院が最後の砦だ」と述べ、7月に予定される参院選を前に改めて危機感をにじませた。とくに、保守票の分散が政権基盤を揺るがすことへの懸念を強く意識しており、「参議院の過半数を守り抜く。それが安定した政治を取り戻す第一歩だ」と締めくくった。ネットの反応：「男系継承の堅持」に賛否両論麻生氏の発言はネット上でも大きな反響を呼んでいる。X（旧Twitter）やThreadsでは次のような声が上がっている。 > 「保守政党として皇室の継承を重んじるのは当然。麻生さんらしい発言だ」（X） > 「男系男子にこだわりすぎると、制度そのものが立ち行かなくなる危険がある」（Threads） > 「伝統の尊重は大切。でも国民が納得できる形にする努力も必要」（Facebook） > 「皇室を政治利用してるようにも聞こえる。もっと冷静な議論が求められる」（X） > 「麻生氏がこうしたテーマに責任を持って動くなら、議論が前に進むかもしれない」（X）伝統と現実のはざまで問われる決断皇位継承をめぐる課題は、伝統の維持と制度の持続可能性という二つの価値の調整を求められる難題だ。自民党内でも意見の隔たりがある中で、麻生氏はその調整役として表舞台に立つ姿勢を明確にした。7月の参議院選挙や今国会での法案提出の行方も含め、今後の政治的な対応に注目が集まる。

免税制度見直しで2000億円の税収確保へ？麻生氏が語る“観光と公平性”の新バランス

2025-05-23

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麻生氏が指摘する“見えざる税逃れ”　インバウンド免税制度見直し論に現実味日本を訪れる外国人観光客の数が急増するなか、自民党の麻生太郎・最高顧問が、観光客に適用される消費税の免税制度について「見直しが必要だ」と強く訴えている。特に注目されたのは、現在の制度により、外国人が日本で買い物をしても消費税が課されないために、巨額の税収が失われているという指摘だ。「日本に来た観光客の消費で、国全体にお金が落ちているのは事実だが、その陰で消費税が免除されている金額が2000億円を超えている。このままでよいのか」と麻生氏は党内の勉強会で問題提起した。 “旅行者は行政サービスも享受”　税負担の公平性に疑問同会合では、「一時的とはいえ、観光客も日本国内でインフラや治安、衛生など多くの行政サービスの恩恵を受けているのに、税を一切負担しないのは不公平だ」との声が相次いだ。麻生氏も「少なくとも滞在中に行政コストの一部を負担してもらうのが筋ではないか」と応じたという。リファンド方式への移行と制度の変化政府は2026年から、今の「購入時点で免税」となる仕組みを廃止し、「支払い後に出国時に還付する」リファンド方式に移行する方針だ。これにより、不正な国内転売を防ぎ、制度の透明性が高まるとされる。加えて、高額商品の購入情報の報告義務、購入品の包装要件の緩和など、制度の骨格自体が大きく組み直される。消費税還付スキームにもメスをさらに、免税制度だけでなく、いわゆる“消費税還付スキーム”への批判も強まっている。企業が課税事業者となり、設備投資を口実に過剰な還付を受ける例が後を絶たず、制度の本来の目的から逸脱しているとの批判が絶えない。「外国人の免税を見直すのであれば、企業の還付制度も同時に再構築すべき」とする声も財政関係者の中から上がっている。ネットでも賛否　公平性か、観光振興か SNSでも、この問題については活発な議論が交わされている。 > 「旅行者だからって消費税ゼロは甘すぎる。ちゃんと負担してもらうべき」 > 「国内消費者との公平性を考えると、免税見直しは当然の流れだと思う」 > 「お土産屋で免税分だけ儲けてる業者も多い。不正防止の意味でも再検討は妥当」 > 「制度が厳しくなると観光客が減らないか心配。海外とのバランスも重要だよ」 > 「観光振興を続けながら、税収も確保する。そのための仕組みづくりが急務」税の公平と観光促進の両立をどう図るか観光立国を目指す日本にとって、訪日外国人による経済効果は重要な柱だ。その一方で、納税という公共負担の公平性も無視できない。麻生氏の問題提起は、免税制度の根本にある「特権性」と「不透明性」にメスを入れるものとして、今後の税制議論の焦点となりそうだ。