石破首相続投なら内閣不信任案提出も　古川元久氏が「自ら辞すべき」と明言

国民民主・古川氏が石破首相に明確な退陣要求

国民民主党の古川元久代表代行は、7月27日に放送されたフジテレビの番組で、石破茂首相が辞任しなければ野党が結束して内閣不信任決議案を提出する可能性に言及した。参院選の大敗を受け、「本来は自ら身を処すべき」と明言し、辞任が政権責任の最低限の形だと強調した。

古川氏は「このまま石破政権が続くなら、野党としても行動を考えなければならない」と語り、具体的に不信任案の提出という選択肢を挙げた。すでに昨年の衆院選、今年6月の東京都議選、7月の参院選と3連敗が続いており、「トップが責任を取らなければ前に進めない」と痛烈に批判した。

「石破さん、あれだけ負けても居座るつもり？」
「自分で身を引けって、当たり前の話では」
「責任を取らない政治はもう限界」
「3連敗しても続けるってすごい神経」
「内閣不信任、ぜひやってほしい。覚悟を問え」

「石破降ろし」内部からも噴出　与党の統治力に疑問

古川氏は、石破首相の周辺でも「石破降ろし」の声が広がっていることを指摘。「首相を支える体制自体が不安定で、これでは責任ある政治ができない」と語った。これは自民党内の大阪府連など、地方組織からも不満が噴出している状況と一致する。

石破政権の政権基盤が揺らいでいる今、野党だけでなく、与党内からの信頼すら薄れつつある。古川氏の発言は、そうした「政権の統治能力不足」をあらためて国会の場で問うべきだという危機感の表れでもある。

野党は連携強化へ　「不信任案」で一本化なるか

今後、内閣不信任案の提出をめぐっては、立憲民主党、日本維新の会、共産党などとの連携がカギとなる。古川氏は番組内で具体的な日程には触れなかったが、「国民の不信が限界に達している以上、野党が一致して動く必要がある」とし、党内外に共闘の必要性を訴えた。

国民民主党は従来、是々非々の姿勢をとり、政府案にも一部賛成する柔軟な対応をとってきた。しかし今回の参院選大敗と、石破政権の説明責任の欠如を受けて、野党としての立ち位置を再構築する構えだ。

求められるのは“自己処理”ではなく“責任ある辞任”

古川氏が繰り返したのは「自分で身を処すべき」という表現だ。これは、単なる責任逃れではなく、政治家としての矜持と自浄力を示すべきという要求でもある。「次に進むには、信頼を取り戻すこと。その第一歩がトップの決断だ」との主張は、野党だけでなく、多くの有権者の共感を呼んでいる。

石破首相は辞任を否定しているが、このまま続投すれば、不信任案提出をはじめとする政局的圧力が強まることは避けられない。今、問われているのは「居座るか」「潔く身を引くか」、その政治判断だ。