麻生太郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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麻生太郎氏、沈黙破り“次の一手” 進次郎農水相と異例の会談 ポスト石破をめぐる布石か
“沈黙の実力者”麻生太郎が再び動いた 自民党の麻生太郎・最高顧問が8月6日、小泉進次郎農林水産大臣と国会内で約35分間の会談を行った。この時期の麻生氏の動きは、党内関係者の間で大きな注目を集めている。表向きはコメ政策についての意見交換とされているが、実際には石破茂首相の下で混乱が続く党内情勢に対する“麻生の戦略的関心”がにじんでいたと見る向きが多い。 麻生氏は過去の政権運営や財務・外交分野で長年にわたって影響力を保ち、現在は派閥の枠を超えた「実力者」として自民党の要所ににらみを利かせている。その麻生氏が、小泉氏という次世代の象徴的存在と会談した意味は小さくない。 > 「麻生さんが本気出すと、党内の空気が一気に変わる」 > 「進次郎に期待してるというより、誰を“使える”か測ってるんだろうな」 > 「麻生の動き＝何か起きる兆し、これは昔からの自民党の“あるある”」 > 「石破首相が不安定だから、長老が仕切りに入ったんじゃ？」 > 「麻生さんはこういう時、静かに“刺す”から怖い」 「ポスト石破」巡り思惑交錯 次の“顔”を探る麻生の視線 石破政権の支持率が低迷し、参院選の敗北を受けて党内がざわつく中、「ポスト石破」をめぐる水面下の動きが活発になっている。麻生氏にとっては、派閥の論理だけで動けない今の自民党において、次のリーダーを「選び、育てる」立場にあるとも言える。 今回の会談相手である小泉氏は、発信力に優れ、国民的人気もあるが、政策遂行力や党内調整力には不安も残る人物。麻生氏が彼と直接対話を持ったことは、「候補の一人として観察している」という意思表示に等しい。 しかし、単に後継者選びというだけでなく、麻生氏には「党の秩序の回復」というもっと大きな狙いもあるとされる。石破首相の下で、党内が分裂含みの状態にある今、麻生氏は“安定感ある屋台骨”としての役割を再び担おうとしているのかもしれない。 “コメ政策”を名目に揺さぶる 党内主導権争いの一端か 会談では農水相が主導する「コメ増産政策」についても話し合われたが、これは単なる政策談義というより、次の主導権を誰が握るかという“試金石”にもなりうる。 農業政策は地方票を動かす力を持つ。特に、石破政権が掲げるスマート農業や新品種開発支援には、農村の不信も根強く残っている。麻生氏がこのタイミングで農水相と対話することで、「地方の声を代弁できる自民党」の体制づくりを模索している可能性もある。 一部関係者は、「麻生氏は“裏”で党再建の戦略を描いており、若手や中堅の議員に“再教育”を施している」と語る。長年の政治経験に裏打ちされた“老獪な調整力”こそが、今の自民党に欠けている要素だとする声もある。 石破政権に冷ややかな視線 麻生の本音とは 石破首相は憲法改正やスパイ防止法の整備を掲げてはいるものの、党内には「現実離れしている」との批判もある。また、減税政策への及び腰、外交の弱腰対応など、支持層からの不満も高まっている。 こうした中で麻生氏が再び政治の最前線に立つことは、「軌道修正」の象徴ともなり得る。もちろん自身が表に立つつもりはなくとも、「次」をどうコントロールするかという視点で動いているのは間違いない。 > 「石破では党がまとまらない。麻生がいるからギリギリ保ってる」 > 「麻生さんが前に出る時って、政権交代の準備に入った証拠」 > 「もう一度、麻生主導で骨太な政治に戻してほしい」 > 「石破政権が続くくらいなら、麻生政権のほうが100倍マシ」 高齢ながらも、その政治的嗅覚と存在感は今も党内随一。今後、小泉氏に限らず誰が「ポスト石破」の有力候補として頭角を現すにせよ、麻生氏の“裁可”なくしては進まないという現実が改めて浮き彫りになってきた。
麻生太郎氏「石破自民では選挙に勝てない」発言に波紋 衆院選見据えた体制見直しを要求
自民・麻生太郎氏、衆院選へ危機感 「石破自民では勝てない」発言も 衆院選に向け麻生氏が危機感を表明 自民党の麻生太郎最高顧問が、8月1日に開かれた自身の派閥会合で、次の衆議院選挙を見据えた発言を行った。麻生氏は「次に目指すべきは衆院選で勝利し、衆院で議席を回復させることだ。勝利できる体制を整えることを、われわれは行っていかねばならない」と語ったと出席者が明かした。 この発言の背景には、7月の参院選における自民党の大敗がある。特に石破茂首相の政権運営に対する不満が党内で顕在化しており、今回の麻生氏の発言もその延長線上にあるとみられる。派閥幹部によると、麻生氏は会合の中で「地方組織の士気が下がっている」との声にも耳を傾け、「このままでは次も危うい」と繰り返し危機感をあらわにしていたという。 「石破自民では勝てない」元首相が苦言 参院選から数日後の7月23日、石破首相は麻生氏をはじめとする自民党の元首相3人と会談している。その場で麻生氏は「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかとなった。対応をすべきだ」と直言したと関係者が証言している。 石破政権は発足当初こそ世論の一定の期待を集めたが、経済対策や外交姿勢、党内マネジメントにおいて支持基盤の分裂を招いたとの指摘もある。特に石破氏の「対話重視」の姿勢が、保守層からは「曖昧なリーダーシップ」と受け止められており、今回の選挙結果がそうした不満の表れとする見方もある。 一方で、麻生氏の発言に対しては党内外から賛否の声が上がっており、「党内結束を乱す発言ではないか」とする意見も存在する。 石破首相の進退に影響も？ 石破茂首相にとって、今回の参院選大敗と麻生氏による「選挙に勝てない」という評価は、政権運営に大きな重圧を与える。党内ではすでに一部の若手議員や地方組織が「選挙責任を明確にすべき」との声を上げ始めており、今後の内閣支持率や地方選の動向次第では、総裁選や内閣改造の議論が早期に浮上する可能性もある。 また、麻生氏が指摘した「勝てる体制」とは、単なる人事刷新にとどまらず、政策の軌道修正や党内意見の集約など、より本質的な党改革を意味しているとの解釈もある。保守系議員の間では「減税やインボイス廃止など、国民生活に直結する政策こそが必要だ」との声が強まっている。 有権者の声は？ 石破政権と麻生発言に対して、市民や有権者からはさまざまな声が上がっている。 > 「麻生さんの言う通り。今の自民党は国民の生活とズレてる」 > 「選挙のための体制って、それより政策をどうにかしてくれ」 > 「石破さんには期待してたけど、ちょっと弱腰すぎる」 > 「また派閥の都合？ 国民そっちのけで勘弁して」 > 「減税の話すら出てこない今の政権に何の魅力もない」 政策面での明確なビジョンが見えない中、有権者の多くは「誰がトップか」以上に「何をしてくれるか」に注目しており、今後の政権与党の対応次第では、さらに支持離れが進む可能性もある。 政権再構築のカギは「具体的な政策」 石破首相に対しては、「言葉より行動を」との声が日に日に強まっている。特に、物価高騰や中小企業の疲弊、家庭の税負担増といった課題に対し、減税や規制緩和など、即効性のある政策が打ち出せなければ、党内の動揺はさらに加速するだろう。 麻生氏の「勝てる体制を整えねばならない」という言葉は、単なる選挙対策の警鐘ではなく、今の政権が取り組むべき現実的課題を突きつけている。政権維持に向けて、石破首相がどのような決断を下すのか、今後の政治情勢に注目が集まる。
麻生太郎氏「石破自民では選挙に勝てない」 首相進退に踏み込む異例発言、自民党揺らす主導権争い
麻生太郎氏「石破自民では選挙に勝てない」 首相経験者が異例の進退要求、自民党に深まる亀裂 「このままでは自民党は沈む」。23日に自民党本部で行われた非公開の会談で、党最高顧問である麻生太郎氏が石破茂首相に突きつけた言葉は、事実上の“辞任要求”だった。参院選の歴史的敗北を受けて、かつての首相経験者たちが動いた。なかでも麻生氏は、首相の続投方針に真っ向から反対の立場を示し、「石破自民党では選挙に勝てない」と明言。党内に衝撃が走っている。 会談には岸田文雄前首相、菅義偉元首相、森山裕幹事長も同席。表向きは「選挙の総括」だったが、実質的には石破政権の今後をめぐる“政変前夜”とも言える異例の集まりだった。 「明らかになった」麻生氏の決定打 会談中、最も強い言葉を用いて石破首相に迫ったのが麻生氏だった。複数の党関係者によれば、麻生氏は「参院選の結果がすべてを示している」「石破自民では勝てないことが明らかになった。これは国民の声だ」と語り、政権の早急な対応を強く求めたという。 党内にはかねてから、石破首相の政治姿勢や政策路線に不満を持つ声があったが、麻生氏はそれをあえて公の場で言葉にした格好だ。その発言は、単なる苦言を超えて“最後通告”とも言える強さを持っていた。 石破首相は会談後、「出処進退の話は出ていない」と否定したが、当事者の発言とかけ離れたそのコメントは、むしろ党内の不信感をさらに広げている。 麻生氏が危機視する「石破政治」の限界 麻生氏はこれまで一貫して、現実的で実務重視の政治を掲げてきた。外交・安全保障においても米国との信頼関係を基盤に据え、財政政策では慎重な立場を崩さなかった。 一方で石破首相は、「対等な日米関係」や「地方からの改革」を掲げ、保守層にとっては必ずしも歓迎されない政策を打ち出してきた。選択的夫婦別姓や地方分権の推進などは、党内右派から「軸がブレている」「伝統や秩序を軽視している」との批判も絶えなかった。 とくに今回、日米関税交渉で日本が米ボーイング航空機100機の購入に合意し、米国産農産物や軍事装備品の大量調達を認めた事実が明らかになると、麻生氏は「これでは外交も経済も一方的譲歩だ」と怒りをあらわにしたという。 「自民党の主流」対「石破ライン」 麻生氏の布石 今回の麻生氏の動きは、単なる“苦言”ではない。明確な政権交代の布石と見る向きもある。党内では既に、麻生派を中心に「ポスト石破」候補として河野太郎氏や高市早苗氏の名前が取り沙汰されており、麻生氏が主導する形で体制再構築が進められる可能性もある。 岸田氏は「選挙の検証も大事だが、その後のシナリオも示さなければ党内は持たない」と穏やかに釘を刺し、菅氏は「リコールや両院議員総会開催の署名が進んでいる」と党分裂の危機を指摘。だが、実際に舵を切ったのは麻生氏だ。 自民党内で「発言すれば政局が動く」数少ない人物の一人である麻生氏が、明確に政権批判を口にしたことは、他の派閥や中堅・若手にも大きな影響を与えている。 「麻生氏が言うなら仕方ない」 広がる党内の動揺 党内には早くも動揺が広がっている。ある中堅議員は「石破さんが続投するなら、自分は離党を検討せざるを得ない」と語り、また別の議員は「麻生さんが言うなら、もう時間の問題だ」と漏らしたという。 SNS上でも、有権者の間で麻生氏への支持と、石破政権への失望が交錯している。 > 「麻生の一言で一気に現実味が出てきた」 > 「石破首相には期待してたけど、ここまで支持が落ちたら厳しい」 > 「ボーイング100機って本当に必要だったのか？」 > 「麻生さんの言うことに賛成。もう限界だと思う」 > 「このままズルズル続けたら、自民党が壊れる」 麻生主導で「政権整理」へ？ 問われる石破氏の決断 現段階で、石破首相は続投に意欲を見せているが、麻生氏を中心とした“重鎮連合”の包囲網は日を追うごとに強まりつつある。仮に両院議員総会が開催され、党内信任が問われる場となれば、石破首相が立ち位置を保つのは困難となるだろう。 むしろ注目されるのは、麻生氏がどのような形で「政権整理」を進めるかである。総裁選の前倒しなのか、暫定的な政権移行なのか、あるいは石破氏に“名誉ある撤退”の機会を与えるのか。党内の力学を見極めながら、麻生氏が水面下で動き出しているのは確実だ。 今、自民党は“麻生太郎の一声”によって、大きな転機を迎えている。
麻生太郎氏「立憲共産党に政権任せられるのか」 政権枠組み示さぬ野党に「無責任」と痛烈批判
「どうやって内閣を作るのか」麻生氏が野党に痛烈な一撃 自民党の麻生太郎最高顧問が7月17日、岐阜県大垣市の集会で演説を行い、立憲民主党に対し「政権の枠組みが不透明すぎる」と厳しく批判した。 麻生氏は、「立憲民主党は共産党と組んで『立憲共産党』の内閣にするのか。国民民主党や参政党が乗るとは思えない」と述べ、具体的な連立構想すら示せない野党の姿勢を「あまりにも無責任だ」と断じた。 今回の発言は、政権選択選挙としての意味合いを強調するもので、「単なる反自民」だけでは政治を託せないという国民の不安を代弁したかたちだ。 > 「“立憲共産党”って一言で本質突いてる」 > 「政権批判だけで、代案も枠組みもない野党に国は任せられん」 > 「共産党と組むのか、組まないのか、それすら曖昧」 過半数確保へ「数の力」訴え 麻生氏は続けて、「仕事をさせてもらうには間違いなく数が必要だ」と述べ、参院選で与党が過半数を確保する必要性を強調した。 政権担当能力だけでなく、実行力を支える議席数の確保こそが、政治の安定と国民生活に直結すると訴えた。 自公政権は近年、野党の分断や候補者乱立により参院でも比較的安定した議席を維持しているが、今回は激戦区が多く、特に都市部では票割れが懸念されている。 そのなかで、ベテランの麻生氏が前面に立ち「政権を託す相手としてふさわしいのは誰か」と問う姿勢を打ち出した意義は大きい。 > 「反対ばっかりで“誰とどうやるか”を一切語らない立民」 > 「確かに“数”がなきゃ政策なんて何一つ通らない」 立民の“逃げ”と、与党の“責任” 麻生氏が指摘したのは、単に野党批判ではない。「もし政権を取るつもりなら、どの党と、どんな政策で、誰を首相に据えるのか。それを語れ」という、民主主義における責任の問いかけだ。 立憲民主党は、選挙のたびに共産党と選挙協力を行いながらも、政権構想では共産党との距離を強調するという“ダブルスタンダード”を繰り返してきた。 選挙の直前だけ「共闘」し、当選後は「理念が違う」と切り捨てるような姿勢に、有権者の不信感が広がっているのは事実だ。 一方の与党は、政策実行という“責任”を伴う立場にある。批判の声を受けながらも、安全保障、経済、外交といった現実的課題に対処し続けなければならない。麻生氏の発言は、その立場からの「現実的な政権選択を」というメッセージでもある。 > 「結局、立民は“反自民”しか言わないから支持が広がらない」 > 「誰が首相で、どの党と連立するのか言えない時点でアウト」 政権担当能力を問う選挙に 野党が「反対のための反対」を続け、国民の信頼を得られないままでは、政治は停滞し、対案も改革も前に進まない。 麻生氏の言葉は、派手さはなくとも「政権を担う覚悟」を持った政治家の視点として、有権者に問いかけている――「本当に任せて大丈夫か？」と。 今回の参院選は、「批判で終わるか、前に進めるか」という選択でもある。
麻生太郎氏「ロシアは他人事じゃない」 ウクライナ侵攻から見える日本の防衛と政治の責任
「西に行った者が東に来ない保証はない」──ウクライナ侵攻と日本の現実 自民党の麻生太郎最高顧問が、7月15日に東大阪市で行われた参院選の個人演説会に登壇し、ウクライナ情勢と日本の安全保障を重ねて強い警鐘を鳴らした。 「ロシアが西（ウクライナ）に行った人が、東（日本）に行かない保証はない」と語った麻生氏。多くの国民が「ウクライナの戦争は遠い国の話」と考えがちだが、地理的に見ればロシアの東端は日本と接している。つまり、今起きている事態は、決して“対岸の火事”ではない。 「アメリカももはや頼りにならないかもしれない。貿易赤字が膨らめば、世界の警察としての役割を絞る可能性もある。だからこそ、自分の身は自分で守る覚悟が必要だ」と、国防の自主性を強調した。 > 「現実を見て発言する麻生さん、やっぱり老練だと思う」 > 「日本のすぐ隣にロシアがいる。気づかせてくれてありがとう」 > 「アメリカ任せじゃダメ。自国で守る意識を持つべき」 > 「西に行った者が東に来ない保証はない──重すぎる言葉」 > 「現実を直視することからしか、安全保障は始まらない」 SNS上では、麻生氏の「リアルな危機感」に共感の声が相次いだ。 防衛費2％の意味とは──“本気の抑止力”が国を守る 麻生氏は、自民党政権が進めてきた「防衛力の抜本的強化」の実績にも言及。特に注目されているのが、国内総生産（GDP）比2％を目指した防衛費の拡充だ。 「軍事費を増やすことが戦争を呼ぶのではなく、“抑止”のためにこそ必要なのだ」と麻生氏は明言。日本は北朝鮮・中国・ロシアといった核保有国に囲まれており、平和を維持するためには“言葉”ではなく“備え”が必要だと説いた。 この点については、有権者の間でも支持と理解が徐々に広がっている。防衛に関して「タブー視」されがちだった日本社会の空気が、現実の国際情勢を前に変わりつつある今、麻生氏の発言はその流れに呼応するものといえる。 政治の責任と自民党への反省──「不安定な政治は最大のリスク」 麻生氏は、政権与党としての責任に加え、自民党自身の問題にも言及。「自民党の支持率が下がっているのは、私たちの慢心や反省のなさが原因。そこは認めなければいけない」と語り、自らを含めた党内の引き締めを呼びかけた。 「日本の政治が不安定であることこそが、実は一番のリスクだ」と語り、「防衛力の強化も、経済政策も、政治が機能してこそ成り立つ。だからこそ、われわれは立て直さなければならない」と訴えた。 この“自己批判”の姿勢は、ベテラン政治家ならではの重みを持って聴衆に届いたようだ。単なる政党擁護ではなく、「国を守る」という一点に照準を定めたメッセージは、各世代から一定の信頼を得ている。 “言葉の力”で安全保障の本質を伝える 麻生氏の言葉は、時にユーモラスで、時に辛辣。しかし、今回の演説では「西に行った者が東に来ない保証はない」というシンプルだが本質的な一言で、多くの有権者に“平和の危うさ”を強く印象づけた。 防衛や憲法改正の議論が進まない背景には、政治家の本気度や覚悟のなさもある。麻生氏は、それを熟知しているからこそ、「言葉」ではなく「行動」と「構想力」で訴えた。 日本の安全保障は、すでに「選べる時代」から「選ばなければ危機が訪れる時代」へと変わっている。今、必要なのは“感情”ではなく“判断”だ。麻生氏のメッセージは、その冷静さと現実感を国民に促すものとなっている。
麻生太郎氏が世耕弘成氏と極秘会食 旧安倍派復権と参院人事にらむ動きか
麻生太郎氏、離党した世耕弘成氏と会食 参院選後の布石か 自民党の麻生太郎最高顧問が、政治資金問題で離党した世耕弘成・前参院幹事長と東京都内の高級フレンチで会食していたことが明らかになった。旧安倍派参院側の実力者である末松信介元文部科学相も同席し、参議院選挙や選挙後の人事構想について意見を交わしたとされる。 この会食は、単なる旧知の集まりではない。麻生氏は自民党内で依然として大きな影響力を持つ存在であり、参院選直前にこうした人物と接触するということは、党内力学における再編や布石と見られる。なかでも注目されるのは、派閥解散後も残る「旧安倍派ネットワーク」が、水面下で再結集を図っている可能性がある点だ。 世耕氏の“離党後”の存在感 世耕氏は、2023年4月に政治資金パーティー収入の不記載問題で自民党から「離党勧告」を受け、直後に離党。とはいえ昨年の衆院選では無所属で出馬し見事当選を果たしており、自民党支持層からの支持も根強い。現在は表向き無所属ながらも、旧安倍派の参院議員とのつながりや情報ルートを維持しているとされ、党内の一部には「復党も時間の問題」と見る向きもある。 その一方で、麻生氏との会食が報じられたことで、こうした見方に現実味が増した。政治的には「けじめをつけた」とされる離党処分であっても、実際の影響力や政治活動が続いている以上、形式的な離党だけでは割り切れない問題が浮かび上がる。 > 「結局、離党しても仲間内で支え合ってたら意味ないじゃん」 > 「政治資金問題で処分されたのに、また要職に戻ったら国民なめすぎ」 > 「麻生さん、ほんとに引退する気あるの？ 何だかんだで全部に顔出してる」 > 「こういう会食って、何を話したか説明すべきでは？」 > 「世耕さん、いつの間に復権してるの。自民の空気って甘すぎるよ」 参院の権力構図、再編の兆し 参院の旧安倍派は、表向き「解散」されたとはいえ、未だに人脈・資金力ともに侮れない存在として君臨している。特に今回の会食に参加した末松信介氏は、旧安倍派の中でも参院人事に強い影響力を持つ人物だ。選挙後には、自民党の参院執行部ポストの再編や、再び安倍派人脈が要職を占める可能性がある。 党内の一部には、派閥解消を受けて「クリーンな自民党」への転換を期待する声もあるが、現実には旧派閥の人脈が裏で結び付き、ポスト配分や政策判断に影響を及ぼしている。特に、参院における政調や幹事長クラスのポジションがどうなるかで、今後の国会運営や政策議論にも直結してくる。 「処分」と「再登場」のあいだ 自民党が掲げていた「政治とカネの問題に対する厳正な対応」が、こうした会食報道によって揺らいでいるのも事実だ。離党処分を受けた議員が、数カ月後には再び党幹部クラスと会食し、政治的影響力を行使している構図が、国民の政治不信を加速させるのは避けられない。 政治資金パーティー問題では、複数の議員が処分を受けたが、その後も選挙で支持を得て再浮上するケースが相次いでいる。この流れが常態化すれば、処分は単なる「通過儀礼」と化し、政治家が説明責任を果たさなくても再び表舞台に戻れるというメッセージを社会に与えかねない。 有権者にとって本当に必要なのは、表面上の処分ではなく、政治倫理と説明責任の徹底であるはずだ。派閥政治の復活が水面下で進むなかで、透明性のある政治をどう実現するかが問われている。
森友文書改ざん後も「うそを重ねろ」圧力の実態判明 追い詰められた赤木氏の遺した記録
改ざん後も続いた“うその指示” 新たな文書で判明 森友学園を巡る国有地売却問題で、改ざんされた財務省の決裁文書に関与させられ自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）に関し、新たに開示された9000ページに及ぶ内部文書から、赤木氏が文書改ざん後も会計検査院に対して“うその説明”を重ねるよう指示され、精神的に追い詰められていった経緯が明らかになった。 文書は、赤木さんの妻・雅子さんが開示請求していたもので、検察が財務省から任意提出を受けた資料が含まれる。今回の情報公開は、これまでの経緯の“闇”にさらに踏み込む新たな一歩となった。 大阪・豊中市の国有地が8億円以上値引きされ、森友学園に売却された問題は2017年に表面化。その後、財務省内では決裁文書の改ざん、交渉記録の廃棄が進められたが、問題は国会へと波及し、会計検査院の検査が開始された。 会計検査に資料を“出すな” 本省からの圧力 2017年3月25日、検査開始前に財務省本省から近畿財務局へ送られたメールには、「今後、会計検査など外部に提出する可能性のある文書セットの案を送ります。不要なものを抜いております」と明記。つまり、資料を“あらかじめ選別して提出せよ”という意図が読み取れる。 これに対して、近畿財務局側は「この資料で会計検査院への説明は到底できない状況まで書類が削られている」「現場としてご指示通りの処理はできません」と強く反発。赤木さんら現場職員が本省の意向に抗おうとしていた実態が浮かび上がる。 だが、検査開始後の4月11日には、再び財務省理財局の方針として「1年を超えて保有する面会記録は“存在しない”」との方針が共有され、実際に存在する記録を「ない」と答えるよう強要されていた。 > 「これ、もはや改ざんじゃなく隠蔽でしょ」 > 「赤木さんはうそをつかされ続けていた。国が殺したようなもの」 > 「この国では、まじめな公務員が損をする仕組みになってる」 > 「『記録がない』って言い続けた人たちに責任は？」 > 「国会もメディアも、もっと本気でこの問題に向き合うべきだった」 赤木氏のノートに刻まれた“最後の葛藤” 開示された文書には、赤木さんが自ら記録したノートも含まれていた。そこには、会計検査院から「答えられないものがあるのか？裏があるのか？」と詰められる様子や、検査を終えた後の4月20日付けで「刑法258条（公用文書毀棄罪）」「刑訴法239条（誰でも告発できる）」という条文が記されていた。 これは、自分が関与させられた行為が法に抵触しているとの強い認識を持ち、苦悩していた証左だ。妻の雅子さんは「夫は自宅で『自分は犯罪者だ』と繰り返していた。うそを重ねなければならない状況が、どれほどつらかったのか、今やっとわかった」と語っている。 財務省は今回の件について、「当時の対応は不適切で問題があった。赤木俊夫さんが公務に起因して自死する結果に至ったことに心よりお詫び申し上げる」とコメントした。 検査院も“十分な検証はできず”のまま 会計検査院は2017年と2018年にわたり検査を実施したが、財務省側が交渉記録を「存在しない」として提出を拒んだため、適正な値引きが行われたかの結論は出せなかった。最終的に、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」としたが、「値引き額の妥当性」は判断を避けた。 その後、文書改ざんが発覚し、2018年6月に財務省は「検査に支障を与えた」として内部調査報告書を提出。応接録を故意に開示せず、改ざん済みの文書を使ったことを「不適切な対応」と認めた。 検査院も再度検証に入ったが、結局、資料の不備などを理由に判断を下さないままとなっている。 制度としての責任と「風化させない」声 赤木俊夫さんの死は、文書改ざんという異常な行為にとどまらず、それをさらに隠すために「うそをつき続けろ」と命じられた現場職員の苦しみを可視化したものだった。今回明らかになった文書群は、まさに「国家の嘘」が一人の誠実な公務員をどこまで追い詰めたかを物語っている。 制度としての責任、そして誰がどの段階で止めることができたのか。あらためて検証が求められる。 今後も、遺族の訴えとともにこの問題を社会全体で「風化させず、繰り返さない」ことが問われている。
麻生太郎氏「ガソリン減税はパフォーマンス」発言に批判噴出 減税忌避が浮き彫りに
麻生太郎氏、ガソリン減税法案に「パフォーマンス」批判 野党提案を政局と断じ波紋 自民党の麻生太郎最高顧問が19日、立憲民主党など野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」に対して強く反発した。「政策ではなく選挙に向けたパフォーマンスにすぎない」と述べ、与野党間の対立構図が再び先鋭化している。 発言が飛び出したのは、麻生派の例会の場。物価高騰と円安が続くなかで、国民の生活を直撃している燃料価格をめぐる減税案に対し、「政局優先の目くらまし」と断じた麻生氏の姿勢に、SNSでは賛否が交錯した。 「選挙パフォーマンス」と切って捨てた麻生氏の真意 麻生氏は、野党提出の法案について「この時期の提出は明らかに選挙向けのパフォーマンスで、有権者にも見透かされる」と発言。さらに、「国会最終盤での振る舞いは政局優先だ」とも述べ、政治的駆け引きに過ぎないと断じた。 しかし、この「ガソリン税減税」法案は、長引く物価高とガソリン価格の高騰によって家計が圧迫されるなかで、広範な層から要望が強まっていたもの。現にトリガー条項の凍結解除やガソリン補助金の延長も議論されており、麻生氏の「パフォーマンス」発言は、庶民感覚とのずれを露呈する結果となった。 > 「ガソリン代が高すぎて車使えない…それでも“パフォーマンス”扱い？」 > 「減税を求める声を“選挙対策”で片付けるなんて傲慢」 > 「政局なのは自民党も同じ。何も決めないで文句だけ言うな」 > 「生活が限界なのに、それを救う法案にケチをつける意味が分からない」 > 「ガソリン税は即時減税を。むしろなぜ今までやらなかったのか」 減税法案への拒絶姿勢が招く「自民党の生活感覚なさ」 麻生氏はこれまでも「減税」に否定的な姿勢を繰り返しており、今回の発言もその延長線上にある。だが、有権者の間では「物価高に苦しむ国民の声を“パフォーマンス”と切り捨てるのは侮辱だ」との反発が広がっている。 そもそも、ガソリン価格には税金が二重にかかっている構造（ガソリン税＋消費税）があり、「暫定」と名付けられた税率が長年据え置かれていること自体に不満がくすぶってきた。物価高対策として、即効性がある「燃料減税」は国民の実需に即した対応であり、それを政局と断じる姿勢は、生活の現場を見ていない政治の典型と受け止められている。 自民党の“減税忌避”が鮮明に インボイス・増税路線との一貫性 今回の麻生氏の発言は、自民党が進める「増税・負担増路線」とも重なる。防衛費増額のための増税論、子育て支援名目の社会保険料引き上げ、さらには中小事業者に打撃を与えているインボイス制度――これらに共通しているのは、「国民の可処分所得を拡大する」という視点の欠如だ。 野党の提案に欠点があったとしても、それに対抗する建設的な減税案を提示する姿勢が見られない限り、有権者の不満は自民党にも向かう。今回の「パフォーマンス」発言は、結果として「減税を否定する側」の立場を際立たせ、政権与党としての実行力を疑問視される原因となっている。 > 「ガソリン税を下げられない政府って何のためにあるの？」 > 「トリガー条項の凍結も、ずっと放置してる自民党の責任」 > 「インボイス導入しておいて、ガソリン税も下げないとか地獄すぎる」 > 「減税は選挙対策じゃない。生活対策だ」 > 「麻生さんの“上から目線”がいまの自民党を象徴してる」 問われるのは“政局批判”ではなく“減税実行力” 麻生太郎氏の言葉は、常に政界に大きな影響を与える。だが、今回の「パフォーマンス」批判は、減税を求める国民の本音を軽視するものとして、反発を招く形となった。 ガソリン減税は、全国どこでも生活に直結する問題であり、単なる選挙の話ではない。与党であれ野党であれ、国民が求めるのは“口先の批判”ではなく、減税を実行する覚悟である。政治生命を守るためではなく、生活を守るための決断こそ、今の日本政治に最も求められている。
麻生太郎氏「不信任案可決なら解散総選挙」発言に緊張 政局と与党内の危機感が露わに
麻生太郎氏が不信任案可決に言及 「解散総選挙は当然の帰結」 自民党の麻生太郎最高顧問が、野党による内閣不信任案の提出に対し、「予断を許さない」と緊張感をにじませながらも、もし可決されれば「解散総選挙となる」との認識を強調した。発言は12日に開かれた麻生派の会合におけるもので、現政権を支える与党の議席数が衆議院で単独過半数に達していないという現実を踏まえた危機感がにじんでいる。 「総辞職という選択肢はありえない」 麻生氏の明言 麻生氏は「日本国憲法の規定により、内閣不信任案が可決されれば内閣は総辞職するか、衆議院を解散するしかない」と指摘。その上で、「内閣総辞職という選択肢はありえない」と明言し、仮に可決されれば衆議院の解散、すなわち総選挙が避けられないとの立場を明確にした。 さらに、会合に出席した所属議員に対しては「これは脅しではなく、憲法に基づいた当たり前の話だ」と冷静に語りかけた。緊張感を保ちつつ政権運営に取り組むべきだと促す一方で、現政権の「少数与党」状態にある厳しい立場を再確認する機会となった。 「少数与党」の現実と、政局の火種 衆議院では現在、自民・公明両党で過半数を維持しているものの、自民党単独では議席数が減少傾向にあり、連立の結束が揺らげば不信任案の可決も理論上は否定できない。野党側からは、物価高対策の不備や外国人政策に対する不満、給付金頼みの経済政策への批判が噴出しており、不信任案提出を模索する声もある。 野党が仮に内閣不信任案を提出すれば、憲法第69条の規定により、与党がこれを否決できなければ自動的に解散または総辞職が義務付けられる。麻生氏の発言は、その可能性に備えた「警告」であると同時に、現与党に対する結束の呼びかけでもある。 「給付金頼み」の経済対策と政治的緊張 麻生氏が「総辞職はあり得ない」と断じた背景には、現政権に対する与党内の支持を再構築する思惑も透けて見える。近年、物価高騰への対応として繰り返される現金給付や補助金政策は、「バラマキ」との批判を受けており、構造改革や減税による根本的な経済テコ入れが求められているにもかかわらず、政府の対応は場当たり的な印象が否めない。 このような背景からも、「野党が不信任案を提出すれば解散する」というメッセージは、現実的な選択肢としてだけでなく、野党への牽制でもある。同時に、与党内部に対しても「選挙になれば全員が無傷では済まない」という自覚を促すものである。 > 解散総選挙になったら、今の自民は持たないでしょ。覚悟してる？ > 給付金ばかりで減税も改革も進まない。このままだと支持失うよ > 麻生さんの言ってることは筋が通ってるけど、脅しにも聞こえる > 野党は出せるもんなら出してみな。逆に審判が下るのはそっちだ > もう選挙やっても国民は喜ばない。政治が空転するだけ 政治の信頼回復には減税と制度改革を この局面で改めて問われるのは、国民に対する「誠実な説明責任」と「本質的な政策転換」である。場当たり的な給付金ではなく、実質的な可処分所得の増加に繋がる恒久減税こそが求められており、それが経済全体の活性化や中長期的な信用回復に繋がる。 不信任案という政治的リスクを前に、与党はただ結束を呼びかけるだけでなく、政権運営の方向性そのものを見直す覚悟が問われている。
麻生氏が立民との女系容認「合意」発言を否定 皇位継承巡り自民は男系維持の原則を強調
「そのような事実はない」麻生氏が明言 立憲・野田代表の発言を否定 皇位継承に関する与野党協議をめぐり、自民党の麻生太郎最高顧問が11日、立憲民主党・野田佳彦代表が主張していた「女性皇族が婚姻後も皇族として残る案」での合意について、「そのような事実はない」と明確に否定した。 これは、野田代表がかねてより「麻生氏と方針の一致を見ていた」と説明していた内容と真っ向から食い違う。麻生氏が会長を務める「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」での発言を、懇談会事務局長・木原稔前防衛相が記者団に明かし、立民側の主張を事実上“虚偽”と断じた形だ。 「女系容認」への警戒感 立憲が進める“配偶者皇族案”に自民が難色 現在議論されている皇族数確保策は、大きく分けて二つある。 ①「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案 ②「旧皇族の男系男子を養子縁組で皇室に復帰させる」案 立憲民主党は①の案に強く傾いており、特に「女性皇族の配偶者も皇族にすべき」とする立場を崩していない。これに対し、自民党は「女性皇族の配偶者や子を皇族とすることは、女系天皇への道を開くことになる」と強く警戒。麻生氏および自民党内では「男系男子による継承の原則」を堅持する姿勢が鮮明だ。 懇談会での木原事務局長の説明によれば、立民側が皇室会議に“白紙委任”すべきと主張している点も問題視されており、「皇室会議は三権分立とは異なる特殊な制度で、政治判断の逃げ場に使うことは許されない」と批判している。 養子縁組による旧皇族復帰案が“多数意見”と自民は主張 木原氏はまた、現在の与野党協議の趨勢について「女性皇族の配偶者・子は一般国民とし、旧皇族の男系男子を養子縁組によって復帰させる案が、国会の多数意見である」と断言した。事実上、女系天皇容認論に対して明確な「ノー」を突きつけた形だ。 この立場は、保守層や皇室制度の維持を重視する国民からも広く支持されており、「伝統と断絶を分ける一線」として捉えられている。麻生氏はこうした空気を反映し、今後の対応についても「一任された」として、自民党が一貫して反対の立場を崩さないことを示唆している。 SNSでは「立憲は皇室を壊す気か」など批判殺到 ネット上では、麻生氏の発言に対し、「当然だ」「女系は絶対反対」といった保守層の反応が相次いだ。一方で、立憲民主党の姿勢には強い不信感が広がっている。 > 「麻生さんよく言った。女系を認めたら日本の皇室は終わる」 > 「立憲が“合意した”って言ってたのはなんだったの？フェイクじゃん」 > 「配偶者を皇族に？ そんなことしたら民間の血が一気に入り込むぞ」 > 「旧皇族の復帰が筋。立憲は憲法も皇室も理解してない」 > 「女系天皇は絶対にダメ。2000年以上続いた継承が壊れる」 “皇統問題”は政争にしてはならない 慎重さと原則が問われる時 皇室の存続に関わる「皇位継承問題」は、短期的な政局に左右されるべきではない。特に、立憲民主党が推す「配偶者まで皇族にする案」は、事実上の女系天皇容認と見なされるため、保守層を中心に大きな反発を招いている。 一方、旧皇族の男系男子を迎え入れる案は、伝統を守ると同時に、制度の安定性を確保する現実的な解決策として多くの支持を集めている。野党が理念優先で“改革”を推し進める一方、与党はあくまで「国体の本義」を守る姿勢を示し続けている。 麻生氏の「そのような事実はない」という発言は、ただの否定ではなく、国家の根幹に関わる問題に対する強い警鐘でもある。
皇族養子案を軽視するな──麻生太郎氏が女系天皇容認の流れに異議、「2案セットが筋」
麻生太郎氏が「養子案」重視 女系天皇容認の流れにクギ 自民党の麻生太郎・最高顧問は6月5日、所属派閥「志公会」の会合において、皇族の数を安定的に確保するための方策として議論されている2つの案について、自身の立場を明確にした。特に「女性皇族が結婚後も皇族として残る案」だけを先行させる動きに強い異議を唱え、「男系男子の養子縁組案」を含めた形での一体的な議論を主張した。これは、いわば女系天皇を容認するかのような流れに対して、保守的立場から釘を刺した形だ。 皇統の本質は男系継承にあり 現在の皇室典範では、皇位は「皇統に属する男系の男子」が継ぐと明記されている。すなわち、母方に皇族の血を引いていても、父方が一般国民であれば「皇統に属する」とはされず、皇位継承資格はない。そうした原則を根底から揺るがしかねないのが、「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案であり、これが事実上の女系容認につながるとの危機感を麻生氏は示した。 麻生氏は「養子案は多くの党が支持している。それを棚上げにしたまま議論をまとめるのは不自然だ」と発言し、立憲民主党など野党の一部が女性皇族案だけを進めようとしている姿勢に強く反対した。さらに「自民党の責任ある立場として、男系を守る他党の声を背負っている」と述べ、皇室の伝統を守る決意をにじませた。 「養子案」は現実的な解決策か 旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案は、皇統の原則を崩すことなく、安定的な皇族数の確保につながる選択肢とされる。戦後の皇籍離脱によって民間人となった旧皇族の家系には、現在も男系男子が存在しており、彼らを皇族として復帰させることで、伝統を維持しつつも実質的な皇室の機能を補えるとする声は根強い。 これに対して、「女性皇族の身分保持」は、女系天皇誕生の可能性を残す制度設計であるため、保守層や皇室研究者の間では懸念の声があがっている。特に、民間出身の男性と結婚した女性皇族が皇室にとどまる場合、その子が皇位を継ぐことになれば、「男系」の原則は失われる。 SNSでの反応 > 「麻生さんがよく言ってくれた。女系になったらそれはもう別物の王朝だ」 > 「皇室は世界でも珍しい男系継承の伝統。日本の文化の象徴だ」 > 「女性の地位向上と皇位継承は別の問題。感情論で動くべきじゃない」 > 「養子案の方が筋が通ってる。旧宮家からなら、血統も問題ない」 > 「皇族の数を増やすだけなら女系容認でもいい、というのは本末転倒」 伝統か、変革か 女系天皇をめぐる議論は、単なる制度変更ではなく、日本という国家の象徴をどう継承していくかという根源的な問いをはらんでいる。麻生氏の発言は、その重みを再認識させる一石となった。皇室の歴史と一体化している「男系継承」の伝統をどう扱うのか、拙速な妥協は未来に禍根を残しかねない。政府・国会がどのような結論を導くかに注目が集まる。
岸田・麻生・茂木の再結集は政界再編の前兆か？参院選・連立を巡る3時間の会食に注目
岸田・麻生・茂木の“政局会食”再び 参院選・連立拡大を視野か 自民党の麻生太郎最高顧問、岸田文雄前首相、茂木敏充前幹事長の3人が、5月28日夜に東京都内の日本料理店で会食を行った。およそ3時間にわたる夕食会では、今夏の参院選後の政権のあり方や連立の可能性を含め、政局全体について突っ込んだ意見交換がなされたとみられている。 「三頭政治」再び？再結集する元政権中枢 かつて“岸田政権の屋台骨”とされたこの3人は、岸田氏の総理時代には政権の意思決定において中心的な役割を果たしていた。政界では「三頭政治」と称されるほどだったが、昨年の総裁選での対応は割れており、麻生氏と茂木氏が高市早苗氏を支持する一方で、岸田氏は石破茂氏に近づく姿勢を見せていた。 その後も関係修復が取り沙汰されていたが、今回の会食は3月に続くものであり、選挙を見据えた連携強化を印象付ける動きと見る向きもある。 参院選をにらんだ布石 連立の可能性も議論か 茂木氏は会食後、記者団に「政権の形について3人で連携していく意思を確認した」と語った。表向きは穏やかな発言だったが、水面下では次の参院選後の政権構想、特に非自民との連携や連立の拡大などを視野に入れた話し合いがあったとされる。 現在の石破政権に対して、党内の一部には不満も根強く、特に旧岸田派を中心に次期総裁選や政権交代への動きが活発化しつつある。こうした中で、かつての政権中枢が再結集する動きは、党内情勢を見通すうえで無視できない展開だ。 ネット上では冷ややかな視線も この3人の会食に対して、ネットユーザーからはさまざまな声が上がっている。とくに、物価高や社会不安が続く中での“政局ごっこ”には厳しい意見も少なくない。 > 「国民は生活に困ってるのに、政治家は飯食って政局談義か」 > 「また三頭政治？そんなに自分たちで国を回したいのか…」 > 「連立拡大って、また公明党以外と組むの？一貫性ないね」 > 「茂木さん、連携って言っても結局は自分のポスト狙いでしょ」 > 「参院選の前にこういう会食報道が出ると不信感が増すだけ」 政治家同士の動きが政局中心に見えてしまうのは、物価高や安全保障不安など生活課題が山積している国民の目には当然のことだろう。 政界再編の兆しか 注目される今後の動き 岸田氏は政界引退説が流れる一方で、ここに来て水面下での再起動を図っているとの観測もある。今回の会食は、単なる旧友同士の集まりではなく、自民党内の再編、そして日本政治全体の構造変化を見据えた動きの一部と見ることもできる。 参院選を終えたあと、自民党がどのような体制で政権を維持しようとするのか。連立拡大か、政界再編か、あるいは岸田氏の再登板か。鍵を握るのは、今回の“3人”であることは間違いない。 麻生・岸田・茂木の3人が都内で約3時間の会食 岸田政権時代の中枢メンバーであり、再結集の可能性が浮上 夏の参院選後をにらみ、連立拡大や政権構想を議論か ネット上では「政局優先」とする批判が相次ぐ 岸田氏の再登板や政界再編の動きに注目集まる
麻生太郎氏、皇位継承に危機感『伝統を守るのが保守政党の責務』と強調
麻生太郎氏、皇位継承に言及 「保守政党としての責任」強調 自民党の麻生太郎・元総理大臣は5月24日、福岡市で開かれた県連の会合で、皇位継承の問題に踏み込み、「保守政党として歴史と伝統を守る姿勢が求められている」と訴えた。党内で皇位継承に関する方針整理を進めるなか、麻生氏は象徴天皇制の根幹に関わる議論に強い関心を示し、自身がその調整役を担う意欲をあらわにした。 「皇紀2685年」を引き合いに 伝統維持の意義を語る 麻生氏は会合のなかで、「126代にわたり続いてきた皇室の歴史は世界に誇れる日本の文化だ」と語り、「それを未来に引き継ぐことが、我々保守政党の使命だ」と語った。特に、国論が割れるような拙速な議論ではなく、「一致点を見出しながら丁寧に制度を整えるべき」とも述べた。 発言の背景には、近年皇族数の減少に伴って皇位の安定継承をめぐる課題が浮上していることがある。政府は女性皇族の結婚後の処遇や旧宮家出身者の活用について検討を進めているが、党内では意見が分かれている。 国際情勢に触れつつ 「日本の立ち位置を自覚すべき」 麻生氏はまた、先日ローマ教皇の就任式に参列した際、米国や欧州の要人と意見交換したことを紹介。ウクライナ情勢や中東の不安定化により、米国の対アジア関心が相対的に下がっている現状を踏まえ、「日本は空白を埋めるため、地域の安定に主体的に関わる必要がある」と述べた。外交・安全保障面でも「責任ある保守政党」の姿勢が求められていると強調した。 参院過半数確保に危機感 「政治の安定なくして何も進まぬ」 演説では、現在の国政状況にも触れ、「衆議院では与党が少数に転じているが、参議院が最後の砦だ」と述べ、7月に予定される参院選を前に改めて危機感をにじませた。とくに、保守票の分散が政権基盤を揺るがすことへの懸念を強く意識しており、「参議院の過半数を守り抜く。それが安定した政治を取り戻す第一歩だ」と締めくくった。 ネットの反応：「男系継承の堅持」に賛否両論 麻生氏の発言はネット上でも大きな反響を呼んでいる。X（旧Twitter）やThreadsでは次のような声が上がっている。 > 「保守政党として皇室の継承を重んじるのは当然。麻生さんらしい発言だ」（X） > 「男系男子にこだわりすぎると、制度そのものが立ち行かなくなる危険がある」（Threads） > 「伝統の尊重は大切。でも国民が納得できる形にする努力も必要」（Facebook） > 「皇室を政治利用してるようにも聞こえる。もっと冷静な議論が求められる」（X） > 「麻生氏がこうしたテーマに責任を持って動くなら、議論が前に進むかもしれない」（X） 伝統と現実のはざまで問われる決断 皇位継承をめぐる課題は、伝統の維持と制度の持続可能性という二つの価値の調整を求められる難題だ。自民党内でも意見の隔たりがある中で、麻生氏はその調整役として表舞台に立つ姿勢を明確にした。7月の参議院選挙や今国会での法案提出の行方も含め、今後の政治的な対応に注目が集まる。
免税制度見直しで2000億円の税収確保へ？麻生氏が語る“観光と公平性”の新バランス
麻生氏が指摘する“見えざる税逃れ” インバウンド免税制度見直し論に現実味 日本を訪れる外国人観光客の数が急増するなか、自民党の麻生太郎・最高顧問が、観光客に適用される消費税の免税制度について「見直しが必要だ」と強く訴えている。特に注目されたのは、現在の制度により、外国人が日本で買い物をしても消費税が課されないために、巨額の税収が失われているという指摘だ。 「日本に来た観光客の消費で、国全体にお金が落ちているのは事実だが、その陰で消費税が免除されている金額が2000億円を超えている。このままでよいのか」と麻生氏は党内の勉強会で問題提起した。 “旅行者は行政サービスも享受” 税負担の公平性に疑問 同会合では、「一時的とはいえ、観光客も日本国内でインフラや治安、衛生など多くの行政サービスの恩恵を受けているのに、税を一切負担しないのは不公平だ」との声が相次いだ。麻生氏も「少なくとも滞在中に行政コストの一部を負担してもらうのが筋ではないか」と応じたという。 リファンド方式への移行と制度の変化 政府は2026年から、今の「購入時点で免税」となる仕組みを廃止し、「支払い後に出国時に還付する」リファンド方式に移行する方針だ。これにより、不正な国内転売を防ぎ、制度の透明性が高まるとされる。加えて、高額商品の購入情報の報告義務、購入品の包装要件の緩和など、制度の骨格自体が大きく組み直される。 消費税還付スキームにもメスを さらに、免税制度だけでなく、いわゆる“消費税還付スキーム”への批判も強まっている。企業が課税事業者となり、設備投資を口実に過剰な還付を受ける例が後を絶たず、制度の本来の目的から逸脱しているとの批判が絶えない。「外国人の免税を見直すのであれば、企業の還付制度も同時に再構築すべき」とする声も財政関係者の中から上がっている。 ネットでも賛否 公平性か、観光振興か SNSでも、この問題については活発な議論が交わされている。 > 「旅行者だからって消費税ゼロは甘すぎる。ちゃんと負担してもらうべき」 > 「国内消費者との公平性を考えると、免税見直しは当然の流れだと思う」 > 「お土産屋で免税分だけ儲けてる業者も多い。不正防止の意味でも再検討は妥当」 > 「制度が厳しくなると観光客が減らないか心配。海外とのバランスも重要だよ」 > 「観光振興を続けながら、税収も確保する。そのための仕組みづくりが急務」 税の公平と観光促進の両立をどう図るか 観光立国を目指す日本にとって、訪日外国人による経済効果は重要な柱だ。その一方で、納税という公共負担の公平性も無視できない。麻生氏の問題提起は、免税制度の根本にある「特権性」と「不透明性」にメスを入れるものとして、今後の税制議論の焦点となりそうだ。
自民党、女性皇族の結婚後の配偶者と子に皇族身分付与せず 対応は麻生氏に一任へ
女性皇族の婚姻後の立場を巡る議論、自民は従来方針を再確認 自民党は5月21日、安定的な皇位継承を検討するための懇談会を開き、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる場合でも、その配偶者や子どもには皇族としての身分を与えないという立場を改めて確認した。また、今後の国会対応については、党内で最も経験豊富な麻生太郎最高顧問に一任する方針を決定した。 議論の背景：皇位継承を巡る選択肢 現在の皇位継承は、秋篠宮さま、そしてそのご長男である悠仁さまの順に定まっている。しかし、女性皇族が婚姻により皇籍を離脱する状況が続く中で、皇族の数は減少しており、将来的な公務の担い手不足が指摘されてきた。 こうした懸念から、有識者会議では複数の選択肢が検討されており、たとえば旧皇族の男系男子を養子として迎える案や、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする制度改革などが俎上にのぼっている。ただし、今回の自民党の懇談会では、女性皇族の配偶者や子どもには皇族身分を認めない方向で一致したとされる。 与野党の温度差と麻生氏への一任 この議論においては、立憲民主党の野田佳彦代表が、女性皇族の結婚相手やその子どもにも皇族としての身分を付与すべきだとする考えを示しており、野党側と自民党との間でスタンスの違いが鮮明になっている。 懇談会ではまた、麻生氏と野田氏の間で非公式な意見交換が続いていることも報告された。自民党側はこうした水面下の対話を重視し、立法府としての方向性を最終的に麻生氏に委ねる構えだ。 木原稔前防衛大臣は会合後、記者団に「党がこれまで取りまとめてきた考えを今後も堅持していくべきだという声が大半だった」と語った。 ネット上の声：伝統か時代か この問題をめぐっては、SNSでも様々な意見が見られる。伝統を守るべきだという声と、時代に合わせて柔軟に対応すべきだという主張が交錯している。 > 「女性皇族だけが残って配偶者や子どもが“部外者”扱いじゃ、不自然に見える」 > 「時代は変わっているのに、考え方が昭和のままでは？」 > 「皇室の伝統を守るのは大事。でも“家族”としての一体感を壊してはいけないと思う」 > 「子どもが皇族でないなら、将来の担い手は誰になるのか？」 > 「議論を閉じた場だけで進めず、もっと国民の声を聞いてほしい」 今後の焦点：伝統と現代の価値観の両立 今後、皇位継承に関する法整備の議論は与野党間で本格化する見通しだ。男系男子という伝統を守りつつ、少子化や価値観の多様化といった現代的な課題にも向き合う必要がある。麻生氏に託された対応がどのような政治的調整を経て結論を導くのか、国民的な注目が集まっている。
自民党、男系継承の方針を再確認 読売提言に揺るがず結束強化
男系継承の堅持を再確認 自民党内に揺るぎなし 自民党は5月21日、党内の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を開き、皇室の伝統である男系による皇位継承を引き続き維持する方針を改めて確認した。この日は麻生太郎最高顧問を筆頭に、森山裕幹事長や鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長らが出席し、対応方針について麻生氏に一任することを決定。読売新聞が女系天皇の容認に言及した提言を報じたことを受け、かえって党内の意思統一が進んだとの声も聞かれた。 懇談会終了後、出席したベテラン議員の一人は「今さらぶれる理由がない。伝統を重んじるという立場は変わらない」と力を込めた。党内では、皇室制度の根幹にかかわる問題に関して、歴史や国民感情に照らした丁寧な議論を重ねる必要があるという共通認識が広がっている。 有識者会議報告書と政党の受け止め 政府の有識者会議がまとめた報告書では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持する案や、旧皇族の血筋を引く男系男子の皇室復帰を養子制度などで実現する案が提示された。報告書では女系天皇の容認には踏み込まず、あくまでも男系を基本とする立場が明示されている。 自民党、公明党、維新、国民民主の各党はこの方針を評価し、皇位継承の安定には男系継承の維持が欠かせないとの認識を共有している。一方で、立憲民主党内では意見が割れており、野田佳彦元首相らは、女性皇族の配偶者や子どもも皇族として扱うべきだと主張している。 しかし、自民党は今回の会合で「女性皇族の夫や子を皇族とすることは認めない」との方針を再確認。木原稔前防衛相も「ここは絶対に譲れない部分だ」と語った。 読売提言でむしろ結束強まる 読売新聞は15日付朝刊で、女性宮家の創設だけでなく、女系天皇の可能性も含めて検討すべきとする独自の提言を掲載した。皇室制度に関してメディアが具体的な方向性に言及するのは異例であり、政治の場にも少なからぬ影響を与えた。 ただし、自民党内では「むしろ火がついた」との声が上がり、党としての姿勢をより強固にする契機になったとの見方が広がっている。「読売の提言は問題提起として意味はあるが、党としては皇統の正統性を保つ方向に軸足を置くべき」と語る幹部もいた。 ネットの声、男系支持が多数 SNSでは、この問題に対してさまざまな意見が投稿されたが、男系継承の維持を支持する声が優勢だ。伝統や皇統の正統性を重視する意見が目立つ。 > 「男系は2600年続いてきた日本の誇り。軽々しく変えるべきではない」 > 「女系天皇を認めると、もう皇室は王家と変わらなくなる」 > 「読売の提言は議論を起こす意味では良かったが、今は男系維持が優先だ」 > 「国民の大半は男系を支持している。そこを踏まえるべきだ」 > 「伝統を大切にしてこその皇室だと思う」 皇室の未来は伝統の上に築くべき 男系継承の維持は、日本の皇室がこれまで培ってきた歴史と文化を支える土台である。時代の変化に対応する柔軟性も求められる一方で、国家の象徴である皇室においては、何よりもその正統性と一貫性が重要視される。現在の議論は、皇室の未来を左右する極めて重要な局面にある。
「ポピュリズムに流されるな」麻生氏が消費税減税論を牽制、財政規律を強調
麻生氏、消費税減税論を「ポピュリズム」と批判 自民党の麻生太郎最高顧問は5月15日、党内会合で「ポピュリズムに流されることなく、保守政党としての責任を示すべきだ」と述べた。これは、参院選を前に一部で浮上する消費税減税の議論に釘を刺す意図があるとみられている。 麻生氏は、景気回復が鈍い中で無責任な減税を提案することは、かえって国民の信頼を損ねると指摘。「現代において、バラ色の政策を並べても有権者には見透かされる」と強調し、長期的な財政健全化を重視する姿勢を示した。 消費税減税は本当に「ポピュリズム」か？ 麻生氏の発言は消費税減税を軽視するように映るが、この見解に異を唱える声も少なくない。消費税は逆進性が強く、低所得者層に負担が重くのしかかる税制とされている。現下の物価高や生活費の上昇に苦しむ国民にとって、減税は生活を支えるための現実的な選択肢だ。 一部の経済学者も、消費税減税は短期的な景気刺激効果が見込まれると指摘し、国民の消費意欲を高め、経済全体を活性化させる可能性があると主張している。 消費税減税を求める国民の声 世論調査では、多くの国民が消費税減税に賛成している。直近の調査によれば、過半数以上が「消費税を引き下げるべきだ」と回答しており、その背景には物価上昇や実質賃金の低下などがある。 ネット上でも、麻生氏の発言に対して批判的な意見が多数見られる。 > 「ポピュリズムと批判する前に、国民の声をちゃんと聞いてほしい」 > 「減税を求めるのは生活苦から。政治家は現実を直視してほしい」 > 「消費税減税は一時的でも、国民の負担を軽減できる手段だ」 > 「消費税を減税しないことで、国民生活はますます厳しくなる」 > 「ポピュリズムという言葉で片付けるのは思考停止だ」 専門家の指摘：減税は経済にプラス 一部の経済学者は、消費税減税は短期的な景気刺激効果をもたらすと指摘。消費者が手元に残る可処分所得が増えることで、内需が活性化し、企業の売上や利益が向上する可能性がある。 また、消費税は逆進性が強く、低所得層ほど負担が重い。そのため、減税は特に経済的に厳しい家庭を支援する手段として有効だとされている。 消費税減税は無責任ではない 麻生氏の発言は、自民党内での財政健全化路線を強調し、ポピュリズムへの警戒感を示したものだ。しかし、国民の生活が厳しさを増す中で、消費税減税は「バラ色の政策」ではなく、現実的な支援策として必要性が高まっている。政治家は「ポピュリズム」と片付けるのではなく、国民の声に耳を傾け、実効性のある政策を検討すべきだ。
麻生太郎氏・高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ 自民党内で「反石破」勢力結集か
麻生太郎氏ら「安倍外交」継承に始動 自民党内で「反石破」の動き鮮明 自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が、5月14日に初会合を開いた。会合には高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派の議員らが集まり、安倍晋三元首相が掲げた外交方針の継承を確認。石破茂首相に批判的な有力議員の結集が目立ち、党内では「反石破」勢力の拠点になるとの懸念も広がっている。 3年越しの再始動、安倍外交の継承を強調 この戦略本部は、2021年11月に当時政調会長だった高市氏が主導して設立された。しかし、翌年の安倍氏の死去により活動は停止。2023年3月、石破首相と争った総裁選で支援を受けた高市氏が麻生氏と面会し、再始動を要請。3年半を経てようやく初会合が実現した。 麻生氏は会合で、日本の外交における日米同盟の重要性を強調し、東南アジアとの連携を深めるべきと主張。一方で「中国、北朝鮮、ロシアの脅威に備える現実的な外交が必要だ」と述べ、石破首相の外交方針に一定の距離を取った。 出席者に「反石破」勢力、党内に警戒感 初会合には、麻生氏と高市氏のほか、旧安倍派の萩生田光一元政調会長や西村康稔元経済産業相、茂木敏充前幹事長ら57人が出席。石破首相への批判的な姿勢が目立つ議員が多く集まったことから、党内では「ポスト石破」を狙う動きとして警戒する声も上がっている。 高市氏は会合後、記者団に「自民党議員なら誰でも参加できる会だ。勘ぐらないでください」とコメントしたが、出席者の顔ぶれから「反石破」勢力の結集と見られている。 ネット上で賛否両論、安倍外交の評価も分かれる SNS上では、この動きに対しさまざまな意見が寄せられている。 > 「安倍外交は日本を守る上で重要。麻生氏の動きは歓迎」 > 「党内で権力争いばかりしているように見える。国民のために働くべき」 > 「高市さんの主張は一貫している。石破首相は保守路線を忘れていないか？」 > 「こんな時期に派閥争いを見せられても、支持率は上がらないだろう」 > 「麻生さんの安倍外交継承は必要だが、実効性があるかは疑問」 今後の展望、党内での影響に注目 麻生氏が主導し、高市氏や旧安倍派議員を中心に再始動した戦略本部は、石破首相の外交方針に対する対抗勢力としての色合いを強めつつある。参院選が近づく中、内閣支持率の低迷も相まって党内の分裂が進むのではないかとの見方もある。 党内の一部からは「今の時期にこんな会を開くべきではない」との批判も聞かれるが、麻生氏や高市氏は引き続き「自由で開かれたインド太平洋」の理念を掲げ、日本外交の方向性を示していく構えだ。
自民党、麻生氏トップのFOIP戦略本部設置 外交強化と保守結集で「ポスト石破」を見据えた動き
自民党、外交戦略強化へ新組織設置 自民党は、日本の外交力強化を目的とした「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」を党政務調査会内に設置し、5月14日に初会合を開催する。本部長には麻生太郎最高顧問、本部長代理に高市早苗前経済安全保障担当相、幹事長代理には小林鷹之元経済安全保障担当相が就任予定である。この新組織は、安倍晋三元首相が提唱した外交方針の継承と発展を目指し、保守系勢力の結集を図る狙いがあると見られている。 安倍外交の継承と発展 FOIP戦略本部は、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を継承し、価値観外交を推進する方針である。初会合には、1月に国家安全保障局長を退任した秋葉剛男氏を講師として招き、トランプ米政権への対応など、今後の日本外交の展望について議論が行われる予定である。 保守系勢力の結集と「ポスト石破」への布石 FOIP戦略本部の役員には、旧安倍派の西村康稔元経済産業相や萩生田光一元政調会長が副本部長として就任する見通しである。また、昨年の党総裁選で高市氏の推薦人となった議員の多くも役員に名を連ねる予定であり、関係者は「ポスト石破をにらんだ動きではないか」との見方を示している。
新ローマ教皇レオ14世の就任式に麻生太郎元首相を特使派遣へ
新ローマ教皇レオ14世の就任式、麻生太郎元首相を特使に派遣 政府は、バチカンで行われる新ローマ教皇レオ14世の就任式に、自民党の麻生太郎最高顧問（元首相）を特使として派遣する方針を固めた。関係者によれば、麻生氏は日程が調整できれば、バチカンを訪問する見通しだ。 ローマ教皇の就任式には、これまで日本政府は首相や外相経験者を特使として派遣してきた。今回もその慣例に従い、豊富な外交経験を持つ麻生氏が選ばれた。麻生氏は、過去の教皇就任式にも特使としての派遣が検討された経験があり、バチカンとの関係維持を重視する日本政府の姿勢を反映している。 レオ14世の選出と日本の対応 新ローマ教皇レオ14世は、先日バチカンで行われたコンクラーベ（教皇選挙）で選出された。前教皇フランシスコの崩御を受けた今回の選挙には、世界各地の枢機卿たちが集まり、教会の新たな指導者を選んだ。 日本政府はレオ14世の選出を受け、岩屋外務大臣がバチカンに祝意を伝えた。メッセージでは、日本とバチカンの友好関係がさらに発展することを願うとともに、今後も平和と人権の尊重を共有するパートナーとして協力を続ける意向が示された。 麻生氏の特使派遣に期待される役割 麻生氏は元首相であり、過去に外相も務めた経験から、豊富な外交知識を持つ。特にバチカンとの関係では、キリスト教信仰が根付く地域との文化交流や国際的な平和協力が重要視されており、麻生氏はこうした対話を進める適任者といえる。 また、日本は2019年に前教皇フランシスコが訪日し、核廃絶や平和を強調する姿勢を示したことから、バチカンとの関係は強化されてきた。麻生氏の今回の派遣も、こうした外交関係の継続を象徴するものだ。 政府は、新ローマ教皇レオ14世の就任式に麻生太郎元首相を特使として派遣する方針を調整中。 ローマ教皇の就任式には、首相や外相経験者を特使として派遣することが慣例。 レオ14世は前教皇フランシスコの崩御を受け、教皇選挙で選出された。 日本政府は祝意を伝え、今後のバチカンとの関係発展を期待している。 麻生氏は豊富な外交経験を持ち、特にバチカンとの対話において適任とされる。
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