国民民主党、選択的夫婦別姓で独自法案提出へ　立憲民主と違う方針に古川代表代行が明言

国民民主党、選択的夫婦別姓で独自法案提出へ　古川代表代行「立憲と一緒にやることはない」

国民民主党が、選択的夫婦別姓制度の導入を目指し、独自の法案を提出する方針を明らかにした。5月7日に記者会見を開いた古川元久代表代行は、「家族のあり方は人それぞれ。懸念を持つ方も安心できる制度設計を目指す」と強調し、戸籍を維持しながらも姓を選べる仕組みを検討していると説明した。

古川氏は「いろいろな懸念、不安にも応えられるような案を作っていく」と述べ、立憲民主党が提出した選択的夫婦別姓法案とは異なる方向性を示した。特に、子どもの戸籍の取り扱いについて「我々とは考え方が違う」と指摘し、「立憲さんと一緒にやることはない」と明言。国民民主党として独自の法案を策定し、国会に提出する意向を示した。

立憲民主党との違い鮮明に

立憲民主党は1996年の法制審議会答申に基づく選択的夫婦別姓法案を衆議院に提出しているが、古川氏はこの法案について「子どもの戸籍をどうするかの考え方が違う」との立場を強調。国民民主党は、戸籍制度を維持しつつ、夫婦が自由に姓を選べる仕組みを検討しており、立憲民主党との違いが鮮明となった。

国民民主党の独自路線

国民民主党は4月28日の役員会で独自法案の提出を決定し、党内の男女共同参画推進本部で制度導入に関する議論を進めている。連合の芳野友子会長も玉木雄一郎代表との会談で早期実現を要請し、玉木氏は「結婚後も旧姓を使いたいというニーズに応える必要がある」と応じた。

他党の動きと国会での議論

一方で、日本維新の会は戸籍制度を維持しつつ旧姓使用を法制化する法案の素案をまとめており、選択的夫婦別姓そのものには慎重な立場を取っている。維新の青柳仁士政調会長は「氏制度そのものをひっくり返す必要はない」とし、旧姓使用の法制化を支持している。

選択的夫婦別姓制度の導入を巡る各党の立場は異なり、今後の国会での議論の行方に注目が集まる。